『日経の社説への疑問』

１２月２８日

昨日この記事を更新する予定でしたが、ブログのメンテナンスで更新できませんでした。

日経の社説を読んでいたら、

これまた産経同様、ものすごく偏っていると言うか、

とても日経の社説を書く記者のものとも思えない内容でびっくりしました。

人それぞれ考え方があることは理解しますが、

この社説を読むと、反民主党の意図がありありで、（民主党もどうもドジなところが多いですが・・・）

日経新聞は政府寄りの新聞と言われてはいますが、

ここまで事実を偏った見方をされると白けてしまいます。

すこし長い記事になりますが、我慢して読んでいただけますか。

まずは日経の社説は冒頭の部分で、

ガソリン税の暫定税率の延長を主張する自民党に対して、

この問題に強く民主党が反対し打開の目処が立たず、

税制のように国民生活に大きな影響を与える税制を政争の具にするなと言っています。

この部分は、まあそうだと思うのですが、問題は次の３つの部分です。

①暫定税率廃止で国・地方は2兆6000億円の減収になる。民主党は国直轄の公共事業に伴う地方自治体の3分の1負担をやめて約1兆円を賄い「地方の道路整備は続ける」と説明する。しかし国の財源の穴はどう埋め、民主党が与党同様に公約とする2011年度までの基礎的財政収支の黒字化をどう達成するのか。政権を狙う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力のある財源の裏付けを示すべきだろう。

②ガソリン小売価格に占める日本の税負担は4割程度で、欧州主要国などに比べて低い水準だ。負担軽減は地球温暖化の防止に向けた世界的な流れに合わない。こうした理由からわたしたちは現在の税負担水準を維持するのはやむを得ないと考える。

　
　（中略）

③暫定税率が3月末で期限切れになると、ガソリンスタンドなど末端で価格決定の混乱が避けられない。一括審議の税制法案が通らなければ、東京オフショア市場での海外投資家向けの非課税措置や土地売買にかかる登録免許税軽減も失効する。株急落で不安感が広がる実体経済への十分な目配りを、与野党に求めたい。

少し長くなるので、中略しましたが、問題なのは赤で現した①～③の部分です。

まず①についてですが、他の新聞でも書かれているので何で？と思うのですが、

民主党は税金の負担減ばかり言って、

その財源について責任政党なら明確にしろと言うのですが、

民主党は特別会計の改革を以前から言っていて、

これ以上説得力のある財源の説明はないと思うのに、超不思議です。

最近も、いくつか特別会計の無駄と分かる記事がありました。

最近のあの読売の記事でさえ次のような記事を掲載しています。

中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、