資金調達ができる中に
１月２７日
今日は資金調達の話です。
けっこう世界の経済情勢がやばいことになってきていて、
日本にもだんだん影響が出てくるように感じます。
一番の要因であるサブプライムローンの問題の影響は大きく、
アメリカ、ヨーロッパはもちろん、
中国やインドなどアジアへの影響も出ていて、
とりわけ中国が、アメリカの消費の冷え込みで景気停滞を起こすようなことがあると、
日本にとって見れば、今まで日本の経済を引っ張ってきた、
業績の良かった輸出関連企業への影響も必至で、
決して楽観視できない状況にあると認識しています。
ただ、日本は貿易立国ではありますが、
本来、決して外需依存が高いというわけではないのですが、
小泉政権以来、自民党のおかしな政策で、
国民の所得がどんどん減ってきています。
特に地方の状況は深刻で、
俗っぽい言い方になりますが、景気が普通なのは東京と名古屋位と言って、
過言ではないと思います。
ですから、日本の現状は外需の先行きも懸念され、
万一米中の大幅な景気後退の局面があるようだと、
その分、本来なら内需を喚起するような経済運営をしないといけないのに、
内需を冷やすような政策ばかりを政府が行っている現状では、
日本経済の先行きは本当に明るいとは言えません。
このような中、中小企業の資金調達を考える上で、
ぜひ検討した方が良いのが、
中期、つまりここ１～２年の経営計画と資金計画です。
もっと噛み砕いた良い方をすれば、
ここ１～２年の会社の経営をどうして行くか？
リスクがあればどのようなものか？
そしてその経営をする上で、自己資金だけで足りるのか？
つまり、新たな資金調達が必要かどうかを、
ぜひ、冷静に見つめて欲しいのです。
ここ１～２年は業種によっても違うと思いますが、
会社によっては、予測を超えたような売上不振、
もっとやばいのは取引先の破綻による不良債権の発生の懸念があります。
あなたの会社の取引先が、急遽支払猶予を申し出てきたり、
場合によっては取り立て不能になる懸念も十分に考えておく必要があります。
このような不測の時、大切なのは十分な現預金があるかどうかです。
いくらバランスシート上の問題がなくても、
現預金が手元に十分なければ危なくて仕方ありません。
いくら売掛金や受取手形や棚卸商品（在庫）があっても、
現金化できなければ、支払いもできないし、手形も決済できません。
だから冷静にここ１～２年の経営と資金調達を見直して欲しいと言うのは、
このような不測の事態の可能性も含めて検討して欲しいのです。
他人様の資金調達をお手伝いする立場にいると、
もう少し前に調達しておけば良かったのに、
今からでは遅いと言うような状況がとてもよくあります。
直接金融で、たとえば出資や社債を引き受けてくれたり、
融資をしてくれる人脈があるのならまだしも、
資金調達＝間接金融と言う状況の会社ならなおさら、
財務内容が悪くならないうちに、
ここ１～２年の必要資金を調達しておく必要があります。
特に銀行からの融資は、
今日OKでも、あしたOKかどうかは極めて流動的です。
大企業ならともかく、たとえば中小企業で、
主要販売先の売掛金や受取手形が不良債権化した場合、
財務基盤が脆弱なことが多いから、
一挙に債務超過になって、優良企業から一日で転落し、
再建区分が、正常先から要注意先や破綻懸念先などへ、
一気に落ちる可能性が高く、
このような状況になると、銀行からの融資を受けることは極めて困難になります。
残念なのは、通常はこのようなやばい状況になってから、弊社にお越しになる会社が多く、
ぶっちゃけて言えば、財務内容が悪くなってからでは、
調達コストの低い資金調達を案内することは不可能です。
結果として間接金融はすべてNGのケースもありますし、
できたとしてもかなり条件が悪い高コストな資金調達になってしまいがちです。
だから、今日言いたいのは、
ここ１～２年の間に、銀行から資金調達しなければならない状況が予想されるのなら、
財務状況が良い間に、当面必要のない資金でも予め借りておくことが重要です。
金利がもったいないなんて言えるのは超優良企業の世界で、
冷静に見つめて、そうじゃない場合は、金利なんか必要経費と思って借りておくことです。
ただし、次の部分を考えていない会社が多いのですが、
よほど自己資本比率の高い会社以外は、
借りたら、その分、資本金も増やしておくことです。
どうすれば良い？
この部分は顧問の公認会計士や税理士にご相談ください。
やり方は別として、
お金を借りたら、必ず資本増強をする様にして下さい。
借りっぱなしでは負債が増えて自己資本比率が下がって、
これもまた、債権区分が落ちる要因になるし、
落ちないまでも、更なる融資を受けるときの大きな阻害要因になる懸念があります。
ともかくは、ここしばらく一切の資金調達が不要と言う会社以外、
調達できるときに調達して、不測の事態に備えるようにしていただくような状況に、
残念ながらなってきたと思います。
それから最後に、確か４月ぐらいからだったと思いますが、
公的資金
ですが、劣後ローンで資本に組み入れることができる、
融資のサービスが始まるようです。
私は公的資金の専門家ではないから詳細をお知りになりたい方は、
公的資金専門のコンサル会社などにご照会下さい。
このサービスが実行性あるものなら、
ものすごく良いサービスと思います。
経営権を心配することなく資本増強できるので最高です。
また直接金融で調達する場合も、
財務内容が悪くならないよう、できるだけ出資か社債の形でした方が良いし、
融資の場合でも、その経理処理を間違っても短期借入金にはしないようにして下さいね。
中小支援へ政府が４月に新融資・増資扱いの劣後ローン
政府は中小企業の支援を狙った新しい融資制度を4月に設ける。借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを、政府系の中小企業金融公庫が始める。中小企業が自己資本を強化すれば、民間金融機関からの融資を受けやすくなる利点がある。
新たな劣後ローン融資「挑戦支援資本強化特例制度」は、中小企業の新事業開始や事業再生などを対象にして、貸付期間は15年とする。
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