融資がつきにくい将来性ある会社の方へ
２月１６日
今日はGDPの話ではなく、資金調達の話です。
いま弊社を取り巻く顧客の会社を見ても、
なぜ銀行など金融機関が、この会社に融資をしないんだろうと言う事例が、
嫌と言うぐらいあります。
確かに、将来性ある会社だけど、
直前期あるいはその前の期の数字が良くないケースもあるし、
２期の決算を経過していないケースもあります。
でも、少し先入観や行内のルールをはずして考えると、
将来性の非常にある会社が多いのも事実で、
今、低利で、たとえ融資期間が１年ぐらいの短期でも、
融資が実行されると、一挙に業績が伸び発展しそうな状況も多々あって、
残念だと思うケースが本当に多いです。
そしてこのような状況の中、最近、提携するコンサルから、
将来有望な企業に出資も含めて融資も行う事業会社の存在を知らせれました。
今日はこの事業会社のサービスの案内です。
この事業会社の金融サービスは大っぴらにしているわけではないので、
会社名は書けませんが、某市場の上場企業です。
だいたい次のような条件で
将来性があり、自社とも事業でリンクの可能性のある企業に、
デットファイナンス（融資）を行っています。
融資条件
・融資金額 ２９９９万円以内
・融資期間 1年 延長は可能
・金利 原則６％（年）
※ただし、代表取締役以外に1名の役員の連帯保証か、物状担保があるケースの条件で、
両方とも難しいケースでは９％（年）位になる場合もあります。
エクイティが前提の企業には、融資もよりやり易いようで、
このような場合は、ファイナンスの金額も上限が2999万円ではなくなります。
あるいは新株予約権付社債のケースもあり、
2月末には弊社から紹介した1社に、新株予約権付社債で5000万円のファイナンスが予定されています。
具体的にこの件についてのご相談がおありの際は、
アメブロのメッセージか、ご相談のメールアドレス bhycom@gmail.com までご連絡ください。
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一人当たりＧＤＰが低迷する理由 ② GDPの話
２月１５日
一昨日日本の一人当たりＧＤＰ伸びが、他の国と比較すると鈍化していると書いたのですが、
私自身、GDPって何？GDPの計算方法は？など、不明確な部分が多く少し調べてみました。
そしてまず分かったのは次のことです。
①日本の計算方法の透明性は高いが、計算方法には問題があり、計算方法も変更されている。
また、政府の意向なども反映できる。
②世界基準の計算方法が統一されているわけではないから、
ランキングも単純に比較できない部分はある。
これで様々なサイトを調べていても、
整合性ある各国のランキング比較が明確にしにくい理由がよく分かりました。
この問題はさておき、まずはGDPとは何かと言う問題ですが、
GDPとは、ご存知のように国内総生産のことで、
国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことを言うそうです。
Domestic（国内の）ですから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含みません。
あくまで日本国内の生産活動を数字として表し、景気を測るものさしです。
なるほど！でもこの話だけだと、まだGDPの具体的なイメージが湧かないから、
さらに調べてみると、リクルートのサイトに次のような記述がありました。
国内でどれだけのお金が使われたか。企業による設備や原材料の購入、個人によるモノの購入や家の建設などにはお金が使われるが、その合計がそのままＧＤＰになると思えばよい。
ＧＤＰなんて自分とは縁遠い話、とも思えるが、実は個人の消費がＧＤＰに占める割合は５割を超えている。ボクら一人ひとりの毎日の消費も、ＧＤＰにつながっているのだ。ＧＤＰが好調だと企業活動も活発になり雇用にも給料にもプラス。消費の活性化をもたらし、また企業を潤すという好循環が生まれる。実は経済成長に大きく影響しているのは、国民一人ひとり、なのだ。
これでかなりGDPの具体的なイメージが分かったと思いました。
そこで一昨日の現状の話に戻しますと、数字の意味も少し分かったような気がしました。
一昨日の数字を思い出して欲しいのですが、
最近日本は国全体のGDPの数字では、アメリカについで２位にあるものの、
一人当たりのGDP（１９９５年 22,803米ドル→２０００年 25,695米ドル→２００５年 30,889米ドル）
この伸び率が、他の国、たとえばイギリス・フランス・ドイツ・カナダなど、
先進主要国の伸び率より低いため、ランキングが１８位まで落ちていましたよね。
そこでまず気が付くのは、GDPの５０％が個人消費と言うことですから、
国家財政の悪化で社会保障費が削られ国民への負担が増えていること。
労働法の改悪などで格差社会となって、国民の年収が伸びていないこと。
要するに我々の懐具合が悪くなってきていることが、GDPが伸びない原因であることが分かります。
だから、いま自民党や官僚がやりたがっている消費税アップは、
個人消費を冷えさせるから、日本の経済を弱体化する政策だと言うことが分かります。
もちろん、消費税はアップしないが、その代わり社会保障費を削ると言う政策も、
同じく経済を弱体化するから、愚かな政策であることが分かります。
だから官僚が牛耳る官僚独裁国家のお金の部分にメスを入れて、
無駄な公共事業費などのお金の流出を見直して、
国民の経済負担を軽くして個人消費を喚起しないで、
明日の日本はないと言う理屈もご理解いただけると思います。
そして、二つ目は、最近、好決算の世界的競争力の高い優良企業は、
たとえばトヨタなどを考えれば分かりやすいのですが、
トヨタの決算には全世界の生産額や売上が入ります。
まして今は日本よりも外国での生産や売上が大きいので、
海外での経営活動の数字がGDPにそのまま反映されないので、
日本にはトヨタのような会社がいっぱいあり、
GDPの対する影響もすごいだろうと思う割りには、
日本のGDPが伸びない理由が分かります。
だから最近使われなくなったGNPとなると、
日本の数字は、GDPよりもかなり高くなると思います。
（GNPは"国民"総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。）
そして、三つ目は、１９９５年の時は、
GDPの一人当たりのランキングがアメリカについで２位だったわけですが、
以前は効率が良かったが、最近、効率が悪くなったことではないことも分かってきます。
それは、まずこのランキング自体、相対的なことで、
日本よりも海外諸国の1995年頃の数字が低かっただけだと思います。
日本サイドで考えれば、この頃はまだ今よりは中小企業などの海外進出もなかったし、
悪くなっているとは言え、バブルの好景気の余波があった時期でした。
一方その頃のヨーロッパは、何よりもベルリンの壁崩壊が1989年ですし、
ソ連の共産党支配が終わった、東西冷静構造の終焉自体1990年で、
ユーロはもちろんできていなかったし、ヨーロッパ自体がまだ混乱していて、
経済的に強い時期ではありませんでした。
それから何よりも大きいのは、金融の発展です。
今や金融の世界は、製造業など実物経済で動くお金の何倍、何十倍と動くようになっていて、
この金融に対するヨーロッパ各国の金融市場開放や金融インフラの整備などによる、
金融立国としてのGDPの拡大の影響はとても大きいと思います。
ご存知のように、バブル崩壊後２００３年辺りまで日本は失われた１０年で、
特に日本の金融機関の疲弊はすさまじく、金融のインフラ整備も遅れたことにより、
日本を追い抜いていったイギリスやドイツなどと比較すると、
金融のGDPに対する貢献度が日本はきわめて低かったと思います。
特に金融は、他の製造業と比較すると成長性と効率性は高く、
短期間に多くの雇用と設備投資を生みます。
だから、ヨーロッパの小国、特にルクセンブルグのような金融立国が、
上位を占めていることからも分かるように、
1995年と比較すると、２０００年、２００５年と、金融の部分で抜かれた国よりも
大きく後れを取ったことがGDPの伸びを鈍化させた理由の一つでもあると思います。
このように、日本と日本を抜いて行ったヨーロッパ諸国と比較すれば、
日本は低迷し、ヨーロッパはユーロが機能してきたこともあり伸びたことが、
一人当たりGDPのランキングの現在の状況につながっていると思います。
でも最後に、突き詰めると、日本がいまいち伸びないのは、
やはり一番最初に指摘した、官僚独裁国家の弊害です。
日本は国力からして、本当はもっと個人消費も伸びてGDPも伸びてしかるべきなのに、
国民からお金を搾取して、極めて非効率なものにお金が使われる、
官僚独裁国家ともいえる現状が、日本を低迷させ大きな要因だと私は思います。
次回以降、この問題について書きます。
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ここまで来るとアホ！
２月１４日
GDPの話を書こうと思いましたが、アルカイダのお友達がいる法務大臣が、
ご乱心としか思えないような発言をまたしたので、急遽内容を変更しました。
ご存知の方も多いと思いますが念のために記事をご覧ください。
鳩山法相は１３日の検察長官会同の訓示で、鹿児島県議選の買収無罪事件（志布志事件）について、「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではないと考えている」と述べた。同事件では、１審・鹿児島地裁で１２人に無罪判決が言い渡され、検察側が控訴を断念して確定している。
鳩山法相は訓示で、捜査の問題点が厳しく批判された富山県氷見市の冤罪事件と志布志事件に触れ、「氷見事件は人違いなので冤罪だ。志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないと私は考えている」と述べた上で、「起きたことは誠に残念。十分に反省点を見つけ、二度とあのような形にならないよう努力しなければならない」と述べた。
◇
鳩山法相の発言について、無罪となった元被告らから批判の声が上がった。
事件の「中心人物」とされ、３９５日間拘置された元被告の鹿児島県議中山信一さん（６２）（志布志市）は「現場を知らない人が軽はずみにそんなことを言うのは許されない」と憤慨する一方、「警察庁や検察庁から都合のいい報告しか受けていないのだろう」と落胆した表情を見せた。
県警の強圧的な取り調べが問題となっているが、中山さんは「取調室内の実態がまだまだ理解されていないようだ。法相には現場に足を運んでもらいたい」と注文。何らかの形で抗議する予定という。
無罪確定の１２人と公判中に死亡した元被告の遺族が国と県を訴えた国家賠償請求訴訟の原告団長を務める藤山忠さん（５９）（同）は「どのような意図があってこの発言をしたのか問いたい」とし、「日本の法務のトップがそんな軽はずみなことを言っていいのか」と怒りをあらわにした。
任意取り調べ中に親族の名前などを書いた紙を踏まされた「踏み字」の被害者、ホテル経営川畑幸夫さん（６２）（同）も「裁判で無罪を勝ち取った皆さんを悲しませる情けない発言。冤罪ではなく県警による『犯罪』と言ってほしいくらいだ」と憤っていた。
冤罪とは無実の罪を着せられることで、
これは普通の常識のある人なら理解していることと思います。
確かに記事の中にもあるように、
氷見市の事件は人違いで、志布志事件の方は人違いではないことは確かです。
しかし、ある意味より悪質かも知れず、無実の人に罪をでっち上げた訳だから、
冤罪じゃなく、これは犯罪ですと言うのなら理解できます。
ひょっとしたら言いたかったのかもしれないけれど、
でも軽率ですよね。
そもそも冤罪が問題となり、その有効な防止策として、
イギリスやアメリカのかなりの州のほか、
オーストラリア、韓国、香港、台湾、モンゴルなどでも、
取調べの録画や録音を義務付ける改革が既に行われているにもかかわらず、
なぜか日本では取調べの可視化を民主党が提案しても、
自民党が反対し、不思議で仕方ないと思っている矢先。
このアホ大臣ときたら、冤罪の定義を他人事みたいに喋っていて、
アホと言うよりは、どこかが変じゃないかと思えるくらい常識を疑ってしまいます。
先ほど述べたように、志布志の方は犯罪をでっち上げたから、
冤罪と言うよりは捜査機関の犯罪行為だと言いたかったのかもしれないけれど、
冤罪は人の一生を台無しにしてしまう極悪な国家犯罪とも言えるから、
要は犯罪を犯していない人を犯罪人として扱わないようにするにはどうすれば良いかと言うことを、
今真剣に議論して取り組むべき時なのに、
法務大臣が記事のようなピンボケ発言をしていてはアホと言っても、
罰は当らないと思います。
私が福田さんなら、この大臣は即くびですね。
冤罪防止は国と国民の信頼関係にもつながる、国の重要な課題であるはずなのに、
そのトップとしての今回の法務大臣の発言は軽率すぎます。
前から思っていたのですが、学生時代は大変な秀才だったようだし、
そんなに違和感のある政治家ではありませんでしたが、
昨年法務大臣になった頃から、ちょっと発言内容が変で、
私はどうしてしまったのかと正直なところ心配していて、
大臣はやらないほうが良いように思いますね。
鳩山法務大臣の話は少し置いて、
多くの国で採用されている取り調べの可視化がなぜ採用されず自民党は反対するのか？
よくよく考えてみると、捜査機関も役人。
結局のところ官僚に牛耳られている政治家、
特に長期間馴れ合ってきた自民党は役人が困るような、
取調べの可視化に反対しているは当然と言えば当然です。
それに自民党の政治家だって、
痴漢としてでっち上げられた植草教授のように自民党のスキャンダルを暴こうとする人物を、
それこそ無実の罪ではめる事ができなくなるから困るしね・・・・・
でも我々だっていつ火の粉が飛んでくるかもしれないことで、
冤罪の防止に大きな効果のある可視化を採用しない日本は、
実に怖いことだと思います。
冤罪を防ぐための取調べの可視化に消極的で反対する自民党を、
これでもあなたは支持できますか？
民主党はこの問題なんかもっと争点化すれば良いと思います。
そもそも取り調べの可視化なんてことは、
全党一致でも良いぐらいのことだと思うのですが・・・・
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