日本テレビ「大統領は私が撃った！ ＪＦＫ事件45年目の衝撃 」 を観て
２月２２日
昨日のテレビ観ました？
私はいつものように録画して真夜中に観ました。
皆様がどのように感じられたか興味あるところですが、
謀略史観好きの私は、いろいろ、妄想を抱きました。
今日はギャグと思って読んでくださいね。
忌憚なく、思ったままを書きたいと思います。
まずは、ご覧になっていらっしゃらない方へ
番組の概要を番組のホームページから・・・・
今から45年前、アメリカ第35代大統領ジョン・フィッツジェラルド・ ケネディ（通称ＪＦＫ）がダラスをパレード中に凶弾に倒れました。
事件は全世界に衛星中継され、世紀の暗殺事件として歴史の1ページと なりました。
犯人は、リー・ハーベイ・オズワルドで、単独犯行といわれてきました。
しかし、その歴史を大きく覆す告白証言が、事件から45年の歳月を経て突然、事件の闇の中から出現しました。
「オズワルドは、狙撃に加わっていない。狙撃者は3人。最後に撃った オレの弾丸（タマ）がケネディに命中したんだ。」
この衝撃証言したのは、現在別の事件で終身刑を受け服役中のジェームス・ファイルズという人物。
私たちはこの情報をあの映画「ＪＦＫ」の原作者から入手したのです。
しかもまだ一度もアメリカのメディアに公開されたことのないファイルズの告白ＶＴＲも存在していました。
ファイルズとはいったい何者なのでしょうか？どんな意図が あって45年もたった今、告白したのでしょうか？
もし彼の証言が真実だとすれば、世界の歴史が塗り変わることになるメガトン級のスクープです。
これまでＪＦＫ暗殺事件については、事件犯人が誰かというシンプルな疑問を大きく脱線し、背後で事件を演出した黒幕探しに終始してきたように思えます。
番組では、事件から45年という節目に改めて原点に立ち返り、「ケネディを撃ったのは誰か」という１点に徹底的にこだわりました。そこには驚愕の真実の数々が隠されていました。
まず感じたのは、この時期にどうしてこの番組が公開されたかと言う点です。
情報操作や番組チェックの厳しいことで有名なアメリカが、
日本だけの放送かもしれないけれど、
この番組の放送について気付いていないとか、
放置していると言ったことは考えられず、
当然、この番組が日本で放送されることに、
内容が内容だけに、アメリカも何らかの形で関わっていることだけは確かだと思います。
だから、何らかの意思やメッセージを伝えることが目的と思うのが自然で、
ただ真実をスクープされたから仕方がないとか、
正義と真実のために公開を黙認あるいは許可したなんて、
アメリカは甘っちょろい国じゃないから、とてもこのように考えることはできません。
番組の中で、暗殺犯人のジェームス・ファイルズは、
マフィアのヒットマンから依頼され暗殺を実行したこと。
そしてその背景として、
軍縮を進めるＪＦＫが邪魔になったＣＩＡと、
ＪＦＫに裏切られたと思ったマフィアがいたというのですが・・・・・
実はこのことは、以前お勧めの本として紹介した次の２冊の本に詳しく書かれています。
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特に上の上の７１ページからの「アメリカの大統領職」では、
もっとＪＦＫが暗殺された真の理由と思われることが書かれています。
ご興味のある方は、お読みいただきたいのですが、少し内容を掻い摘んで紹介すると・・・
今のアメリカ国民には、自分達の大統領を誰にするかの決定権が一切ない。ゼロ、皆無である。
なぜわたしがここまで断言できるのか。それは後述する「投票詐欺」の箇所を読めばわかる。
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アメリカの大統領は選出されるのではなく、少数の特定の人々によって選抜されているのではないか。
この見方をすると、大統領を彼らが選ぶだけでなく、大統領顧問団や政策までも決定する組織が三つある。
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本章では、この３つの組織がニクソンやカーター政権から現ブッシュ政権まで、大統領府をいかに支配してきたかを示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＪＦＫだけは、影の権力者たちに完全に支配されない最後のアメリカ大統領だった。
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幸運にもケネディはしばらくしてわれに帰り、自分を取り巻く恐怖に気づいた。そのために、自らの死を招いてしまった。ケネディはＣＩＡを叩きのめすと脅し、又ベトナムから軍隊を撤退させ、戦争マシンを止めると誓ったことで、自分の運命を決めてしまったのである。
ケネディ大統領の業績、特に、暗殺されるほんの数日前にコロンビア大学で演説を行った勇気は賞賛に値する。
「合衆国大統領という気高い役職がこれまで、アメリカ国民の自由を破壊しようとする陰謀を助長するために利用されてきた。わたしは大統領を辞する前に、このひどい状況を国民に知らせなければならない。」
ケネディは勇敢で、独立心が強く、自由に考える精神を持っていた。では、何が彼に報いたか。まさしき死だった。実際支配者たちは言っていた。
「われわれを困らせるなよ！」かってケネディと同じことをした大統領はいない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明日に続きます。
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パチンコ業界の資金調達 読者のご質問に対するご案内
２月２１日
今日は読者の方からのメッセージで多い、パチンコ業界の資金調達についてです。
パチンコ業界にいらっしゃる方の読者が多いのにも驚いていますが、
本当に現在、この業界の資金調達の環境は最悪です。
不動産や建設も資金調達の環境は良くありませんが、
パチンコ業界と比較すればまだましで、
ともかくすべての業界の中でパチンコ業界は最も悪いと言っても過言ではないと思います。
その証拠ではありませんが、
親しくするパチンコ業界のリースのブローカーで大手の上場会社では、
パチンコ担当の部はマジで開店休業状態で、
他の商品を扱うまでの状況になっていますし、
パチンコと言えばＯＲＩＸという状況でしたが、
現在はＯＲＩＸもこの業界へのファイナンスには極めてネガティブになっているようです。
もちろん銀行は全行ネガティブで、
新規取引ついてではなく、既存先への融資にも慎重で、
いただくメッセージも、この部分へのご質問が一番多いですね。
よくいただくのは、既存取引先の銀行のネガティブになった対応の変化いついての疑問と、
新規取引をする金融機関など打開策についての質問が多いですね。
銀行の対応の変化についてですが、、
この辺りは、親しくしている銀行員から聞いた話になるので、
１００％正しい話かどうか自信はありませんが、
パチンコ業界へのファイナンスが最悪になったのは、
金融庁の方針、つまり国策であるとしか思えない状況です。
なぜ国がパチンコ業界をつぶすようなことをするのか、
その理由については、銀行員もノンバンクの社員も分からないと言っていて、
私も当然ながら、その本当の理由はよく分かりません。
しかしながら、昨年の秋頃までは、
やはり北朝鮮問題が大きいのかなと思っていましたし、
金融機関の知り合いからも、そのような声が多かったですね。
北朝鮮問題とは何かと言うことについては、
業界の方は良くご存知と思いますが、
パチンコ業界の経営者には北朝鮮籍の方が多く、
要は、パチンコ業界から不正に北朝鮮にお金が流れている問題です。
また現在北朝鮮籍の方以外でも、北朝鮮から帰化された韓国籍の方も多く、
この方々の中には帰化後も、北朝鮮と親しく送金など支援をしている方もいるようで、
こんなことから、以前より北朝鮮の経営者のパチンコ会社にはもちろんですが、
韓国籍の方についても、外国籍の方が経営する会社については、
金融機関がもともとネガティブであったことは事実です。
ところが昨年の１１月頃だと思いますが、
この頃からは日本人が経営する会社についても、
ともかくパチンコの運営会社にはファイナンスをするなと言う国の方針があるのか、
そうでも考えないと現在の状況を理解できないくらい、冷え切っていると言えると思います。
では、このような状況下、資金調達はどうすればいいのかと言うことですが、
取り敢えずは、新規出店のような高額な資金が必要になることは、
自己資金が潤沢か、形はどうであれ直接金融で調達できる見込みがない時は、
やらないことが一番でしょうね。
そんな中、新規出店や改装資金の調達の相談も良く受けますが、
中には１０億円を超え、２０億円と言った大きな額の相談もあります。
でもここまで来ると、数億円の改装資金でも調達に苦労する状況なのに、
２０億円の新規出店の計画をすること自体、
あまりにも現状の金融環境を無視した経営判断としか言えず、
申し訳ないけれど、このようなケースでは経営者の資質を疑ってしまいます。
一時、パチンコ業界に対しても、一金融機関ではなく、
複数の金融機関が行うシンジケートローンも行われましたし、
証券化による資金調達も行われました。
それに、銀行やノンバンクの融資も盛んに行われた時期がありました。
でも今は、本当の理由は分かりませんが、
このようにパチンコ業界に対して高額なファイナンスが行われる環境でないことだけは確かで、
数年前までの環境とはまったく違うと言うことを、まずは認識することが大切だと思います。
ところが、ややもするとパチンコ業界の経営者は、
行け行けどんどんのような意識の方も多いし、
毎日のお金の流れが大きいだけに、
資金調達の目処が立っていなくても、何とかなると思って、
新しい店のオープンを計画してしまう方も多いように思います。
でも今の環境は、そのような生易しい状況ではなく、
大げさに聞こえるかもしれませんが、
パチンコの運営会社個々の危機というよりも、
パチンコ業界全体の危機と思わないといけないぐらいの認識がないと、
経営判断を誤ってしまうと思います。
ですから、年商も大きく、利益も良く出ていて、自己資本比率の高いケースでも、
本来なら問題なく資金調達ができた会社であっても、
今はできないと思っていただいたほうが良いと思います。
さらに言えるのは、じゃ、この状況はいつ改善されるのかと言うことですが、
少なくとも私の知る限りでは、まったく予想できない状況で、
今の状況が一過性のことなのか、あるいはずっと続くようなことなのか、
本当に読めないと言うのが現状です。
私はいずれは、好転すると思っていますが、
このような時期になると、とんでもない資金の話が出てくるのも世の常で、
某外資が資金を出すとか、コーポレートでは難しいが、証券化なら可能だとか、
このような話を持ってくるコンサル会社やコンサルタントもいると思います。
でも私見を言えば、ほぼこの種の話は実現性に乏しく、
監査費用や弁護士費用やコンサル費用を支払うだけに終わってしまうようなことも多いので、
このような話には乗らないようにした方が安全です。
マジで外資だって、サブプライムローン問題を契機にして、
信用収縮が起こっているのは間違いなく、
以前のようにファイナンスに対して積極的ではありません。
ですから今、パチンコ業界の資金調達の打開策はと言われても、
こんなことを言うと商売になりませんが、
打開策はないと言うのが忌憚ないところで、
会社会社によって置かれている状況も違うと思いますが、
まずは高額な資金が必要な投資よりも、
少ない資金でできる投資や、
コストの見直し、不要資産の圧縮と言った財務内容の改革や、
訳もなくいっぱいある関連会社の統廃合による、お金の流れの明確化とか、
あるいは人材の教育やマーケティングの見直しと言った、
あまり資金を必要としない経営改革などに力を注ぐ時ではないかと思います。
少なくとも規模の拡大で利益アップを考える時期ではないと言えると思います。
今は、会社を肥満体質から筋肉体質に変革していくような時期なのかもしれません。
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道路特定財源に対する地方の対応について
２月２０日
地方の首長は、その多くが道路特定財源の暫定税率維持を支持しているようです。
そのうちの一人が宮崎県の東国原知事で、関連記事をお読みください。
道路特定財源の暫定税率の延長に反対する民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が１２日、宮崎県延岡市で建設中の東九州道などを視察した。同党は１９日に東国原英夫・同県知事らと公開討論することが決まっており、「県内の実情を見てほしい」との知事の要望を受ける形で実施したという。
同隊は分担して全国の現場を見て回っている。今回は鈴木克昌、福田昭夫、津村啓介、田名部匡代の各衆院議員が参加し、東九州道のインターチェンジが計画されている付近に市が整備を進める工業団地などを訪れた。
出迎えた首藤正治市長は「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張。「地域が自立するためにインフラ整備は不可欠。現状で自立しろと言われれば、死ねと言われているようなものだ」などと声を荒らげる場面もあった。一方、議員らは「必要な道路を造らないとは言ってない」と述べるにとどめた。
東九州道は北九州市と鹿児島市を結ぶ総延長約４４０キロで、宮崎県内は約１９０キロ。同県内の整備は９３年１１月に始まったが、開通済みは約４０キロにとどまっている。
確かに宮崎県は東京から見れば飛行機で行くことを考えるので、
鹿児島や熊本、そして記事の中に出てくる大分に行くのと比べて、
特に不便を感じることはないと思います。
でも、福岡に月の半分を住んでいたことがあるので分かりますが、
福岡から見ると、確かに遠く感じることは否めません。
だから、宮崎に行く時はほとんど飛行機を利用していました。
福岡でも、特に北九州市から一番遠いのが宮崎であることは事実です。
それは、道路特定財源とは無関係ですが鉄道も単線で時間がかかるし、
特に車だと、確かに高速道路が整備されていないから、
記事の中にある北九州・宮崎・鹿児島を結ぶ、
九州の東海岸を走る東九州道の整備は非常に大切だと私も思います。
本当に同じ九州でも、福岡・熊本・鹿児島を結ぶ西九州の道路事情とは大きく違っています。
だから宮崎にとって、道路特定財源の暫定税率維持に大賛成なのは理解できます。
しかしながら、他の地域が宮崎と同じかと言うとそれは違っていて、
たとえば、「特定財源維持」の署名に不参加した６人の市長のうち、
冬柴国土交通相の地元でもある尼崎市の白井文市長の発言は次の通りです。
「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」
地方の財源としてなくなるのは困るが、道路以外にも使いたいと言う主張です。
本当は、このような主張は署名に参加した市長の中にも、同じ考えの人は多いと思います。
そもそも、東京など限られた地域を除いて、
国のお金なしで運営できる都道府県、市町村はほとんどないはず。
それは、地方の税収が少ないこともありますが、
自立できないような税制を作り、中央が地方を支配できるシステム作っているからで、
だから、確かに急に財源として、道路特定財源の暫定税率分のお金がなくなれば、
予算は組めなくなるし、大変なことはよく理解できます。
ただ、、このお金は国交省管轄のお金ですから、
要は収入としてなくなるのは困るものの、
本当は道路よりももっと他の分野に使いたい思っても、
道路整備以外には使えないので、この部分については、本音では反対の首長が多いと思います。
でも、地方は中央ににらまれてお金をもらえなくなると、
先ほど述べたように、やっていけないところがほとんどだから、
反対の部分はあっても、ともかく道路特定財源の暫定税率維持に署名をした人も多いはずで、
この署名は財源がなくなるのは困ると言う意味であっても、
すべての署名が、決して道路の整備が何よりも必要であると言っている訳ではないと言う事を、
認識する必要があると思います。
もっと簡単に言えば、地方のお金を握る中央官庁の一つである国交省と、
お仲間の自民党の守旧派が結託して、お金で脅迫して、
全国の首長に道路特定財源の暫定税率維持に賛成の署名をさせ、
道路特定財源の暫定税率維持に反対する民主党に噛み付くよう、
仕向けているのに過ぎないと私は思っています。
だから、地方の首長が６名を除いて全員が署名したことに、
私はほんとうに情けないと思っています。
確かに地方の財源が減るのは困ることは事実だと思います。
でも、今みたいな中央主権的な形で、
お金を中央省庁の意のままに使い方を限定されて配分されることが、
最適な地方のお金の使い方を大きく阻害していることは事実で、
まさに地方自治を侵犯されているわけで、
心ある首長なら、常に日頃葛藤があるはずだと思います。
さらに、このことは高コストになる大きな原因にもなっていて、
時々テレビでも放送していますが、
国の規格で国の言うとおりの道路を造らないと、お金を地方に渡さないのだから、
無駄な道路規格と思っても、地方にしてみれば、
お金をもらえないのであれば困るから、必要以上の仕様の道路を造ってしまいます。
だから、地方が道路特定財源の暫定税率維持に賛成と言う事は、
本当は自治の否定であり、無駄な歳出、
もっと言えば国家や地方の財政悪化を容認することなのに、
財源維持のために、原理原則を無視して、
心を売っていると言っても過言ではないと思っています。
現実は理解できるけれど、じゃ、このまま財源維持のために、
未来永劫、道路特定財源の暫定税率を維持していって良いはずもなく、
地方の首長の見識のなさがよく分かります。
これじゃ、道路特定財源の一般財源化だって進むはずがありませし、
国から地方への財源委譲がが進むはずもなく、地方自治の確立もありません。
こんなことなら、地方自治なんて偉そうなことを言わないで、
いっその事、地方自治を返上してしまえと言いたくなります。
本当は今、地方自治確立の根源でもある財源のあり方を、
根本的に改革し、地方自治を確立していく良い時期なのに、
現状に甘んじて、自民党や官僚の思うままに署名した首長。
地方の首長の見識と勇気のなさにがっかりしているところです。
でも、地方自治の問題は、日本の成長を阻害する役人天国を改革することと、
まったく同じ線上で考える必要のあることだと思っていて、
これについては後日書きたいと思っています。
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