ＩＴ企業の経営者へ エクイティファイナンスのご案内
２月２９日
昨日も書いたように、現在,、中小企業の融資環境はかなり悪い状況になっています。
このような状態になってくると、将来性のある有望な企業でも、その資金調達は厳しく、
本来経営者がしなければならない様々な経営よりも、
経営者が資金調達だけに奔走しなければいけないような状況になってしまいます。
良い事業計画を作り、その通りに会社を発展させてきたのに、
ただ資金がないだけの理由で、せっかくのビジネスチャンスをなくし、
次のステップになかなか移れないような状況の会社はとても多いと実感しています。
このような中、資金を潤沢に調達して一気に会社を発展させることができれば、
同業他社を大きく引き離すチャンスをつかむことになります。
今日の話は資金調達の一つであるエクイティによる調達の話です。
本題に入る前に、ご存知とは思いますが念のために、
ファイナンスの種類について少し触れておきます。
まずは、エクイティとは何かと言うことですが、
エクイティとは株式のことで、
エクイティファイナンスとは株式を発行して資金調達をすることを指します。
一方、銀行からお金を借りる融資や社債発行による資金調達のことをデッドファイナンスと言い、
バランスシート上、エクイティファイナンスは資本の部に入り、
デッドファイナンスは負債の部に入ります。
そして、両者の違いは、エクイティは返済の必要はありませんが、
デッドは返済しなければなりません。
だからデッドファイナンスはどちらかと言えば過去の実績を重視しますし、
エクイティファイナンスは過去よりも将来性を重視すると言えます。
本題に入りますが、今日はエクイティファイナンスの案内です。
ＩＴ関連の某上場企業としか言えませんが、この上場企業の子会社が、
ＩＴ関連の会社にエクイティファイナンスをする計画をしています。
未上場でもＯＫで、事業内容と将来性重視で、
条件は、できれば発行株式数の５０％以上、最低でも３５％以上を持つことができることです。
ＩＴ関連企業でそれなりの状況にはなったものの、
さら発展させるには潤沢な資金確保が不可欠な企業で、
それこそ、思うように資金調達ができない企業には良いチャンスではないかと思います。
弊社の顧客でも、まさにぴったりのインターネット関連の企業があり、
会社の発展に資金が追いつかない状況なので案内したのですが、
この企業はどうしても最低３５%以上の株式を他社に持たれることを良しとせず断ってきましたが、
本当に勿体無いと思いました。
この問題は日を改めて書きたいと思いますが、
資本政策を考える時、経営権確保を重視するのは当然ですが、
５０％以上持つことや、特定の企業に３５％以上持たせたくないとか、
この部分を考えすぎると、事業に本当に必要な資金を得ることが困難になり、
経営権は保持できるものの、肝心の会社を発展させることができなくなります。
特に経営者に資金力がない場合は、このようなことをしていると、
経営者の資金力と会社の資金力は比例するから、
一挙に発展させ、同業他社と差別化できる大きなチャンスを失うことになるので、
このあたりは経営者の方にもよく考えて欲しいと思います。
ただ、この部分は経営者の経営判断なので、
正しいとか正しくないとか言うレベルの話ではないのでなんとも言えませんが、
今のような金融環境だからこそ、柔軟な経営判断も必要かなと思います。
もし読者の方で、該当する会社を経営されていたり、
経営者をご存知の方がいらっしゃったら、ご連絡いただければと思います。
迅速な対応が可能で、３月中にも資金導入は可能と思います。
ご照会、ご質問等は相談メールアドレスbhycom@gmail.com まで。
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国民もよく見ないといけないですね
２月２７日
福田首相は人気がないですね。
確かに官僚に優しい首相のように見えるからかも知れないし、
今回のイージス艦と漁船の事件は、福田政権にはものすごい逆風だと思います。
でも自民党の中での政権交代を考えれば、後継者は誰になるのでしようか？
私はマジで自民党政権という枠組みを考えれば、
福田さん以上の首相は今いないと思っています。
常日頃このブログで書いていることと違うと思われるかもしれませんが、
自民党政権ということであれば、本当に誰がなっても、
官僚組織の改革などできるひとはいないと思います。
官僚独裁国家を打破すると言う点では、
アメリカ追従外交や国民の生活や安全などの政策を考えると問題ですが、
小泉さん以外にないと思います。
小泉さんについては、官僚も道路族のような自民党守旧派も怖かったんでしょうね。
確かに官僚と自民党守旧派は小泉政権下では大人しかったですからね。
この人、最近張り切っているけれど、
今の自民党の首相には絶対に復帰することはなく、
この人は政局については動物的な嗅覚を持っているから、
自民と民主入り乱れた大連立、そして再編を感じているのかも知れませんね。
そうなると、何度も言うようですが、福田さんより良い首相になれそうな人物は、
私は自民党にはいないように思います。
もう安倍さんみたいなイデオロギー色の強い人にはなって欲しくないし、
まして官僚出身の人にもなって欲しくありません。
まあ、こんな中ＦＮＮニュースの記事を読んでいただけますか。
自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故発生後に実施されたFNNの世論調査で、福田内閣の支持率が初めて3割を割り込んだ。
福田首相は「(事故は)遺憾であるという言葉しか出てこないけどね」と話していた。
調査によると、福田内閣を「支持する」人は28.7%と、「危険水域」といわれる30%を割り込み、「支持しない」は52.2%と5割を超えた。
町村官房長官は「世論の動きとして、関心を持って見守っているけれども、1つひとつの数字、動きについて特にコメントすることはない」と述べた。
福田首相自身のイメージでは、「ねじれ国会で政策が進まず気の毒」とした人がほぼ5割だったものの、「親しみ」、「政治力」、「福田カラー」を感じる人は、それぞれ2割前後に低迷し、「日本のかじ取りを安心して任せられない」と答えた人は7割を超えた。
政権の政策面でも評価は低く、特に「イージス艦と漁船の衝突事故への対応」を「評価しない」とした人は4分の3を上回った。
石破防衛相は「自分の中で責任の取り方を考える」と語っていた。
石破防衛相の衝突事故の責任問題では、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべき」が、ほぼ6割を占めた。
「最近注目の閣僚の評価」では、石破防衛相は「評価する」が上回ったものの、失言が続く鳩山法相や、道路財源「無駄遣い」騒動の冬柴国交相を「評価する」人は2割を切った。
その結果、「早期に内閣を大幅改造すべき」とする人が内閣発足後初めて多数となった。
政党支持率では、自民党が「安倍退陣」後初めて3割を切って民主党が肉薄している。
しかし、小沢代表を「評価する」人は26.5%で、内閣支持率と同水準にとどまった。
冬柴と鳩山。
この二人の大臣が不評なのはあたり前ですよね。
鳩山さんは官僚と仲が良いとか言うレベルの前に、
ちょっと変なんじゃないかと思っている人が多いと思います。私もそうです。
アルカイダのお友達の件もそうですが、
つい最近なんか、麻生政権の誕生を祈るなんて、福田政権下の大臣のくせに、
またおかしな発言をしています。
まあこの人は、どこかがおかしいから早く辞めてもらうとして、
問題は冬柴国交相ですね。
この人のことは好きではありませんが、
官僚の言いなり、騙されまくる大臣のような気がしています。
前も取り上げた飛行機から一番早く降りるの当然と言った、大きな勘違いもありますが、
この大臣ほど国交省の官僚にとってやりやすい大臣はいないのではないかと思います。
道路財源の問題でもそうだし、空港の資本の外資規制の時もそうだったし、
この人の発言を聞いていると、官僚の本当にメッセンジャーでしかないのが明白で、
気の毒になるほどウマシカさんですよね。
この人に引き換え、石波防衛大臣の支持が高いのはすごく理解できます。
この人はマニアと言うくらい軍事のことは詳しく、
専守防衛の解釈とか、集団的自衛権といった、
日本の防衛はどうあるべきかと言った防衛の理念的な部分について、
どう評価するか、私には判断する能力はありませんが、
でも軍事に対する知識があるだけでも、防衛省の官僚達にとってみれば、
一番やりにくい大臣なのではないかと思います。
この意味では、最初は勇ましかったけれど、最近は大人しくなった舛添厚労大臣と同様、
官僚から、早く辞めて欲しいと思われていると思いませんか？
今回のイージス艦の問題は、もちろん、防衛省のトップとして、
波防衛大臣の責任が大きいのは当然ですが、
防衛省内部のメチャクチャな状況も露呈しているけれど、
大臣が困るような情報操作をして、批判の矢面に立たせ、
できれば辞任に追い込もうとする官僚の意志を感じませんか？
漁船をいつイージス艦が認識したかの問題など、
大臣も一緒になって隠蔽しているかのような、
情報操作を官僚がしているような気がするのは私だけでしょうか？
最近政治のことをブログに書くようになってから、
日本の最大の問題は官僚だと認識するようになりましたが、
様々な政治の出来事を見ていると、
政治家も、官僚出身の一部政治家を除けば、かなり官僚には手を焼いているのが分かります。
安倍さんのことはマジで一番支持できない首相でしたが、
辞任に追い込まれた年金問題では、
厚労省と社会保険庁の官僚や役人達の露骨なサボタージュがあったのは明白です。
安倍さんは安倍さんなりに、公務員改革をしようとしていたから、
官僚たちにしてみれば、邪魔な首相だったと思います。
この首相だけは辞めてもらってよかったと私は思いますが、
でも官僚たちの反乱にあって辞任に追い込まれたことも事実だと思います。
別に政治家を擁護する立場ではありませんが、
一見強面で能力がありそうな政治家が、官僚の反乱に遭って辞任に追い込まれる、
こんな状況がけっこうあるように思います。
少し前になりますが、管民主党代表代行の年金未納問題など、
まさに薬害エイズ問題で頑張った菅さんが敵討ちされたと私は思っています。
これなんか社会保険庁の記入ミスで年金未納とされたのだから、
怪しいとしか良いようがないですよね。
予断ですが、この時の田原総一朗の番組での対応はひどく、
本当に菅さんはこの問題で、一時政治生命をなくしたから、
お詫びの一つも番組内でしないのは、本当に変だと思います。
最後になりますが、日本の最大の問題は官僚独裁国家のように、
権力が官僚に握られていることで、
このことが日本を弱体化させていることについて、
このブログで何度も書いてきましたが、
この問題を、少しでも改革しようとする政治家に対する官僚たちの反発は強く、
時にはマスコミまで使って国民の不評を煽り、辞任に追い込むような姑息なことが、
これからも何度も起きていくと思います。
私たちは、ただマスコミの報道を真に受けないで、
真相は何か常にチェックしていく眼力を持たないと、
良い政治家は、出る杭は打たれるが如くいなくなって、
ろくでもない官僚のお仲間の政治家と、
冬柴さんのような官僚にとってやりやすい政治家だけが残ってしまうので、
気をつけないといけないと思いました。
たてえば民主党の長妻さんなんか、
今一番官僚から狙われている政治家の一人だと思います。
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しばらくは不動産売買が難しい
２月２６日
昨日も書きましたが、世界中で金融収縮が起こっています。
日本も御多分に漏れず、金融環境は非常に厳しくなって来ています。
こんな時、最も影響を受けるのは不動産業界と言えます。
なぜなら、不動産取引はほとんどの場合、ファイナンスが絡んでいるからです。
だから、昨秋辺りから、売買契約は結んだけど、
買主のファイナンスがアウトで決済されず流れてしまったと言う話を、
それこそ山ほど聞いています。
この流れは、しばらくは続くと言うよりは、
さらに厳しくなっていくと思います。
何度も書いていることですが、
最近の不動産購入資金のアレンジメントで感じるのは、
買主が必要とする資金の６５％、
いや、ひどいケースでは５０％くらいしか融資が可能にならないから、
ほとんどのケースで買主は購入を諦める現状です。
要は買い付け証明を出し、売り渡し証明をもらっても、
お金がつかないから購入できないわけです。
おまけにご存知のように世界的な金融収縮で、
証券化でも、エクイティーをしてもレンダー（金融機関などの貸し手のこと）がつかないため、
不動産流通は極めて悪くなってきています。
このようなケースは、不動産の購入時だけではなく、
融資期間終了時の延長や借換でも言える事で、
延長も借換もＮＧとなると後は売るしかなくなるわけです。
ところが人間の心理は難しいもので、
このような金融状況になると、買主もファイナンスが難しくなっているから、
なかなか見つからないだけでなく、
自己資金を持っているような買主までも、もうしばらく時間が経てば、
もっと安く良い物件が買えるのではないかと言う心理がどうしても働くので、
よほど購入を検討する物件に割安感がないと購入を決断しません。
ところが、今のように売主もまだ多少とも余力があるうちは、
抵当権減額の交渉を金融機関とする状況にはないし、
よほど高い自己資金割合で購入した物件でないと、
売りたくても抵当権が抹消できないため、
思い切った損切りが難しく・・・・、売ることができないのです。
と言うことは、買主と売主の考える価格がクロスしないので、
結局、売買が成立しにくい状況になってしまいます。
こんなことから、昨年数十億円も仲介手数料を稼いだ某不動産会社も、
今年に入ってからさっぱりというようなことが起きるのだと思います。
こんな状況は、前バブル崩壊時では、
私の経験を思い起こした時、3年程度かかった様な気がします。
言い換えると不動産価格が底を打つのに3年程度かかったことになります。
今回は、まだ始まった段階ですから、底を打つのはまだ先で、
この意味から、買主が自信を持って投資できる状況になるのも、
まだいつになるかは読めない状況です。
こんなことから、しばらくは不動産売買取引の決まらない状況が、
しばらく続くように思います。
以前にも書いたと記憶していますが、
このようなことは不動産に限らないかもしれませんが、
市場が買い意欲満々の時は、買主はすばやく決断して投資を決めないと、
不動産を購入できないと思うから、高値でも、バンバン売買されますが、
一旦市場が冷えて、買手市場になると、売主が希望する価格では売れないどころか、
以前のバブルの時など、私のことになりますが、
大阪で２５億ほどかけて開発したビルなのに、
半値どころか1／３、いや２掛けにしても売れない状況が実際ありました。
この例は極端かもしれないけれど、こんな状況になってきた感はありますね。
まだ少し状況は不確定ですが、来月の３月は、主な企業の決算月でもあるので、
原価割れの状況でも売却するような話が多くなれば、
確実にしばらくは不動産の下落が続くのではないかと思います。
安値の売買事例が出てくると、その周辺の不動産価格は下がります。
そして、下がった周辺の、さらに周辺が又下がると言う循環になっていくので、
底値まで落ち切るまでは、不動産価格の下落に歯止めはかけにくいと思います。
でも、最後に言いたいのは、海外から見れば、
現状の不動産価格であっても、為替の影響もあって、
日本の不動産は割安と思われていることも多いということです。
ですから、私の周辺にも、サブプライムローンの影響などほとんど受けない、
外資の不動産ファンドの存在がまだあるということで、
このようなことは前回のバブル時にはなかったことなので、
この部分をどう読むかは重要だと思います。
でも、このようなところでも市場を見極めるまでは、
手を出しにくい状況のようですね。
また、このこととは真逆の要因だと思いますが、
前回のバブル時は、日本国内の会社や金融機関はメチャクチャでも、
外資は元気で、そのことでハゲタカファンドと言うような呼び方をされたヘッジファンドが、
日本の不動産やゴルフ場やホテルなどを買い漁った状況がありました。
でも今回は、サブプライムローンの影響で元気でない外資も多いし、
ご多分に漏れず外資もファイナンスが難しくなっているので、
前回のような日本買いとも思える投資が行われるかどうかは甚だ疑問で、
今回の不動産価格調整に対して、
不動産価格を上げる要因と下げる要因が同居していることもあり、
ここらあたりは今後の市場を読むにあたり慎重に検証しないといけないところでしょうね。
でも、今のようなファイナンスの状況が続けば、
概ね不動産価格は下落基調で推移していくことだけは間違いないと思っています。
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