読者の方のメッセージから （よくある資金調達の事例）
３月３日
今日は、読者の方から寄せられた資金調達のご質問で、よくある内容の話です
いただいたご質問の概略は次の通りです。
その会社は、日米で特許を取得してる製品を販売しています。
代表の方はいわゆる技術者で、営業があまり上手ではないため
ただ、結構大手の機関や企業に導入された実績がある製品です
ノンバンクなどの借り入れもある状況で、3/3までに資金を調達で
このような場合、大方の意見としてはも、もう厳しいだろうというこ
この程度の情報で誠に厚かましい相談ではありますが
この内容のご質問に対して、お答えした内容は次の通りです。
具体的には親会社が50％を超える株式を所有している会社を子会社、50％未満、20％以上の株式を所有している会社を関連会社としていた。
２０００年３月期からは単純に持ち株比率だけで判断するのではなく、取引関係や役員の派遣、資金援助なども考慮した「支配力基準」が導入された。持ち株比率が５０％未満でも「取締役の過半数を派遣している」「財務や営業、事業の方針を決める契約を締結している」などの条件に当てはまれば、「実質的な支配関係がある」と判断されて、子会社とみなされる。
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一人当たりＧＤＰが低迷する理由 ④ 改革は・・・
３月２日
一人当たりＧＤＰが低迷する理由は、何度か書いてきたように、
官僚独裁国家とも言える日本の国家体制に大きな問題があると思います。
官僚は、自分達のメリットために、無駄な巨額のお金を使い、
やらなくても良い余計なことをして民間の邪魔をしたり、
今の状況はひどいものだと思います。
厚生労働省の年金問題、薬害エイズや薬害肝炎の問題をみても、
国民の生命や安全よりも自らの天下り先の都合を優先させてみたり、
耐震偽造問題が起きれば改悪建築基準法でミスリードし、ＧＤＰの１％も毀損したり、
利用客の利便性を考慮しないで、羽田の国際線に余計な規制をかけたり、
最近話題になった羽田や成田空港の株の外資規制だって、
内資、外資に限らず経営権を一企業に握らせなければ良いのであって、
ともかく外資だけに規制を掛けるのは、あまりにも内向きだと思います。
それに、数々の官僚のやることを見ていると、
空港の問題だって、安全保証や国民の安全のためにではなく、
官僚の天下り先や権力がなくなるのを嫌ってのことに思えるからどうしようもないですね。
要は私も含めて、多くの国民は官僚を信用していないのであって、
官僚への不信は国への不信につながるから、これは憂慮すべきことだと思います。
官僚や役人の悪口を書くだけでも、１ヶ月くらいの記事が書ける位、
この種の話題に事欠かないくらい、官僚に権力が集中していることの弊害は大きいと思います。
ではこのように弊害が多い、官僚独裁国家のような状況を打破するにはどうすれば良いかと言う事になりますが、今日はこのことについて話を進めて行きたいと思います。
官僚独裁国家の打破、言うのは簡単ですが、
ここまで完璧に組織的に出来上がっているものを改革するのは並大抵ではありません。
一政党や少数の政治家や報道だけで簡単に変えることは不可能です。
何よりも重要なのは、国民の多くの人がこのことに気付き、
官僚独裁国家を変えなければ、日本の未来もないが、
自分達の未来もない、つまり、他人事でも、対岸の火事でもない、
自分のことだとまず認識することが必要だと思います。
官僚出身の政治家が全員ＮＧという訳ではありませんが、
概ね、自民党の官僚出身者は、官僚の味方と思われる人が多いと思いますし、
官僚出身者じゃない人でも、自民党議員の中には、官僚とべったりの人は多いように思います。
あくまでも私の見方ですが、次のような議員は官僚独裁国家のサポーターだと思っています。
・やたら消費税アップに熱心な議員
・住民など利用する人よりも、道路、橋、ダム、新幹線、空港など作りたる議員
・官僚と同じ様な、一般常識とかけ離れた言い訳をする議員
・特別会計の問題についてまったく触れない、
あるいは、埋蔵金の問題などについてムキになってその存在を否定する議員
・公務員の天下りなど公務員改革に反対する議員と及び腰になっている議員
だからまずこのような議員を国会に送らないことがとても重要だと思います。
なぜなら、公務員改革の第一歩は、政権交代が一番望ましい形ではありますが、
そこまで一気に行かなくても、まずは官僚など公務員改革に反対するような議員を、
国会から一掃することが大切だと思います。
そして、まずは官僚の人事権と予算の決定権を剥奪することが重要で、
その後、天下りの禁止、キャリア官僚制度の廃止、
社会的存在価値のない独立行政法人や公益法人などの撤廃などをしていけば、
日本はかなり違った国になっていくと思います。
このようなことを断行するにあたって、法律をどのようにすればいいか、
この部分はお話できる能力も知識も持ち合わせていませんが、
いずれにしても官僚を法律でがんじがらめに縛り、
たとえば、犯罪性の強い厚生労働省のようなケースは、
刑事罰まで例外なく適応するくらいの強い拘束力がないと、
とても今の官僚組織を打破することはできないと思います。
アメリカのように、政権交代が実現できれような状態になれば、
政権交代時に、閣僚や党幹部だけでなく、
各省庁の局長クラス以上を全員その首を挿げ替えるようなことも大切と思いますが、
まずは、官僚独裁国家の構成員や支援者の政治家を国会から追放することが重要だと思います。
でも脆弱になったとは言え、
地方では道路族や農林族などの政治家と利益を共有する有権者が多いのも事実で、
非常にこの部分は難しい問題と思います。
でも本当に利益を享受できる有権者は実は一部の話で、
一般の住民にとって見れば、まったくメリットのないことも多く、
この部分を野党はぜひ明らかにして有権者の理解を得るようにして欲しいと思います。
地方の政官業癒着問題が、一見地方を潤わすように見えるかもしれませんが、
このことが結果的には、地方を非効率極まりない競争力のない地域にしていて、
この結果商店街がシャッター通りになったり、多くの失業者が出たり、
所得格差も生んでいる事実を有権者に理解してもらうことが大切だと思います。
いずれにしても政治は政治家の質で決まり、政治家は有権者により決まるのだから、
有権者一人一人の判断が政治を変え日本を変え、自分の環境も変えることを、
国民が本当に認識していかないといけないと思います。
官僚独裁国家のおかげで、薬害被害は出るし、年金は横領されるし、
不要な出費のため高い税金は取られるし、不便な空港を利用させられるし、
不要な運転免許の更新をさせられるし、過剰とも思える頻度で車検をさせられるし、
高い高速料金は取られるし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民にとって、こんなふざけた話はないと思いませんか？
こんなひどい状況であっても、それなりに豊かな日本では、
革命や暴動によって今の状態を変えていくような状況ではありません。
だから、一人でも多くの有権者が、官僚独裁国家を推進するようなくだらない政治家を、
当選させないことしか道はないと思うのです。
だから、政治なんか対岸の火事とか、自分には関係がないなんて言わないで、
政治に興味を持つこと。そして選挙の時は絶対に棄権しないことが重要だと思います。
誰に入れたって同じなんて、白けたことを言う人がいるけれど、
そんな諦めが、官僚たちの思う壺になっていることを、
私たち一人一人が認識しないといけないと思いました。
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年度末金融円滑化ホットライン
３月１日
まずは次の記事を。
金融庁は２７日、中小企業から金融機関の貸し渋りなどの悩みを受ける「年度末金融円滑化ホットライン」を始める。３月３１日まで。ひどい場合には金融機関を指導することもあるという。電話は０３・５２５１・７７５５。平日の午前１０時から午後４時まで受け付ける。
金融庁が貸し渋り対策を行うようです。
その内容は記事の通りですが、
私も前職の時代、取引銀行のあまりの横暴さが頭に来て、
今の金融庁に当たる大蔵省近畿財務局（会社の本社が大阪だったので）に、
相談に行ったことがあります。
でも当時は金融機関と大蔵省は今よりも、たぶん、仲が良くて、
一応話は丁寧に聞いてはくれましたが、
後日横暴な対応をする銀行の支店長に呼び出され、
「近畿財務局に行かれましたね？
行かれたって、別に当行の対応は変わらないので悪しからず・・・」
位のことを言われて何にもならなかったような経験をしたことがあります。
だから、このようなホットラインが、
金融機関の貸し渋り対策に本当に効果があるのかどうかは甚だ疑問ですが、
でも、昨今の銀行の知り合いの話から判断すると、
過剰なくらい今の金融庁は金融機関に対してうるさく、
にらまれるとけっこう大変なようなので、
私が経験した２０年近く前と比較すれば、このホットラインは効果的なのかもしれません。
ただ気をつけないといけないのは、
多分このようなホットラインに相談をすると、
その金融機関との関係は、少なくとも友好的でなくなってしまう懸念は大きく、
金融庁がホットラインを作ってくれるのは良いことではありますが、
その後の金融機関との関係まである程度担保してくれないと、
中小企業としては、最後の最後の手段を講じないといけない状況にならないと、
利用しにくく、もう手遅れのようなことになってしまう懸念があります。
このことは、内部告発における、内部告発者の保護が必要なのと同じです。
私もこのブログで、最近の中小企業に対する金融環境の悪化をよく書きますが、
金融機関というのは、いつもどうしてこんなに金融環境に過剰反応するのかと思いますね。
業績も財務内容もひどい状態の会社に貸さないのは分かりますが、
業績も財務内容もそれほどひどくない会社に対しても、
今のような状況になると貸さなくなってしまう現状は何とかできないものかといつも思いますね。
金融機関側から言えば、そんなことはないと反論すると思いますが、
私のような客でもない第三者が冷静に見て、
良い環境の時とそうでない時の落差は極端過ぎると思います。
理想論かもしれませんが、
金融が緩んでいる時と、締め付けの厳しい時と、
同じ内容の会社があったとすれば、できるだけ同じレベルの対応をしてくれないと、
緩んでいる時は極度に加熱する方向に何でも融資し、
厳しい時は逆に冷凍するような状況まで貸し渋るの、どう考えても？？？？？？？です。
でもこの傾向は日本だけのことではなく、
一旦金融環境が厳しくなると、ドミノ現象みたいに、
信用収縮があっちこっちで起こり、
このことがさらなる信用収縮につながるといった悪い循環になり、
これが一旦始まると、底を打つまで打つ手のないような状況は、
全世界で何度も何度も繰り返されているようですが、何とか方法はないものかと思います。
景気循環の一環だから仕方ないと言えばそうかもしれないけれど、
国も、そして金融機関も、もう少し良い対策が打てないのかと素直に思いますね。
前回のバブル崩壊から失われた１０年を経過した時の学習効果があっても良いはずなのに、
国の中小企業の金融に対する対策が、貸し渋りホットラインのようなことだけでは肌寒いし、
金融機関もこんな時こそ、何でもかんでも保証協会頼みにならないで、
審査の能力を高めて、傘が必要な会社にタイムリーに傘を貸せるようになって欲しいと、
本当に思いますね。
私はほとんど車で移動しているから、聞いた話や新聞やテレビで知るわけですが、
最近、電車の人身事故が多いみたいですよね。
これまでも何度も書きましたが、
経済的な理由での自殺者が１年に１万人以上にいる国ってないみたいですよ。
イラク戦争で戦死した米兵の数は、
２００３年３月にイラク戦争が始まって以来、２００７年１２月２０日で３８９６人らしいので、
この数を見れば日本の自殺者の数は相当ひどい状況であることが分かります。
ここ２０年で、中小企業を取り巻く環境はかなり変わりました。
たとえば法律においてはずいぶん中小企業にとって良い環境整備がなされたと思います。
経営者が変わらなくても良い民事再生もできるようになったし、
会社分割やサービサー法、そして会社設立もしやすくなったけれど、
でも信用収縮が起きた時の金融機関の中小企業への対応は相も変わらず一緒ですね。
もう少し工夫できないものかと本当に思います。
特に不動産会社に対するファイナンスの状況は以前のバブル崩壊時と同じで、
あの会社が新規調達ができないとか、この会社もできなくなったとか、
もっと言えば、カタカナ名の不動産会社は、
こんな噂ばかりの現状を見ると、
なんとかもう少しソフトランディングできないものかと思ってしまいます。
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