意外なクリントンの勝利 妄想癖の私は・・・・
３月６日
正直なところ今回の米大統領選民主党の指名争いの結果には驚きました。
オバマ候補で決まりと思っていたのに、クリントン候補が３勝１敗。
おまけに大票田オハイオ、テキサス両州で勝ったから、まだオバマ候補の方が有利にしろ、
また分からなくなりましたよね。関連記事は次の通りです。
米大統領選指名争いで４日投開票された４州での予備選で、民主党はヒラリー・クリントン上院議員（６０）が焦点の大票田オハイオ、テキサス両州で首位のバラク・オバマ上院議員（４６）に勝利した。連敗にストップをかけたクリントン氏は選挙戦の継続を宣言、「復活」を印象付けた。ロードアイランド州の勝利も合わせ、バーモント州を制したオバマ氏との同日の戦績を３勝１敗とした。
その要因は、クリントン陣営のオバマ候補に対する個人攻撃が効果的だったと報道され、
オバマ陣営もクリントン候補への個人攻撃で反転攻勢を開始すると言われています。
まあ、確かにそうなんでしょうが・・・・
私が疑問に思うのは、今回もどの州のどの地域だったか忘れてしまい残念なのですが、
確かFNNニュースで、民主党の投票用紙がなくなって投票できなかった人たちのインタビューを見たのです。
アメリカは民主主義の国だから、
その根幹ともなる選挙における投票が公正に行われていると、私も以前は思っていたのですが、
ブッシュ大統領の２回の選挙における怪しい投票疑惑の報道見て、
アメリカは選挙の不正大国ではないかと驚いた記憶がよみがえりました。
このことに対するサイトを少し調べてみると、いっぱいありますね。
ニューヨークタイムズ紙、昨年の１２月１５日付けの報道を見てください。
シンシナティ発：過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略）
しかし私は前回の選挙よりも２０００年のゴアとの一騎打ちの時に起きたフロリダ州の選挙が一番印象に残っています。
いろいろ見た中で最も興味深かったサイトでは次のように取り上げられていました。
2000年大統領選挙当時、キャサリン・ハリス※はフロリダ州の有権者リストを悪用し、10万人近くの有権者から公民権を不法に剥奪した。公民権を剥奪された人々の大多数が黒人であり、黒人有権者のおよそ90％は民主党支持であることを充分理解しての行動だが、彼女はそれを「手続き上のミス」と抗弁した。公民権剥奪行為に加えて、民主党支持層の票を徹底的に削減することを狙ったハリスは、18万件近い投票用紙をカウントせずに廃棄した。パンチカード式投票用紙特有の「不完全票」扱いにしたわけだが、廃棄された票の大半は黒人票だった。公式には、ブッシュはフロリダ州選挙で、わずか537票差でアル・ゴアを退けたことになっている。
※フロリダ州選挙運営責任者キャサリン・ハリス州務長官のことで、このことの論功行賞か、２００２年下院議員になっている。
今更ながら、書ききれないくらいの告発のサイトがあって驚きますが、
２００４年の大統領選挙の時、米国を視察に訪れていたロシア議員たちは、
数々の投票問題を目の当たりにし、
「これが民主主義国アメリカの選挙なのか」とショックを受けていたそうで、
アメリカは選挙の不正は相当ひどいようですね。
話を戻すと、今回の話もかなり変で、
民主党の投票用紙が足りず選挙できなかったと言うのですが、
こんなこと、日本人の我々から見れば、あり得ないことと思いませんか？
何があったのかは定かではありませんが、
このようなおかしな出来事と、ヒラリー・クリントン候補の驚愕の復活と、
妄想癖が強い私は、とても偶然のこととは思えません。
このアメリカの選挙の不正問題については、お奨めする次の本の「メディアと社会」の中の「盗まれた票を取り戻せ 投票詐欺再び」で詳しく書かれているので、ご興味のある方は読まれたら良いと思います。
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保証協会の？？？なところ
３月５日
昨日も書いたように、中小企業にとって保証協会の存在はとても貴重なのに、
保証協会の対応には、かなり？？？？？？？？？？？？なところがあります。
まず思う問題は、保証するかどうかの基準が、拠点や職員によってけっこうバラつきがあるところです。
たとえば、過去にリスケがある会社があるとして、
私の周囲の顧客でも、過去にOKになったケースもあれば、NGになったケースもあります。
そしてその違いになった根拠が明確でなく、
私などから見て、同じリスケしている会社でも、明らかに良いと思う会社に保証せず、
少し懸念する先の方に保証が出たり、
もちろん、私の勝手な見解でそう思うのであって、なんとも言えないとは思いますが、
それにしても基準が明確ではありません。
多分経営者の人間性とか性格や熱意を見ているのかもしれないけれど、
リスケのケースなどは、もっと保証するための条件を明確化すれば良いのであって、
ただ職員の感覚だけで決められたら、たまったものじゃないと思います。
まあ、このことはさておき、今日一番お話をしたいのは、
ブログの読者でお客様になっていただいた建設会社の話になるのですが、
過去に民事再生をして、完全に終結され、現在は良い会社になっているのですが、
民事再生で保証協会から債権放棄を受けているので、
どうやっても保証協会の保証が取れません。
このため、業績は良いし、銀行自体は融資をしたがるのに、
ただ保証が受けることができないこの一点で、融資を受けることができず、
メインとなる取引銀行も作れず、大きな機会損失を蒙っている状況になっています。
不思議なのは、民事再生法により保証協会の債権放棄も確定しているのに、
「当協会及びほかの協会の代位弁済先で、協会に求償債務が残っている方。」という理屈で、
債権放棄された債務（協会からすると債権）を完済しないと保証しないという一点張りで、
保証を受けることできない状況にあります。
法律に即して放棄された債務は本当に求償債務なんでしょうか？
この部分が私にはまったく理解できません。
そもそも、民事再生法という法律は、破綻した会社の再生を促進する趣旨の法律であるはずで、
この法律に即して放棄したはずの債権を、今でも求償債権と認識していること自体、
保証協会の判断を？？？？？と思わずに入られません。
無意味かもしれませんが、昨日電子政府の総合窓口を使って、
この現状を、内閣府、金融庁、財務省に質問してみました。
返事が来るかどうか分かりませんが、来たらお伝えしたいと思っています。
民事再生や会社更生法など法的整理をした会社の場合、
日本の銀行は保証協会頼みという現状から見て、
ほとんどのケースで保証協会から債権放棄を受けていると思われます。
ですから、今の日本の銀行や信金の方針が変わらない限り、
求償債権が残っているため保証はNGということでは、
未来永劫、銀行や信金とは取引ができなくなって、
再生するなといっているのも同然ではないかと思います。
一旦、民事再生法で債権放棄が確定している債権を、
保証する時、放棄した債権の回収を主張する保証協会の判断は、
どう考えても非常識に思えるのですが、いかが思われますか？
これも、日本経済の活力を失わせている要因の一つではないかと思います。
再チャレンジ推進会議（「多様な機会のある社会」推進会議）と言うのが内閣にありますが、
内容は次の通りです。
多様な機会が与えられ、何度でも再挑戦が可能となる仕組みを作っていくことは、内閣の重要政策課題であるとの認識の下、こうした再挑戦の仕組みについて政府全体として取り組むため、内閣に「多様な機会のある社会」推進会議を設置する。
何度でも再挑戦が可能となる仕組みを作っていくことは、内閣の重要政策課題であると、
内閣が言っているのと比較すると、保証協会の方針は明らかに逆行していると思いませんか？
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新規取引における銀行の悪癖
３月４日
最近、中小企業の資金調達で最も問題と思っているのは、銀行が新規取引の時、保証協会の保証がないと新規取引に応じないと言う悪癖です。弊社のようなところに相談に見える会社は、資金調達に問題があるから来られるので、たまたまこのようなケースが多く感じるのかもしれませんが、あまりにもこのルールへの硬直化した銀行の対応には驚いてしまいます。このことでせっかくのチャンスをなくしている会社、潰れなくてもいい会社が潰れるような事例はものすごく多いのではないかと思っています。
一時、日本の銀行は担保がないと融資をしないと言うことが、日本の銀行の最大の問題であると言われましたが、今は担保主義ではなく、保証協会主義とでも言いたくなるような状況になっていて、問題はあったかもしれないけれど、新規取引時においてもビジネスローンでバンバン対応していた銀行の姿はどこに言ってしまったのかと思います。
一言で言って、現在ほぼどの銀行でも、保証協会の利用できない顧客とは取引をしなくなっています。
これってメチャクチャおかしいと思いませんか？
日本の銀行は、メガバンクと言っても、外国の銀行と比較すると収益性が低く、その理由をリスクを取らない体質、言い換えれば審査力がないことであると言われて久しい気がしますが、一向にこの傾向は改善されておらず、むしろ後退しているかのようにさえ感じてしまいます。
ともかく日本は、外国と比較して新興企業が育たず、このことが日本経済を活力のないものにしており、日本を魅力ないものにしている最大の原因にもなっています。
さらに、日本は一旦事業に失敗すると再起をしにくく、このことも日本経済の活力をなくしているのですが、この二つの問題に対して最大の癌は日本の金融機関の質屋的体質にあると思います。
質草である不動産担保か保証協会の保証がなければ、融資に応じないないのだから、新興企業が育たないのは当然ですし、事業を失敗した経営者が再生しにくいのも当然です。
ともかく最近の銀行は、新規の顧客と向き合う時、何が何でも保証協会の保証がないと、顧客の会社がどんな状況にあっても断ることしか頭にありません。
こんなことだから、保証協会の保証枠がいっぱいの場合や、保証協会の保証付融資において過去にリスケしている場合も、保証協会と過去においてトラブルがあったケースも、ともかく保証協会の保証が取れない会社には、今まさにブレーク寸前の状態の会社であっても、融資をしようとしないのだから、今の日本の銀行はあまりにも内向きになっているとしか言えません。
ここでよく言われる銀行員とバンカーの違いの話になるのですが、銀行員はアメリカでは確かCommercial Bankerと呼ばれていて、顧客の credit risk を見極め、貸した金が返ってくるようなスキームを考える人のことで、バンカーとはアメリカではInvestment Banker と呼ばれ、顧客の企業価値・株主価値を高めるためのサポートを考える人のことで、まったく違うものだと言われています。
確かに日本には投資銀行（Investment Bank）と言う発想自体が希薄で、特に新興企業や中小企業が利用できる投資銀行の存在は一般的ではありません。
私のような仕事をしていても一般的でなく、この分野となるとほぼ外資になると思いますが、外資はある程度ボリュームが大きい企業やプロジェクト以外には興味を示さないから、やはり日本の中小企業から見ると、投資銀行の利用など考える範疇にはありません。
そもそもアメリカでは、投資銀行は株式、債券の引き受けが主業務で、預貸業務を禁止されていて、どちらかといえば銀行と言うよりは証券業者に近いと言われています。
だから預金者保護といった発想もないので、リスクが取りやすく、このことが、アメリカでは小さな会社や設立間もない会社でも事業性や将来性があれば資金調達がやりやすいことにつながっているのだと思いますし、このことが新興企業（ベンチャー）の中から、マイクロソフト、インテル、ヤフー、グーグルなどの巨大企業を生んだのだと思います。
それに引き換え日本の新興企業や中小企業にとって見れば、投資銀行は一般的ではないし、銀行は顧客の credit risk を自ら真剣に見極めるようなことをしないで、以前は不動産担保、現在は保証協会の保証という質草に頼ることしか頭にないのだから、言いたくはありませんが、日本の銀行員なんかバンカーになりうるはずもありませんし、銀行員と言えるのかどうかさえ怪しい状態にあると思います。
以前からこのブログで言っている、保証協会の存在は日本の銀行の審査能力を高めない大きな要因になっているという事ですが、今まさに極まれりという状況だと懸念します。
また、言いたくはありませんが、保証協会の保証業務が真っ当であれば、まだ問題はないのですが、保証協会の方針がまた硬直化していて、すごく日本の経済の活性化の邪魔になっている現実があります。
このことは明日に続きますが、いずれにしても保証協会を利用できない人とは、一切取引を開始しようとしない現在の銀行の姿勢は大変大きな問題で、このことはオーバーかもしれませんが、日本バッシングや日本売りにもつながる懸念がある反社会的行為だとさえ思っています。
日本でも以前は新興企業の中から、ソニー、ホンダ、松下のようなグローバルな巨大企業が数多く出ましたが、最近で言えば本当にソフトバンクぐらいしか思い当たれず、こんなところにも日本の魅力がなくなっている理由があると思いますが、その最大の要因が日本の金融の未成熟というか、進歩しようとしない体質にあると思います。そして、その際たる由々しき状況が、現在の銀行取引に保証協会の保証が不可欠と言う現在の状況に見られるのではないかと思っています。
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