金融機関などが調べる信用情報機関
３月１３日
融資やクレジットカードを申し込んだ時、
なぜかそんなに問題がないのにNGになっておかしいと思うことはないですか？
こんな時、すでにご存知のことかもしれませんが、
今日は、必ず審査過程でチェックされる、主な個人信用情報機関についての話です。
個人信用情報機関の情報は金融機関やカード会社に利用されますが、
利用客にも情報を開示していますので、
ファイナンスやカード発行が、なぜNGになるのか？を知りたい時、
チェックされたら良いと思います。
主な個人情報信用機関は次の通りです。
各個人情報信用機関の情報を、主にどこの機関が利用するかについて概略を書いておきます。
①銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
②政府関係金融機関またはこれに準じるもの
③信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
④個人に関する与信業務を営む法人で、上記①または②の推薦を受けたもの（クレジットカード会社、
保証会社等）
主に割賦販売等のクレジット事業を経営する企業（一部消費者金融会社も含む）
主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系各カード会社、金融機関、消費者金融会社
消費者金融会社など貸金業者
主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業などの与信事業を営む企業
例えば、財務内容もそこそこなのに、
なぜか銀行から融資を受けることができないような場合。
特にNGの回答が迅速に来たような場合、
その多くは、これら信用情報機関のデーターにネガティブ情報が記録されていることが多いので、
情報開示の手続きをして確認されたら良いと思います。
例えば銀行融資の場合なら、
全国銀行個人信用情報センターと株式会社CCBあたりを確認すれば良いと思います。
ただ、銀行については、この種の情報だけでなく、
独自の情報のデータベースを持っていて、
例えば過去に銀行の店舗で机をたたいて大声で抗議したとか、
執拗に瑣末なことにクレームをつけたことなども、
立派なネガティブ情報になるのでご注意を・・・・。
実際、かなり前になりますが、マネーの虎というテレビ番組がありましたよね？
一人の虎の会社の資金調達をアレンジした時のことなのですが、
会社の財務内容も番組で偉そうなことを言っている割には良くはなかったのですが、
それでも何行からは融資がOKになりました。
でもただ１行だけ、どうしても門前払い的にNGになる銀行があり、
この銀行のいくつかの拠点に打診してみたのですが、
NGの回答が実に早いんですね。
銀行にその会社の財務資料などを置いてきても、
会社に帰る途中に電話でNGだと言われるほどなので、
これは尋常じゃないと思い、その銀行の中で一番親しい行員にそれとなく聞いてみると、
本当はこんな情報を聞くこと自体、嫌がられることなのですが、
言ってくれた内容は、「何かは言えないが、あの人の会社とは銀行として取引不可になっていますよ」
と言うものでした。
後で虎本人に聞いたら、以前この銀行の対応が悪いので、頭に来て大声を上げて激高したらしく、
ことがネガティブ情報に入っているためNGだったことが分かりました。
このように信用情報機関だけでは、
すべてのネガティブになっている原因が分かる訳ではありませんが、
融資が受けにくかったり、クレジットカードの発行が上手くいかないようなことが意に反して多い場合、
調べるとその原因がかなりの確率で分かると思います。
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新銀行東京、債務超過4000社に融資 これは変！！！
３月１２日
いま新銀行東京を設立した石原東京都知事を批判する声は大きいですが、
私はこの銀行については一定の評価をしています。
確かに開業した頃は、他の銀行、特にメガバンクが、
中小企業に対する無担保融資に熱心になっていた頃だから競争相手が多く、
融資の金利もメガバンクと比較すると高かったから、
優良顧客を獲得できなかったことが不良債権の山を作ってしまった要因の一つだと思っています。
でも、新銀行東京のおかげで立ち直った企業があることも事実です。
何もしないで、批判ばかりするのは簡単だけど、
新しい中小企業専門の銀行を作ったことは大きく評価されて良いと思っています。
ただ、次の記事の内容が本当なら、少し驚きですね。
これは何か不自然なものを感じます。まずはお読み下さい。
多額の累積損失を抱え経営難に陥っている新銀行東京（東京・千代田）が2005年4月の開業以降融資した中小企業のうち全体の約3割に当たる約4000社が債務超過だったことがわかった。東京都が11日、都議会に明らかにした。これらの会社への融資総額は貸出残高の約1割の259億円にのぼる。
都が都議会予算特別委員会に示した資料によると、新銀行が2005年4月の開業から昨年12月までに融資した中小企業のうち、1886社（融資額106億円）が債務超過、2078社（同153億円）が債務超過で赤字だった。このほか、債務超過でないが赤字の企業は1671社（同156億円）だったという。
債務超過。
どう言う事かと言えば、貸借対照表において資本の部がマイナスになっている状態を言います。
なぜ資本の部がマイナスになるかと言えば、
何らかの要因で赤字が増え、この額が資本の部の合計数字より大きくなることで起こります。
しかしながら、債務超過になった赤字と言ってもいろいろあって、
例えば、毎期毎期事業自体が儲からないで起きる状況もあれば、
事業自体は黒字でも、何らかの突発的な要因で一時的に大きな赤字を背負うようなケースもあります。
つまり同じ赤字でも、赤字が経常的に出ているケースと、一時的に出たケースとは大違いで、
後者については、その要因が本当に一時的なことなのか、
経常的ではないにせよ、また起こりうる懸念があるかどうかを見極め、
二度と起こる懸念がなければ、
本来銀行はこのような会社に対しては支援すべきところだと思っています。
しかしながら、記事を読んだ限りでは、
全融資先の１／３が債務超過の会社であったということについては、
これはやはり異常経営と言わざるを得ません。
その数４０００社という事ですが、
私の想像から言えばこの数字は債務超過であっても、
その赤字の内容などお構いなしに融資したような印象を受けます。
でないと、債務超過への融資の件数がこんなに増えるはずがありません。
確かに、記憶を思い起こせば、
新銀行東京の行員が、債務超過でも内容により、
当行は融資するケースもあるといっていたかも知れません。
でも実態は債務超過の内容など無関係に、
よほど経営実体のない会社以外なら、どんな会社でも融資をしていたとしか考えられません。
つまり融資残や件数を増やすことを大前提に経営されていたのだと思います。
でもこのように理解はしても、
やはり４０００社と言う数字は驚きの数字で、何か不正の臭いを感じますね。
常日頃、保証協会の保証がないと貸さない銀行の姿勢には極めて批判的な私ですが、
債務超過でしかも赤字の企業に融資をするなんて、
私が銀行の経営者であっても絶対に融資しないでしょうね。
私でなくても、誰がなっても、好き好んで債務超過に会社に、
これだけ傾斜して融資するのは極めて？？？？？？？？？？ですよ。
もちろん前期決算が一時的な要因で大きな赤字となり債務超過にまでなったが、
今期は黒字基調になっている様子が、
預金口座などでキャッシュフロー上で確認できるケースでああれば別ですが、
いくらなんでもこれだけの数の会社に融資をするのは無茶苦茶だと思います。
でも、よくよく思い出せば、
新銀行東京は審査において預金口座のチェックが割りとうるさかったことを考えると、
少し不思議な感もありますね。
確かに審査の基準も不思議で、新銀行東京の行員自身も、
うちの銀行の審査基準がよく分からないなんて言っていたから・・・・
でも、こんなことの理由だけで起きたこととは到底思えません。
そして、ここで思うのは、この銀行がここまでおかしくなった本当の理由は、
情実融資のような不正融資が多かったんじゃないでしょうか。
そうだ！そうだ！思い出しました！！
以前このブログでも、元副知事の周辺が高いフィーを取って、
情実融資のようなことをやっていて、
某上場企業の社長経験者経由で依頼があったと書いたことを思い出しましたよ。
自分で書いて忘れているのだから物忘れが多くなってですが・・・・
あんまり推量で書いちゃいけないことかもしれませんが、
これほど債務超過の企業に融資をしまくったのは、
こんな怪しいコネを使った、不正融資が多かったのかもしれないですね。
結論付けしてはいけないかも知れませんが、
こうでもなければ、４０００社にも及ぶ債務超過の会社に融資はしないように感じます。
いくら経営方針が融資残と数を増やすことであったにしろ、
こうでも考えないと理解できない状態ではないでしょうか。
そういえば、この銀行は元々民業圧迫と言う観点から、
既存銀行の協力を得ることができなかった上、
この銀行には都出身の人物も多かったしね・・・・・
これ以上は書きませんが、やっぱり役人か・・・・
ここからは想像にお任せしますが、
債務超過の会社に融資した件数が４０００もあったの言うのは、
かなり異常だから、それなりの理由があるのではないかと思います。
多分、明らかにはならないでしょうが・・・・
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国の地方出先機関の壮大なムダ
３月１０日,１１日
昨日はアメブロのメンテナンスで更新ができませんでしたので、お休みにさせていただきました。m(u_u)m
日経新聞のマーケット総合ページに大磯小磯という小さなコラムがあります。
小さなコラムなので読んでいない方も多いと思いますが、
この土曜になかなか良い記事がありました。
それは国の地方の出先機関の壮大なムダについて書かれていて、
すごく整理されていて分かりやすく、なかなかいい記事なので紹介したいと思いました。
まずは国家公務員３３万人のうち、約２／３が地方出先機関に配属されていて、
地方への補助金分配を通じて、細かな基準を設けたりもして、
全国の統一的な行政を担っているという事です。
そして問題はこの出先機関と業務は都道府県と重複するものが多く、
本当はこれを地方に委譲することで重複部分の人員を大きく削減できるのに、
国の各省庁が出向先の管理ポストと権限がなくなることで反対しているというのです。
ではどのくらい削減できるのかといえば、全国知事会のまとめた出先機関の見直し案によると、
見直し対象とされた地方出先機関９万６千人のうち、
５万５千人が都道府県に移動し、２万人が国に残り、残る２万１千人を削減できると言うのです。
このことで住民が不便になることがあるのかと言えば、
これまで業務を担っていた職員の身分が地方に移るだけで、
まったく不便になるようなことはなくまったく影響がないとのこと。
そして、削減される人材がどのようなレベルかは分かりませんが、
諸外国と比較して非常に人数の少ない、公正取引委員会のような組織や、
今言われている消費者の安全を守るような機能を持つところにシフトすることは重要で、
国から地方へ、官から民への機能再配分は、
公務員の本来しなければならない機能への集中にもつながり、
ムダの削減だけではなく機能的にもメリットができるとのこと。
まったくこの話には大賛成で、地方の出先機関のうち入国管理局、税関、地方航空局、気象台などと、
複数の都道府県にまたがる事業などを除いて、地方に委譲することはとても重要で、
このことは官僚天国改革や公務員改革にもつながることと認識しました。
今日の記事はほとんど日経のコラムの書き写しのようなことになりましたが、
それほどまともで分かりやすい良い記事でしたので紹介してみました。
今の官僚組織や国の地方を管理する枠組みは、
戦前の内務省の時代に遡るようですが、
いくら過去に有効だったシステムとは言え、時が移り時代が変われば、
その変化に適合させるようにしなければならないのは道理です。
そろそろ待ったなしの状況になってきていると思うので、
早く改革できる政治を手に入れないといけないですよね。
そのためにはなんと言っても、
選挙で役人のことしか見ないような候補者を当選させないことだと思います。
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