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日銀総裁問題について

3月16日

福井日銀総裁の後継総裁が与野党の綱引きでまだ決まらず、

このまま行くと19日の任期切れで、日銀総裁が空席になる事態になっています。

この問題の代表的なマスコミの論調は、次の日経の社説の内容が多いのですが、

私は疑問を持っています。 

まずは社説をお読みください。 


社説1 「不同意ありき」の民主党は無責任だ(3/12)

 衆参両院の議院運営委員会は、政府が日銀の次期総裁候補として示した武藤敏郎副総裁らから所信を聴取し、質疑をした。国会同意人事の新ルールに基づく初の所信聴取である。武藤氏は「日銀の独立性をしっかり確保したい」と表明した。

 カギを握る民主党は「財政と金融政策の分離」を理由にして、「武藤総裁」に反対する方針を決めた。所信聴取の前から、民主党内は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。極めて遺憾である。

 (
中略)
 

一連の質疑を通じ、武藤氏に「総裁不適格」と判断されるような発言があったとは思えない。

 また財務省幹部経験者が中央銀行総裁に就任することは、米欧でも珍しくない。日銀が金融政策の独立性を保つことと、政府と連携することとは必ずしも矛盾しない。

 民主党の「財金分離論」は結局、武藤氏が財務次官経験者だからふさわしくないと言っているようにしか聞こえない。不同意にするなら、もっと説得力のある説明が要る。

 福井俊彦総裁の任期が今月19日に迫り、残された日数は少なくなった。総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない。日銀総裁人事がここまで混迷した責任の一端は、福田康夫首相にもある。もっと早く提示することはできたはずだ。

 国会の同意人事は、衆参両院で多数の同意を得る必要がある。他の野党も「武藤総裁」阻止で足並みをそろえ、参院本会議で採決すれば不同意の公算が大きい。互いに突っ張り合うだけでは不毛である。与党と民主党は党首会談などで事態打開に動くときだ。



 

この社説の概要は次の通りです。

・最初から不同意ありきの民主党は怪しからん。

 まして元財務省事務次官というだけで反対するのは根拠に欠 ける。

・福田首相も提示するのが遅くて責任の一端はある。

・空席になることは国際社会の中での日本への信用の失墜になる。

・党首会談で事態を打開せよ。

 

と大体このような内容がこの社説の大筋ですが、

ほぼ他の報道も同じような内容で、これまた横並びと言うか、

記者クラブの弊害が出ているのかもしれませんが、この意見に私はまったく同意できません。

 

確かに、上記の4つの内容は、

日銀の総裁を単に国内を見据えたポストと考えるのなら、そうかもしれません。

でも、日本が国際社会に「日本はこれから変革しますよ。」とメッセージを本当に伝えたいのなら、

中央銀行の総裁が誰になるかは重要で、

私は武藤氏ではなく、もっと他の選択肢があるのではないかと思います。

 

事実、海外のメディアでは、武藤敏郎副総裁の総裁候補について、

日本はこれからも変わらないんだと言うメッセージを感じて、

がっかりしたと言う記事がありました。

 

外国は日本の内向きな体質の大きな原因の一つを、

明確に官僚独裁国家システムによるものと認識しているかどうかは別にして、

他の国の常識とは違う常識で運営されている日本。

つまり、国民の生命と安全を守ると言う国家の最大の課題である社会保障費を削っても、

道路やダムや箱物を造ろうとするところや、

年金を他のことに流用することが法律違反でない役人が言い張れるところや、

拉致問題のように明確に国民の安全と領土を侵害されているのに、

北朝鮮を刺激しないよう、政治家も官僚も警察も報道も、

その対応を永年にわたって放棄してきたところや、

何でもアメリカ追従一辺倒なところなど、

世界から見た日本は、よく分からない国だと思われていると思います。 

 

「財務省幹部経験者が中央銀行総裁に就任することは、米欧でも珍しくない。」

「民主党の「財金分離論」は結局、武藤氏が財務次官経験者だからふさわしくないと言っているようにしか聞こえない。」不同意にするなら、もっと説得力のある説明が要る。 
 

この記事っておかしくないですか?

むしろ民主党の主張は当然で正しいと思いますし、まったく同感です。

日本の官僚制度は諸外国とはまったく違います。

諸外国はあくまで国民と政治の下に官僚が位置していますが、

日本の権力者は官僚で、国民も政治も官僚の下にあると言っても過言ではありません。

そして、その官僚の中でも一番偉いのが財務省の事務次官。

官僚の一番のトップを日銀の総裁に据えることは、

極端かもしれませんが、日銀を財務省、つまり官僚の管理下に置くことになりかねません。

そして、特別会計や無駄な歳出や地方の管理制度や縦割り行政の弊害などなど・・・・・・・・

書ききれないほど、今の日本において問題になっていることを主導する官僚の超トップを、

中央銀行(日銀)の総裁にしようとしているだから、

外国から見れば、福田政権は日本を改革していこうとする意志のない政権とイメージしても、

これは当然なことだと思います。

 

武藤氏がどんな人かは分かりません。

本当に優秀な人かもしれませんが、

でも、年金問題や薬害問題や道路の問題などで、

まったく信用できない官僚の一番のトップになった人物を、

この今の時期に推挙する福田さんの意識はまったく残念で、

これじゃ、官僚出身でない福田さんも、官僚と官僚出身の政治家に翻弄されているとしか思えず、

魅力に欠けてしまうのは当然だと思います。

 

少し穿ったモノの見方かもしれませんが、

そもそも、期限切れぎりぎりになって、武藤氏を総裁候補にした自民党の思惑は、

日銀総裁の後継者の選出を利用して、

民主党の同意しにくい候補をわざと提示して、民主党の無責任さを強調するかのようで、

このようなことに乗っかる新聞の報道も見飽きた感じで嫌ですね。

  

日銀は、できれば財務省とは違った観点で国のお金を見て欲しいものです。

それでなくても財務省も金融庁もいったい日本をどうしたいのか私は疑問だらけです。

こんなに金融を冷やして、また前のバブル崩壊を再現したいのか分からないし、

無駄な歳出があふれかえるような状況で国家財政が悪化しているのに、

これを改めず、社会保障費を削ったり、消費税を上げたがったり、

国内消費を冷やすようなことばかりする財務省。

こんな官庁のトップを日銀の総裁にしても別に構わないと、

なぜ日経をはじめ多くの報道が伝えるのか私には分かりません。

 

中央銀行の総裁の空席は、確かに外国の不信を買うのは分かります。

だからと言って誰でも良いというわけでは決してなく、

次の総裁が決まるまで、福井総裁に任期を延ばせばいいことで、

このような意見は出てきているようですが、

至極当然、これなら与野党合意できるのではないでしょうか。

このことにもし民主党が反対したら、

この時こそ、無責任かつ反対しかしない党と批判すればいいのだと思います。

 

独立性が望ましい日銀総裁に、官僚で最高のポストまで上り詰めた人物だけは、

止めて欲しいと私はどうしても思ってしまいます。

そう思いませんか?

  

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コシ・トラストと三井住友銀行

3月15日

この問題については以前から気になっていました。

なぜかと言えば、弊社の顧客が関わっていて、

コシ・トラストがやばくなったので、絶対に問題が表面化すると思っていたし、

おまけに三井住友銀行の後に抵当をつけた某上場企業もよく知っていたからです。
 

まずは記事をお読み下さい。

 

三井住友銀行、100億円が回収不能に

 三井住友銀行が不動産会社「コシ・トラスト」(東京・渋谷)の紹介で60数社に融資した約170億円の貸出債権のうち、約100億円が回収できなくなっていることが14日、分かった。貸出先の多くは決算書類などを偽造していた。同行はコシ社の社長を詐欺罪などで刑事告訴することも検討する。

 三井住友銀行は2003年からコシ社の紹介で中小企業に貸し出した。だが実態のないペーパーカンパニーもあり、最終的に100億円程度の焦げ付きが発生する見込み。一方、金融庁は同行の審査手続きに問題がなかったか調べている。

 同行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて高い。現時点では当行担当者の積極的な関与は一切ないと認識している」とコメントしている。
 

この事件の当事者でもある不動産会社の社長は、

かねてから知己のあったコシトラストの社長から三井住友銀行からの融資を斡旋するから、

いくつかの物件を購入して欲しいと頼まれ、

今となってはまったく流動性のない地方にある3物件を買わされたのです。

この社長もなぜ拒否できなかったのかは本当のところ疑問なのですが、

コシ・トラストの社長と友人でもあったし、

当時メガバンクと取引がなかったため、三井住友銀行と既存取引できることは、

その後の資金調達にメリットがあると考えたのかもしれません。

 

あくまでもこの社長の話を紹介するのであって、

事実かどうかを私は確かめることはできませんが、

明らかにこの事件は銀行の担当者が絡んでいて、

銀行の担当者が懐にお金を入れたかどうかは分かりませんが、

少なくとも担当者の実績にはなったはずです。



なのに・・・

現時点では当行担当者の積極的な関与は一切ないと認識している」とコメントしている。

 
アホクサ!にひひ

いい加減なことを言うなと思ってしまいますが、

まあ銀行の立場としては、まさか当行の行員も積極的に参加し、

私服も肥やしていた懸念があるとは言いにくいですよね。

この問題は銀行が100%詐欺の被害者を装っても、

管理不行き届きで、金融庁から業務改善命令を受けるの可能性もあるし、

実績を上げるために加担したとなると、

業務停止命令くらいの問題になるから、けっこう銀行も必死でしょうね。

暴露サイトでは、これに反社会的組織も関わっていると書いてありますが、

これは私には分かりません。

 

でもこの銀行は、割とこの種の話が多いのは、

以前から言っているように、数字原理主義。

内容はともかく、数字さえ上がれば評価され出世する行内風土に問題があることだけは、

確かだと思います。

このDNAは太陽神戸や三井のものでないのは明らか、

具体名は書きませんが、お分かりと思いますが○○銀行のDNAとしか思えないですよね。

 

ただ、三井住友だけではなく、

どこかは言えませんがもう1行同じような銀行があって、

三井住友ほど多くはないのかもしれませんが、

そのうち表面化するかもしれません。

  
今日は日銀総裁の話題を書こうと思っていましたが、
私の周辺で起きた事件でもあるので、急遽話題を変更しました。
 

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日本の不動産に対して買い意欲満々の勢力は

3月14日

今、日本の不動産は、金融機関のファイナンスが機能しないので、

極めて流通しにくい状況下にあり、不動産価格の下落が予想されています。

今日も某銀行の営業幹部の依頼で、良い売り物件の情報を探して、

数件の中堅不動産会社や外資のキャピタルを訪問したのですが、

本当にここ数日の経済状況を見ると、とんでもない大穴が開いて、

不動産が大暴落するのではないかと言う意見も出るほど、

ネガティブな情報がいっぱいでした。

 

ただ、外資のキャピタルの副社長が言っていたのは、

アメリカの外資は数社を除いて本当に死んでいて、

少なくとも最低ここ一年は買い勢力にはならないと言っていましたが、

でもその間隙を縫って、強い買い勢力が出てきており、

この会社もこれら勢力の投資家から優良不動産の紹介の依頼を受けているとのことでした。

 

その買い勢力が具体的にどこかと言うと、

ドイツ・フランス・ドバイ、カタール等アラブ・シンガポールの4つ地域の投資家だそうです。

 

ドイツとフランスの投資家は通貨の問題で超円安となっているため、

現在の不動産価格でも割安感を感じているし、

ドバイなどアラブ諸国は原油の超高値によって、毎日信じられないようなお金が入っているし、

シンガポールも政府系ファンドだけではなく、

民間の投資家の日本不動産に対する買い意欲は相当強く、

その大きな理由はカントリーリスクが極めて少ないことだそうです。

 

そして、このような勢力が求める不動産とはどんなものかと言うと、

まずは、やはり表参道界隈と銀座の2地域の物件だそうで、

この地域の、例えば表参道や青山通りに面する物件や、

銀座のまとまった面積の物件、あるいは地上げの可能性が残る物件については、

宝石と思って考えないといけないと言っていました。

ただ、このキャピタルに来ている顧客のオーダーは、

銀座よりも表参道により魅力を感じているとのことでした。

 

そして次に、高級レジデンス用の用地で次の地域の物件も、

非常に強い関心が寄せられていると言うことで、

この地域の高級レジデンスが建築できる広さの更地はものすごく魅力があるらしいのです。

どこの地域かと言えば、千鳥ヶ淵から市谷、四谷までの、

靖国通りと新宿通りの間の地域で、

もっと具体的に言えば、九段南、一番町~六番町、麹町で、

この地域の物件なら価格が妥当ならすぐに買う投資家がいるとのことでした。

 

このような物件をご存知の方からのご一報をいただきたくなるくらい、

今日会った外資キャピタルの副社長は熱心に話していましたね。



 

一方、地方の物件に対するニーズは弱く、

大阪なら御堂筋沿いの物件、福岡なら天神界隈の物件に限られるらしく、

名古屋は良い物件がなかなかないので興味はあっても現実性は乏しいと思っていて、

札幌、仙台に対しては非常にネガティブ。

他の地域については興味を示す投資家は皆無だそうで、

まさに今の日本の地域格差の問題を反映していると思いました。

 

それから、今日の夕方、このブログの読者から親しくなった方の紹介で、

有名企業家の不動産会社に、

先ほど書いた某銀行の営業幹部を連れて行った席でも話が出たのですが、

日本のカントリーリスクはものすごく少なく、この意味で不動産の投資先としては、

現状の割安感も加味すれば、世界でも唯一の不動産の最適投資先。

でも国のポテンシャルがこの先最大のリスクと言うことで、

この部分が日本の現在の最大の課題と、こんなところにも影響が出ていると思いました。

この課題については、特に外資系の人たちと話していると、よく出てくる話で、

日本の政治の最大の課題なんだと思います。

今日も英国のエコノミストと言う雑誌で、日本の最大の弱点は政治にあるという記事を、

フジテレビのニュースで紹介されていましたが、

本当に日々の政治家や官僚の言動を見ていると、

情けなる位、次元が低く、真剣にもっとまともな人が政治家になれるような風土と言うか、

政治システムを考えて行かないと、マジで日本は衰退していくような危機感を持ってしまいます。

 

そんな中、今、日銀総裁の問題が話題になっていますが、

この問題について明日は書きたいと思います。

 

日銀総裁の選出の問題は、マジで政局の次元の話ではないと思っていて、

先ほど申し上げたカントリーリスクにもつながる大きな問題と認識しています。


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