足利銀行の受け皿決まり、周辺地銀は大慌て
３月２２日 
少し前になりますが国有化されていた足利銀行の受け皿が決まりました。
まずは、次の記事をお読みください。
足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定
金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。
金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。
受け皿候補としては、どちらかと言えば野村グループよりも、
横浜銀行などの地銀連合が優位に立っていたと思っていたので結果は意外でした。
どうやら新聞などを読むと地銀連合は、金融庁の選定基準を把握しておらず、
金融の安定を考えれば、価格が多少とも低くても選らばれると思っていた節があります。
ところが結果は地銀連合より高い価格を提示した野村グループになったようで、
申し訳ないけど、のんびりしてる地銀の体質を露呈したように思います。
地銀と言うのは、東京、名古屋、大阪ではイマイチ存在感はありませんが、
地方に行くと、特に元第一地銀の銀行の存在感は大きく、
ほぼ中小企業も個人もこの銀行に頼っていて、
メガバンクが地方に力を入れてきたとは言え、まだまだ強力です。
特に本店を構える県内でのマーケットシェアを考えれば、
首都圏、中部、関西を除けば、ダントツ首位のところが多いのではないでしょうか。
だから、今回の地銀連合のメンバーになっている地銀は、
自分達が足利銀行の株主になることで、
エリアの棲み分けをしようと思っていたのだと思います。
別に棲み分けを戦略とすることは悪いことではありませんが、
余計な競争相手が増えないように、
優先的地位を確保して自分のマーケットを保持しようと考えたのだと思います。
なぜかと言えば、足利銀行は以前は地銀の中でもトップレベルの力があり、
おまけに県外への進出にも積極的で、東京はもちろん宮城県まで進出していたぐらいで、
足利の近隣の県にある地銀は、このようにそれでなくても積極的な足利のＤＮＡに、
自分達以外の資本が入るようなことになれば、
必ず足利銀行は栃木だけではなく県外に進出してきて、
強力なライバル出現になることを懸念していた筈です。
ところが、地銀連合にしてみれば、野村グループと言う、
まったく自分達とカルチャーも違うし、金融ノウハウも多様かつ強力で、
しかも営業力のある野村グループの一員になったことは、
相当危機感を強めているのではないかと思います。
一応３年間だったと思いますが、その活動には制限があって、
すぐに自分のテリトリーに責めてくるわけではありませんが、
でもその後は野村グループの一員になった足利銀行が、
栃木県だけで大人しくしているはずがないから、多分他の地銀は戦々恐々だと思います。
資金調達のアレンジと言う仕事をしていて思うのは、
昨年の秋から現在の状況は、異常と思えるぐらい銀行は中小企業への融資に積極的ではなく、
もちろん金融庁の意向に沿ったと言うか、過剰反応しているとしか思えませんが、
金融庁も銀行も何を考えているのか分からないくらい内向きな状態になっています。
その点、地銀はまだ地元との密着度が高く、顧客の顔が見えているから、
メガバンクのように、一律で消極的ということではないかも知れませんが、
でも、地方の中小企業は逆に、この地銀との取引が上手くいかなくなると、
都市部のように銀行の選択肢も少ないし、資金調達方法の選択肢も少ないので、
資金繰りは大変になってしまいます。
この意味から言えば、地域に新しい銀行の参入があることは、
顧客にとって見れば決して悪いことではありません。
実際、都市部でも都市銀行がいくつも合併してメガバンクが生まれ、
例えば東京三菱とUFJと言う、まったくカルチャーの異なった大銀行が一緒になったことは、
銀行の選択肢が少なくなったことを意味し、
今はどの銀行も融資を行いませんが、パチンコ業界を例に取れば、
この業界と絶対に取引をしない東京三菱と、
この業界に比較的積極的だったUFJが合併することで、
UFJと言う選択肢は消えたことになってしまい、
パチンコ業界の会社からすれば、正直なところ迷惑な話だと思います。
だから、足利銀行が近隣の茨城県、群馬県、新潟県、福島県などに進出すれば、
この地域の顧客にとっては新しい銀行の選択肢ができるから、
決して悪い話ではないと思います。
足利銀行のケースでは、記事にもあるように銀行と証券の融合が可能になりますから、
それこそ投資銀行的な銀行の設立につながることにでもなれば、
顧客にとっては良い話になる可能性が大です。
本当の意味での投資銀行ができるなら、上述した栃木県の近隣のみならず、
東京の顧客も、もっと言えば全国的の顧客に対しても良い影響を及ぼすことになるので、
実際問題どのようなことになるかは別にして、可能性が膨らむだけ、
足利銀行の受け皿が野村グループになったことは当面歓迎です。
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上場不動産会社の破綻
３月２１日
日経でもそれほど大きな扱いではないので、
不動産業界に関わりがない方にとってみれば小さな出来事かもしれませんが、
大証ヘラクレスの上場不動産会社であるレイコフ が民事再生法の適用を裁判所に申請して破綻しました。
まずは記事をお読みください。
レイコフグループ、民事再生法申請・負債総額426億円 大証ヘラクレス上場で不動産開発のレイコフと同社の子会社2社は20日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。3社合計の負債総額は約426億円。2006年末からホテル開発事業を始めたが、開発後の売却先が確保できず資金繰りが悪化したという。 レイコフと子会社のレイコフインベストメント（大阪市）、ホスピタリティインベストメント（同）が申請した。新規融資が受けられず2月には鳥取県内で計画していたホテル開発を断念していた。 大阪証券取引所は同日、レイコフ株を4月21日で上場廃止にすると発表した。(07:00)
ホームページの中のＩＲニュースを読むと、
ホテル事業への過剰投資が破綻した原因のようですが、
たまたま、この会社の所有している収益物件（レジデンス系が多い）の売却を、
某中堅不動産会社より依頼されていました。
忌憚なく言って、本当にぱっとする物件が少なく、
おまけに全国に散らばっており、なぜこのような物件を所有しているのかと、
正直なところ疑問を持ちましたね。
３月末までの決済であれば、相当価格の値引きもできるとのことでしたが、
今から考えると相当資金繰りが厳しかったのだと思います。
この会社以外でも、同じような形式で所有する物件の売却の仲介を依頼されている、
東証一部の不動産会社も案件もありますが、
レイコフよりはまだマシとは言え、この会社の所有不動産もイマイチで、
おまけにレイコフ同様、３月末までの決済であれば価格の値引きは大きくできると、
まったく同じような情報が入ってきているので、ここも危ないのかもしれません。
不動産会社の破綻の記事を書いて、
不動産会社の窮状をことさら強調するのは本意ではありませんが、
でもこの３月末までにレイコフだけに終わるとはとても思えないほど、
現在、不動産会社のファイナンスは困難を極めています。
不動産会社がおかしくなるのは、必ず金融の引き締めと関係があり、
私が死にそうになった前回のバブルでも同様でした。
このブログでも、何で金融庁は銀行やノンバンクに対して、
不動産に対する融資を過剰なくらい規制するのか不思議だと言う記事を何度も書いてきましたが、
今回のレイコフもそうでしょうし、今月を乗り来るのに四苦八苦している不動産会社も同様で、
平たく言えば、銀行がお金を貸さなくなったので、
不動産会社は本当に回らなくなっています。
確かに、不動産の加熱は昨年ピークに達していて、
不動産の収支が合わないくらいその価格も上昇していたから、
金融を冷やすのは理解できます。
でも、この前のバブル時もそうでしたが、
冷やすのが極端で、冷凍するほど冷やすから、
これじゃ、不動産関連企業の破綻が増えるのはあたり前で、
そこまでしなくても、もう少し市場に任せればいいのにと思います。
それと、１０月２５日不動産会社 非上場のすすめ でも書きましたが、
不動産会社の上場は、資金調達上、とても会社にとって大きいのですが、
その半面、売上や利益の水準を落としにくい状況にもなるため、
昨年のように不動産が加熱して価格が上がりすぎて、
本当なら投資しにくい時期でも、決算対策上、投資し続けないといけないジレンマがあり、
今回のレイコフもそうですが、
破綻企業には必ずと言って良い位、投資不適確な物件に投資しているものです。
私が知る上場会社においても、このような物件は本当に多く、
物件自体の問題よりも、ともかく高い価格で取得しているので売却がしにくい状況になっています。
先ほど書いたレイコフよりはマシな物件ですが、
３月末までに在庫物件を売り捲くる東証一部の不動産会社。
とんでもない高掴みをしていて売れないホテル用地を持つ上場企業・・・・・・
ともかく資金繰りがおかしくなっている不動産会社には、
必ずと言っていいほど、高値掴みした物件があって、とても書ききれません。
それから不思議なのは、今回のレイコフでもそうですが、
不動産会社って、上場すると不思議にゴルフ場を持ちたがるものです。
覚せい剤所持で創業者が退任した某不動産会社もすでに売却しましたが持っていました。
それからリゾートホテル。
以前のバブル時も同じでしたが、
お金ができるとゴルフ場とリゾート施設を持ちたがるのは、
不動産会社の経営者の好みなのかも知れません。
不良在庫と本業とはあまり関連の内ゴルフ場やリゾート施設。
この二つを持っている不動産会社は、破綻懸念のある会社の指標になるかも知れませんね。
そして最後に言いたいのは、私の知る限り、
今回破綻したレイコフは仲介手数料の支払いを渋ることでは悪名高い会社でした。
弊社が関わった物件でも、手数料の支払いが汚くて、
もう二度と情報を持ち込もうとは思わなかったですね。
レイコフがろくでもない物件を持っていたのも、この行儀の悪さと無関係とは思えません。
昨年あたりは、先ほどから書いているように、
不動産価格が上がりすぎていたから、仲介手数料を捻出しにくかったのかも知れませんが、
仲介手数料の支払いを渋る⇒優良物件の情報が集まらない⇒不良物件に手を出す
⇒売却もしにくく収入も良くない⇒資金が固定化する⇒経営が傾く
と言うような悪循環になってしまうから、
仲介手数料の支払い振りは、不動産会社を見る時の重要なポイントかも知れません。
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韓国や台湾は政権交代
３月２０日
韓国に続いて台湾も政権交代がありそうです。
正直な感想を言えばうらやましい限りです。
韓国も台湾も現与党の失政で経済が非常に悪くなったこと。
そして両国には、韓国の場合は北朝鮮問題、台湾には対中国問題と言う、
それぞれ重要で微妙な問題に対する対応も含めて、
韓国については統合新党（前ウリ党）の盧武鉉前大統領は良い政策を打ち出せず、
ハンナラ党の李明博大統領に政権交代しましたし、
台湾は、中国からの独立派である民進党の陳水扁総統は、
台湾と中国の密接な現実的な関係を無視し、
いわゆる三通（交通・通商・通信）を進めなかったことで経済を悪化させ、
おまけに資金スキャンダルもあり、何よりも前回の総統選挙の時の銃撃事件は、
ほぼ自作自演ではないかと言われていることなどから、
今回の総統選挙では国民党馬英九候補が有力で政権交代が確実と言われています。
この間の日曜日のサンデープロジェクトで台湾総統選挙についての特集がありました。
その中で、特にエリート層でもなく、政治に特に興味があるとも思えない、
普通の人がインタビューに答えて言っていたのですが、
取り敢えず、現在の民進党は駄目だから、今回は国民党が政権に就けば良く、
又だめだったら代えればいいのだと、
まさに民主主義の基本とも言える政権交代について、
正しい認識を持っているようで、羨ましくなりました。
もちろんテレビはやらせが多いから、本当に答えた人が普通の人かどうかは？？？ですが・・・
それと引き換え、日本の政治は、戦後２回、それも短期間を除いて、ほとんど自民党が与党であり、
実際は官僚が実権を持っているのだから、お話にならないですよね。
空席になった日銀総裁の記事をお読みください。
これなんかも政権交代がなく、緊張感がないことから起きる、
今の日本が置かれている情けない典型的なことかもしれません。
戦後初めて日本銀行総裁のポストが空席になるという異例の事態に対し１９日、日銀内部に失望感が広がり、市場関係者らからは懸念の声も相次いだ。１９日の東京市場は空席確定にも動揺せず、日銀の日常の業務運営には当面支障はないとみられる。しかし米国発の金融危機が深刻さを増し、月例経済報告の下方修正で国内景気に不透明感が漂うなか、「金融の司令塔が空席でいいのか」という見方が関係者らには強い。海外メディアも厳しい視線を向けている。
「覚悟はしていたが、本当に空席になるとは」と日銀幹部は失望を隠さない。日銀内は早くから元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を支持する声でまとまっており、当初は、武藤氏昇格に反対する民主党への反発が強かった。だが、武藤氏の次も元大蔵事務次官を総裁候補にして不同意となったことで政府への不信感も増した。
総裁のほか、６人の審議委員から西村清彦氏が副総裁に抜け、定員９人の政策委員のうち２人が欠ける異例の事態。日銀内には「与野党がまとまる気がしない。当面は総裁代行を支えるしかない」との声も出ている。
「国際社会に醜態をさらした」。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長は手厳しい。「米国経済が危機的な状況に陥り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連続利下げなど、全力投球で混乱回避に努めている。そのさなかの日銀総裁不在は考えられない」と言う。
４月には主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が米国で開かれるが、「総裁代行では、各国トップと真剣な議論ができるのか不安だ」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは指摘する。
海外の視線も厳しい。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１９日、日銀総裁空席について「日本の金融界が数カ月にわたって気をもんできた膠着（こう・ちゃく）状態が突然、国家の恥、国際的な不安と政治的な重荷になった」と指摘。「福田首相は人材の適性より政治的な近さに基づいて候補を挙げるという古い政党の体質に陥っている」とするアナリストの見方を紹介した。
英紙タイムズ（電子版）は「日銀の危機」と表現。「異様さを深める総裁選びは日本の国際的な評価を落としつつある」とした。
日経などは、民主党が反対することに対して、政争の具に使ったと言っていますが、
これまた、くだらない意見で、日本の最大の課題である官僚支配、
もっと言えば財務省支配の国家を改革することへの一歩を、
なんで政争の具と批判するのか分かりません。
結局のところ、官僚支配が続くことを、日経など新聞も容認しているからこそ、
的外れなことを言うのだと私は思います。
確かに権力がしょっちゅう移動すれば新聞社としても、
扱いにくいことは確かかもしれないけれど、不感症過ぎて嫌になります。
話が少しそれましたが、日本も韓国や台湾のように政権交代が定期的とは言わないまでも、
与党が変な時、簡単に政権交代できるような政治状況になって欲しいと本当に思います。
官僚が中心になって戦後復興を果たしたことは認めても、
今は弊害の方が圧倒的に多く出ていて、
一日も早く改革が行われないと、本当にジャパンバッシングどころかパッシング、
何十年も経てば、まったく存在感などない国になっていってしまいます。
そして何より、良い国なのに、極めて住みにくい国にもなってしまいます。
よく政治家が誰になっても変わらないと、白けたことを言う人がいます。
正直なところこのようなことを言う人は好きではありませんが、
でも今の官僚中心の日本であれば、誰が政治家になっても変わらないと言うのことは、
残念ながら事実です。
それは権力を握る官僚を代えることができないからです。
だから、遠い第一歩かもしれないけれど、
財務省の事務次官の究極の天下りの一つが日銀総裁なんていうことを、
容認してはいけないと思うのです。
そして、官僚がぬくぬくとミスしても責任取らなくて良い様な状況を本気で変える人物のみ、
政治家になって欲しいと思います。
そのためには、何よりも私たちは選挙以外ではその意志を現すことはできないのだから、
選挙は積極的に、わずか１票かもしれないけれど、無駄にしてはならないと思うのです。
今の衆議院の状況は、郵政解散の時の遺産で、
現在の民意を現われではないはず、
まじで早く解散総選挙をして現在の民意を問うべきではないでしょうか。
でも福田さんにはできないかも・・・・・
今回のことで一挙に支持する気持ちはなくなりました。
最後にもう一つ日銀総裁問題の福田首相についての記事です。
あのサンケイでさえ次のように書いています。
前代未聞の日銀総裁空席という事態を招いた福田康夫首相。その原因として、実父の赳夫元首相が主計局長を務めた旧大蔵省（現財務省）に対する異常なまでの配慮を指摘する声は多い。なぜ福田首相はここまで、大蔵（財務）事務次官経験者にこだわったのか。
「目前のＧ７を考えたら、戦える人でないといけない。会議中にアドバイスする人はいないんだよ。国益、財政で戦える人でないとだめだ。だから（田波氏を）出したんだ」
財務省首脳は１８日夜、記者団に、民主党の不同意が濃厚な田波氏を福田首相があえて提示した理由をこう解説した。
もっとも、その言葉に説得力はない。
福田首相の意中の人は、いまだに最初に不同意となった武藤氏とみられている。田波氏を提示したのも、武藤氏の２代前の次官である同氏なら「将来の武藤総裁の芽を残せる」との判断が働いたとされる。それどころか、「田波氏は当て馬で、まだ福井氏後任をあきらめていない」（政府関係者）という声すらある。
「福田康夫首相がこれだけ財務省の事務次官経験者にこだわるのは、空席よりも財務省内秩序を優先したからだ」
民主党の菅直人代表代行は１９日、２度も次官経験者を提示するという空席覚悟の“自爆テロ”ともいえる暴挙に、こう吐き捨てた。
田波氏提示には、財務省内の勢力争いも見え隠れする。
民主党は「同じ財務省ＯＢでも、国際金融を担当する財務官経験者ならＯＫ」というサインを送り続けていた。
有力候補は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田（はるひこ）氏と、国際金融情報センター顧問の渡辺博史氏の２人。
ただ、任期途中の黒田氏を起用すれば、日本が確保するＡＤＢ総裁ポストを中国や韓国に奪われるリスクがある。このため、昨年７月に退任し、“浪人中”の渡辺氏に注目が集まった。しかし、福田首相は財務官カードを切らなかった。
同じ大蔵一家でも、保守本流である主計局と国際金融局との間には高い壁がある。
「福田首相は主計局に配慮すると同時に、若い渡辺氏では、武藤総裁の芽が完全につぶれると判断した」。自民党内ではこんな解説が流れている。
次官経験者への固執をめぐっては、赳夫元首相時代から連綿と続く大蔵ＯＢの影のほか、官僚頼みの政策運営への影響など、もっともらしい理由が挙げられているが、その心中は定かではない。
財務省内にも福田首相の判断を疑問視する声は多く、首相による“ひいきの引き倒し”で、逆に財務省への風当たりが強まっているのが実情だ。
これが本当ならふざけるな
です。
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