韓国や台湾は政権交代
３月２０日
韓国に続いて台湾も政権交代がありそうです。
正直な感想を言えばうらやましい限りです。
韓国も台湾も現与党の失政で経済が非常に悪くなったこと。
そして両国には、韓国の場合は北朝鮮問題、台湾には対中国問題と言う、
それぞれ重要で微妙な問題に対する対応も含めて、
韓国については統合新党（前ウリ党）の盧武鉉前大統領は良い政策を打ち出せず、
ハンナラ党の李明博大統領に政権交代しましたし、
台湾は、中国からの独立派である民進党の陳水扁総統は、
台湾と中国の密接な現実的な関係を無視し、
いわゆる三通（交通・通商・通信）を進めなかったことで経済を悪化させ、
おまけに資金スキャンダルもあり、何よりも前回の総統選挙の時の銃撃事件は、
ほぼ自作自演ではないかと言われていることなどから、
今回の総統選挙では国民党馬英九候補が有力で政権交代が確実と言われています。
この間の日曜日のサンデープロジェクトで台湾総統選挙についての特集がありました。
その中で、特にエリート層でもなく、政治に特に興味があるとも思えない、
普通の人がインタビューに答えて言っていたのですが、
取り敢えず、現在の民進党は駄目だから、今回は国民党が政権に就けば良く、
又だめだったら代えればいいのだと、
まさに民主主義の基本とも言える政権交代について、
正しい認識を持っているようで、羨ましくなりました。
もちろんテレビはやらせが多いから、本当に答えた人が普通の人かどうかは？？？ですが・・・
それと引き換え、日本の政治は、戦後２回、それも短期間を除いて、ほとんど自民党が与党であり、
実際は官僚が実権を持っているのだから、お話にならないですよね。
空席になった日銀総裁の記事をお読みください。
これなんかも政権交代がなく、緊張感がないことから起きる、
今の日本が置かれている情けない典型的なことかもしれません。
戦後初めて日本銀行総裁のポストが空席になるという異例の事態に対し１９日、日銀内部に失望感が広がり、市場関係者らからは懸念の声も相次いだ。１９日の東京市場は空席確定にも動揺せず、日銀の日常の業務運営には当面支障はないとみられる。しかし米国発の金融危機が深刻さを増し、月例経済報告の下方修正で国内景気に不透明感が漂うなか、「金融の司令塔が空席でいいのか」という見方が関係者らには強い。海外メディアも厳しい視線を向けている。
「覚悟はしていたが、本当に空席になるとは」と日銀幹部は失望を隠さない。日銀内は早くから元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を支持する声でまとまっており、当初は、武藤氏昇格に反対する民主党への反発が強かった。だが、武藤氏の次も元大蔵事務次官を総裁候補にして不同意となったことで政府への不信感も増した。
総裁のほか、６人の審議委員から西村清彦氏が副総裁に抜け、定員９人の政策委員のうち２人が欠ける異例の事態。日銀内には「与野党がまとまる気がしない。当面は総裁代行を支えるしかない」との声も出ている。
「国際社会に醜態をさらした」。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長は手厳しい。「米国経済が危機的な状況に陥り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連続利下げなど、全力投球で混乱回避に努めている。そのさなかの日銀総裁不在は考えられない」と言う。
４月には主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が米国で開かれるが、「総裁代行では、各国トップと真剣な議論ができるのか不安だ」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは指摘する。
海外の視線も厳しい。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１９日、日銀総裁空席について「日本の金融界が数カ月にわたって気をもんできた膠着（こう・ちゃく）状態が突然、国家の恥、国際的な不安と政治的な重荷になった」と指摘。「福田首相は人材の適性より政治的な近さに基づいて候補を挙げるという古い政党の体質に陥っている」とするアナリストの見方を紹介した。
英紙タイムズ（電子版）は「日銀の危機」と表現。「異様さを深める総裁選びは日本の国際的な評価を落としつつある」とした。
日経などは、民主党が反対することに対して、政争の具に使ったと言っていますが、
これまた、くだらない意見で、日本の最大の課題である官僚支配、
もっと言えば財務省支配の国家を改革することへの一歩を、
なんで政争の具と批判するのか分かりません。
結局のところ、官僚支配が続くことを、日経など新聞も容認しているからこそ、
的外れなことを言うのだと私は思います。
確かに権力がしょっちゅう移動すれば新聞社としても、
扱いにくいことは確かかもしれないけれど、不感症過ぎて嫌になります。
話が少しそれましたが、日本も韓国や台湾のように政権交代が定期的とは言わないまでも、
与党が変な時、簡単に政権交代できるような政治状況になって欲しいと本当に思います。
官僚が中心になって戦後復興を果たしたことは認めても、
今は弊害の方が圧倒的に多く出ていて、
一日も早く改革が行われないと、本当にジャパンバッシングどころかパッシング、
何十年も経てば、まったく存在感などない国になっていってしまいます。
そして何より、良い国なのに、極めて住みにくい国にもなってしまいます。
よく政治家が誰になっても変わらないと、白けたことを言う人がいます。
正直なところこのようなことを言う人は好きではありませんが、
でも今の官僚中心の日本であれば、誰が政治家になっても変わらないと言うのことは、
残念ながら事実です。
それは権力を握る官僚を代えることができないからです。
だから、遠い第一歩かもしれないけれど、
財務省の事務次官の究極の天下りの一つが日銀総裁なんていうことを、
容認してはいけないと思うのです。
そして、官僚がぬくぬくとミスしても責任取らなくて良い様な状況を本気で変える人物のみ、
政治家になって欲しいと思います。
そのためには、何よりも私たちは選挙以外ではその意志を現すことはできないのだから、
選挙は積極的に、わずか１票かもしれないけれど、無駄にしてはならないと思うのです。
今の衆議院の状況は、郵政解散の時の遺産で、
現在の民意を現われではないはず、
まじで早く解散総選挙をして現在の民意を問うべきではないでしょうか。
でも福田さんにはできないかも・・・・・
今回のことで一挙に支持する気持ちはなくなりました。
最後にもう一つ日銀総裁問題の福田首相についての記事です。
あのサンケイでさえ次のように書いています。
前代未聞の日銀総裁空席という事態を招いた福田康夫首相。その原因として、実父の赳夫元首相が主計局長を務めた旧大蔵省（現財務省）に対する異常なまでの配慮を指摘する声は多い。なぜ福田首相はここまで、大蔵（財務）事務次官経験者にこだわったのか。
「目前のＧ７を考えたら、戦える人でないといけない。会議中にアドバイスする人はいないんだよ。国益、財政で戦える人でないとだめだ。だから（田波氏を）出したんだ」
財務省首脳は１８日夜、記者団に、民主党の不同意が濃厚な田波氏を福田首相があえて提示した理由をこう解説した。
もっとも、その言葉に説得力はない。
福田首相の意中の人は、いまだに最初に不同意となった武藤氏とみられている。田波氏を提示したのも、武藤氏の２代前の次官である同氏なら「将来の武藤総裁の芽を残せる」との判断が働いたとされる。それどころか、「田波氏は当て馬で、まだ福井氏後任をあきらめていない」（政府関係者）という声すらある。
「福田康夫首相がこれだけ財務省の事務次官経験者にこだわるのは、空席よりも財務省内秩序を優先したからだ」
民主党の菅直人代表代行は１９日、２度も次官経験者を提示するという空席覚悟の“自爆テロ”ともいえる暴挙に、こう吐き捨てた。
田波氏提示には、財務省内の勢力争いも見え隠れする。
民主党は「同じ財務省ＯＢでも、国際金融を担当する財務官経験者ならＯＫ」というサインを送り続けていた。
有力候補は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田（はるひこ）氏と、国際金融情報センター顧問の渡辺博史氏の２人。
ただ、任期途中の黒田氏を起用すれば、日本が確保するＡＤＢ総裁ポストを中国や韓国に奪われるリスクがある。このため、昨年７月に退任し、“浪人中”の渡辺氏に注目が集まった。しかし、福田首相は財務官カードを切らなかった。
同じ大蔵一家でも、保守本流である主計局と国際金融局との間には高い壁がある。
「福田首相は主計局に配慮すると同時に、若い渡辺氏では、武藤総裁の芽が完全につぶれると判断した」。自民党内ではこんな解説が流れている。
次官経験者への固執をめぐっては、赳夫元首相時代から連綿と続く大蔵ＯＢの影のほか、官僚頼みの政策運営への影響など、もっともらしい理由が挙げられているが、その心中は定かではない。
財務省内にも福田首相の判断を疑問視する声は多く、首相による“ひいきの引き倒し”で、逆に財務省への風当たりが強まっているのが実情だ。
これが本当ならふざけるな
です。
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