無担保・無保証融資の難しさ
３月２５日
新銀行東京が経営難に陥った理由を、無担保・無保証融資に偏ったことと反省し、
今後の融資は有担保・有保証しかやらない方針を出しました。
しかしこんなことでは、新銀行東京は質屋とほとんど変わらない事になります。
要は質草、つまり不動産担保か保証協会の保証などがなければ融資しないわけで、
これじゃ、他の銀行と一つも変わらなくなり、
新銀行東京は他行との差別化を何に求めるのか理解に苦しんでしまいます。
まあ、新銀行東京のことはさておき、
せっかく中小企業への無担保・無保証融資であったビジネスローンが一般化してきたのに、
最近の銀行の質屋的ビジネスモデルへの回帰は顕著で、
いったいどうしたんだと思ってしまいます。
中には、保証協会の保証がOKであるのに、融資を断るケースもあり、
さらにどうしたんだと思ってしまいます。
ご存知の方も多いと思いますが、
これは昨年の１０月から、保証協会保証付融資は、１００％保証協会が保証するのではなく、
２０％を銀行がリスク負担することになったことによる影響が大きいと思います。
銀行が２０％のリスクを負担するようになったことで、顧客にしてみれば、
以前のように、保証協会の保証が不要であったビジネスローンとか、
保証協会の保証があれば、銀行はノーリスクで融資ができた状況と比較すると、
銀行の審査と保証協会の審査を両方ともパスせねばならず、
この整合性というか、関係がイマイチスムーズじゃないので、
NGになる確率は倍に増え、時間もかかるようになったように思います。
銀行と保証協会の見解が違うケース多発で本当に面倒になったように感じます。
弊社の案件でも、保証協会はOKなのに銀行がNG、
その逆の銀行はOKなのに保証協会はNGということが頻繁に起こり、
まるで改正建築基準法の運用の失敗で、
マンションも戸建も着工件数が激減したこととよく似ていて、
中小企業の活動への大きな阻害要因になっているように感じます。
私はかねてからこのブログで書いているように、極端ですが保証協会不要論者です。
その理由は、この組織の理屈や考え方が極めて役人的で、
根本的に何を根拠に審査しているのか分からないようなところが多過ぎるからです。
銀行よりももっと硬直的で事務的で、
小渕内閣の時の安定化資金のように、ろくに審査もせず保証をしたケースもあれば、
一旦債権放棄した民事再生を終結した企業に対しても、
求償債権を完済しなければ保証をしないなど、
この辺りは民事再生法と言う法律の趣旨を踏みにじることでもあり、
本当に理解に苦しみます。
とにかく民間の普通の常識が極めて通りにくく、
中小企業の融資が保証協会に今のように依存している状況は、
経済の活性化の邪魔になっているとしか私には思えないのです。
そして、この保証協会の存在が、
日本の銀行や信用金庫の審査能力やノウハウ構築の邪魔といっては言い過ぎかも知れませんが、
１００％ノーリスクで融資ができた訳ですから、
銀行の質屋化が進んだ元凶とも私は思っています。
こんなことから、日本の銀行の審査能力は本当に進んでいません。
確かに、新銀行東京も失敗したし、
一時ORIXも無担保・無保証で運転資金を中小企業に貸し付けたことがありましたが、
事故が多発して、今はこのようなサービスはやらなくなっています。
メガバンクも地銀も一時無担保・無保証のビジネスローンに力を入れていましたが、
今やほぼ機能不全になっているのは、これについて公式な発表を私は知りませんが、
多分デフォルトが多発したことが原因ではないかと思います。
確かに無担保無保証の融資は買い手にとって見れば難しいのだと思います。
しかし、デフォルトが多くなったから、無担保無保証の融資が間違っているのではありません。
審査方法を改善に力を入れれば良いのであって、
無担保無保証の融資を放棄して、有担保・有保証の融資に戻ることは違っていると思い、
本当に残念に思います。
確かにビジネスローンの審査方法は、
スコアリングと言う、ほぼ決算書の数字のみの審査で融資の可否を決定していたので、
経営者と行員の接点が希薄になったことと相まって、
粉飾決算をしている会社にも融資したような事故が増えたのは分かりますが、
あくまでもこれは、審査方法の成熟度が足りなかっただけで、
無担保・無保証の融資というビジネスモデルが間違っていたのではありません。
何か新銀行東京の記事を読んでいると、
いかにも無担保無保証の融資がいけないことのように書いてあるように感じますが、
これは間違っていると思います。
あくまでも審査の体制やノウハウややり方が未熟であっただけで、
新銀行東京もそうですが、他の銀行や信金も、
不動産担保や保証協会に頼らない、無担保無保証融資の審査力の向上を目指して欲しいところです。
日本の経済の活性化には、中小企業のダイナミックな活動は不可欠です。
このような活性化のためにも、銀行の無担保無保証融資は欠かせないことで、
質屋に回帰するような風潮だけは止めて欲しいし、
金融庁もこの部分を活性化するような政策を考える必要が本当にあると思います。
今のような状況が続くなら、日本の中小企業は駄目になってしまう懸念をすごく感じています。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
☆クリックよろしくおねがいします m(_ _ )m
￥1,470
Amazon.co.jp
イラク開戦以降の米兵の戦死者数が4000人に この記事を読んで・・・
３月２４日
次の記事のようにイラクでの米軍関係者の死者数が４０００人になった模様です。
［バグダッド ２４日 ロイター］ イラクの首都バグダッドで２３日、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発、米兵４人が死亡し、１人が負傷した。０３年の開戦以降の米軍関係者の死者数が４０００人に達した。
米軍が２４日、声明で明らかにした。
４０００人 確かに小さな死者数ではありません。
０３年からですから、単純計算しても、１年に８００人になります。
また、少し乱暴な計算ですが、
戦死者１人の家族・親族・友人など親しい人の数を２０人と考えると、
約８万人が遺族や知人が戦死者を身近に感じる状況になっていると言えます。
アメリカ国内ではこの死者数と、なかなかイラクの戦況が打開できないことで、
戦争をいやがるムードが非常に高まっているように思います。
一方日本においては、戦死者はいませんが、
経済苦による自殺者数が１年に約１万人近くいると言われています。
この数字はイラクの死者数と単純に比較するものではないかも知れませんが、
日本ではイラク戦争の米軍関連の死者数の１０倍以上の数の方が、
経済苦が原因で自殺していることになり、この数字の大きさには驚いてしまいます。
このような大きな数字になる要因を、あくまでも個人的な意見ですが書くと、
まず第一に思うのは、日本人はお金に対してものすごく真面目であると言うことです。
以前、消費者金融の会社の人から聞いたことがありますが、
日本のように借りたものは何が何でも返さないといけないと思っている人が多い国は珍しく、
例えば中国で消費者金融を経営したら、
一発でデフォルトの数が増えて経営が成り立たないと言うのです。
さらに最近はさすがに破産や民事再生個人版などが社会に根付いてきたように思いますが、
それでも、破産など法的清算に対する誤解も多く、
これらに対する知識も多くの方々が正確に持っていない傾向があると思います。
このように、日本人はお金に対しては真面目で、
借りたお金は何が何でも返さないといけないと思う人が多いのに、
一方でどうしようもなくなった時の根本的解決である法的整理について、誤解や無知である人が多く、
このような状況が、経済苦に陥った人の悩みを増幅し、
自殺につながっている側面は否定できないと思います。
そして、経済苦による自殺者数を増やしている、もう一つの大きな原因は、
日本は事業を失敗した人が復活しにくい国だというところにもあると思います。
安倍政権も福田政権も、
再チャレンジしやすいインフラやシステム作りは必要と、お題目は立派なのですが、
実際は１回事業に失敗すると、二度と融資が受けにくいという状況は改善されておらず、
失敗を次の新しいチャレンジに生かしやすいアメリカなどとは程遠い状況だと言えます。
特に銀行など金融機関と保証協会のこの部分についての考え方はひどく、
このブログの読者からお客様になっていただいた方の場合はその典型だと思います。
この方は建設会社を経営していらっしゃるのですが、
過去に民事再生をして終結された経歴があり、
現在は立派な経営状況に復活されているのに、
未だにメインバンクが決まらない状況になっています。
それは、法的整理で放棄したはずの債権について、
いつまでも、何年経っても不問にしない体質が銀行にも保証協会にもあるからです。
特に現在、保証協会の保証がないと銀行は融資をしないので、
過去に法的整理をした会社にとっては、まさに二重苦のような状況になっていて、
これでは何が再チャレンジ支援なんだと言いたくなります。
そして少し話は飛びますが、
もう一つ経済苦による自殺者の原因ともなっているのが、
起業家の会社に２期以上経過しないと、
保証協会の創業支援のような保証がない限り融資の対象としないと言うところです。
いわゆる投資銀行的な金融サービスが日本には非常に少ないので、
将来性の高い会社であっても、創業時の資金調達は難しく、
高利でしかも短期のようなお金を調達せざる得ない現状があり、
この部分でトラブルになって、多重債務となって破綻に至り、
経営者が自殺したと言うケースも多々あると思われます。
この起業家に対する支援システムが日本の金融業界にないと言う現実は、
自殺者のような悲劇も生む一方で、日本経済の活性化の大きな障害にもなっています。
本当に良く考えてみるとマイクロソフト、グーグル、ヤフーのように、
ベンチャー企業から世界的な企業になった会社を、
最近の日本で見つけるのは非常に難しいと思いませんか？
ソニーもホンダもトヨタだって、その昔はベンチャー企業だったはずで、
このクラスの会社で、この２０年ぐらいの間に誕生した会社は皆無といって良い状況で、
強いて言えばソフトバンクぐらいしか思い当たりません。
これは明らかに日本の中に起業家を育て、
成功者を称えようとする風土がないことにも起因していると思います。
ホリエモンや村上ファンドは、少し違うかもしれませんが、
でも、彼等がやったことと同じ、あるいはもっとひどいケースであった大手証券会社などは、
社長が逮捕されたわけでもなく上場も廃止されなかったから、明らかに不平等で、
出る杭は打たれる的な社会的制裁があったと言う部分を否定するわけにはいきません。
そして何よりも、事業計画だけでファイナンスを行う金融機関が存在しないことが、
ベンチャー企業が国際レベルの企業に育ちにくい大きな原因であることは間違いありません。
ノンバンクだって、本当に経営者の工夫がなく、
銀行と同じような審査方法で、場合によっては、金利は高いくせに、
銀行より審査が厳しいノンバンクもあって、こんな会社の存在意義はないに等しいと思います。
ともかく日本の金融機関、特に銀行の質屋からバンカーへの転進は、
日本経済の活性化のためには不可欠で、
このようなサービスが確立すれば、経済も活性化するし、
経済苦による自殺者の数も減ると確信するところです。
イラク戦争の戦死者数の話から飛び捲くって、日本の銀行の問題点まで来てしまいましたが、
イラク戦争の戦死者よりも１０倍以上も多い方々が経済苦で自殺している日本を、
正常な状態と思う人はいないと思うし、政治家も官僚も思わないはずです。
でも銀行が融資をしない→会社の業績と資金繰りが悪化する→従業員を整理する
さらに業績が悪化→会社の破綻→従業員の解雇→経営者と従業員の経済苦といった連鎖で、
このようなことで自殺者が増えることは否定できず、
極論かも知れませんが、銀行を中心とした金融機関の不明が、
日本の自殺者の数を増やす一因になっていることは決して間違いではないと思うのです、
いかがですか？
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
☆クリックよろしくおねがいします m(_ _ )m
￥1,470
Amazon.co.jp
台湾の政権交代
３月２３日
台湾の総統選挙が終わり、予想通り野党国民党の馬英九候補が当選しました。
３月２０日にも書きましたが、韓国に続いて台湾でも政権交代が実現したことになり、
うらやましい限りです。
日本でもまったく政権交代がなかった訳ではありませんが、
日本の場合は、自民党以外の政権担当期間が非常に短期間で、
本格的な政権交代があったとは言えないように思います。
それに引き換え台湾は、台湾の民主化は１９８０年代末の戒厳令解除で始まり、
歴史は浅いが、国民党から民進党、民進党から国民党と２度の政権交代が混乱なく実現し、
民主主義の成熟度は日本よりも高いと言わざるを得ません。
今回の台湾の総統選挙の争点は、大きく言えば対中国の関係をどのように考えるか、
この一点に集約されていたと思います。つまり、次の選択選挙であったと言えます。
・中国からの独立を強く推し進める民進党か？
・中国との融和政策を推し進める国民党か？
この問題は台湾の安全保障から経済問題までに関わる重要な問題で、
日本の与野党のように争点が分かりにくいようなことはなく、
その違いは明らかで、支持者も二分され盛り上がったのだと思いますが、
投票率はなんと７６．３３％もあって、政治に対する関心の深さにも驚いてしまいます。
総統選挙にあたる選挙が日本にはないこともあるし、
日本は、台湾の対中関係についてほど、
違いが明確でかつ重要な話がないこともあって単純には比較はできませんが、
国民の政治への関心は、日本より高いことだけは確かなようです。
ここで記事をお読みいただけますか。
台湾の総統選は２２日投開票され、中央選挙委員会の発表によると、最大野党・国民党の候補、馬英九（マー・インチウ）氏（５７）が２００万票を超える大差で民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）氏（６１）を破り当選した。投票率は７６．３３％。国民党は００年総統選で敗れて以来、８年ぶりの政権奪還に成功した。対中国融和政策や経済重視を掲げた馬氏の主張が、住民投票問題などで米中との対立を招いた陳水扁（チェン・ショイピエン）政権に不満を持った有権者に支持された。
馬氏は中国の経済成長を「チャンス」と位置づけ、「両岸（中台）共同市場」「三通（直接の通信・通商・通航）の早期実現」を主張。謝氏は両岸共同市場が台湾の農業や労働市場を壊滅させると「中国脅威論」を展開したが、有権者は馬氏の積極姿勢を評価した。
「中国と台湾は別々の国」と主張する民進党に比べ、国民党は中国と対話しやすい面がある。馬氏は三通や中国からの投資など経済面で関係改善を進める一方、台湾の地位や主権にかかわる問題は棚上げするとみられる。馬氏は「任期中は中国と統一交渉をしない」と表明している。
台湾の政治状況についてどちらの党の主張が正しいかを論じるつもりはありませんが、
一番興味深いのは、繰り返しになりますが、
国民が政治の重要な決断に参加できる状況が存在しているところです。
これを日本に置き換えた場合、例えば対米関係について、
与党は今まで通り対米追従一辺倒の方針でいき、
野党は対米追従ではなく全方位外交をとると言った具合に、
明確に与野党で争点化されていて、国民が選ぶことができる政治状況が、
今の日本にはないことに気付きます。
政治の世界では争点化されているのかも知れませんが、
国民がよく認識しているとは思えず、この部分は新聞などマスコミの責任は大きいと思いますし、
政治の世界でも、
自民の中に民主に近い意見の人がいたり、民主の中に自民に近い意見の人がいるような、
分かりにくい状況も、分かりにくい政治に拍車をかけていると思います。
考えてみれば、アメリカだってイラクへの今後の対応について、
共和党は撤退をせず現状を継続し、民主党は早い段階で撤退すると言う風に、
やはり与野党で明確に争点化されています。
そして何よりも、二大政党が同じような力関係で、それ相当の時期をそれぞれが担当した時期があり、
今の日本のように、政権を取る前から、民主党が自民党の主張に反対しただけで、
自民党からはもちろん、新聞やテレビでも、
民主党の責任政党として無責任さを追求するようなおかしな話が横行し、
二大政党による拮抗したバランスに立った、
政治状況を育てようと言う考えがまったくないのは困ったものだと思います。
こんなことが自民党一党がほぼ全期間政権与党であるような状況を生み、
このことが官僚独裁国家のような、
世界の先進国では極めて珍しい独裁国家のような政治状況を生んだのだと思います。
そんな弊害が、年金資金を他の使途に使うようなことにつながっていて、
先進諸国はもちろん開発途上国にだってあり得ないことが起きているのだと思います。
私の意見も極端かも知れませんが、乱暴に言えば、
たとえば、日銀総裁の後継問題だって、
官僚組織のトップである財務省支配による総裁人事を認めるぐらいなら、
総裁不在の時期があったほうがまだマシと思います。
事実白川副総裁の総裁代行で問題はないし、
もっと言えばなんで白川総裁ではいけないのか理解できません。
ただ財務省と日銀のタスキがけ人事の慣例が壊れることだけが問題なら、これこそ異常に思います。
また、超無駄な歳出につながっている道路特定財源と暫定税率の維持についても、
こんなことの継続を認めることは、官僚支配の政治を認めるようなもので、
ガソリンが一時下がって又上がろうが、大したことではないし、
地方もこんな中央集権につながる財源を目先のことで維持を求めるなんて、
自ら地方自治を放棄するようなもので、目を覚ませと言いたいですね。
地方も本当に必要な道路を、必要な規格で、自らの意志でできるようになることを目標に、
予算なんて暫定予算で良いとなぜ思えないのか、要は霞ヶ関の官僚の力を恐れているからに違いなく、
情けない状況と思うのは私だけでしょうか。
話は飛びましたが、台湾と韓国の政権交代を見て、
日本の政治の成熟度は非常に低いと感じました。
本当に日本は経済は一流。しかし政治は三流と言われるのは、
このようなところにも現れているのではないかと思います。
決して私は民主党が良く、自民党が悪いと言っているのではありません。
目的はただ一つ、２大政党による拮抗した政治状況が実現されたら良いと思っているだけです。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
☆クリックよろしくおねがいします m(_ _ )m
￥1,470
Amazon.co.jp