イラク開戦以降の米兵の戦死者数が4000人に この記事を読んで・・・
３月２４日
次の記事のようにイラクでの米軍関係者の死者数が４０００人になった模様です。
［バグダッド ２４日 ロイター］ イラクの首都バグダッドで２３日、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発、米兵４人が死亡し、１人が負傷した。０３年の開戦以降の米軍関係者の死者数が４０００人に達した。
米軍が２４日、声明で明らかにした。
４０００人 確かに小さな死者数ではありません。
０３年からですから、単純計算しても、１年に８００人になります。
また、少し乱暴な計算ですが、
戦死者１人の家族・親族・友人など親しい人の数を２０人と考えると、
約８万人が遺族や知人が戦死者を身近に感じる状況になっていると言えます。
アメリカ国内ではこの死者数と、なかなかイラクの戦況が打開できないことで、
戦争をいやがるムードが非常に高まっているように思います。
一方日本においては、戦死者はいませんが、
経済苦による自殺者数が１年に約１万人近くいると言われています。
この数字はイラクの死者数と単純に比較するものではないかも知れませんが、
日本ではイラク戦争の米軍関連の死者数の１０倍以上の数の方が、
経済苦が原因で自殺していることになり、この数字の大きさには驚いてしまいます。
このような大きな数字になる要因を、あくまでも個人的な意見ですが書くと、
まず第一に思うのは、日本人はお金に対してものすごく真面目であると言うことです。
以前、消費者金融の会社の人から聞いたことがありますが、
日本のように借りたものは何が何でも返さないといけないと思っている人が多い国は珍しく、
例えば中国で消費者金融を経営したら、
一発でデフォルトの数が増えて経営が成り立たないと言うのです。
さらに最近はさすがに破産や民事再生個人版などが社会に根付いてきたように思いますが、
それでも、破産など法的清算に対する誤解も多く、
これらに対する知識も多くの方々が正確に持っていない傾向があると思います。
このように、日本人はお金に対しては真面目で、
借りたお金は何が何でも返さないといけないと思う人が多いのに、
一方でどうしようもなくなった時の根本的解決である法的整理について、誤解や無知である人が多く、
このような状況が、経済苦に陥った人の悩みを増幅し、
自殺につながっている側面は否定できないと思います。
そして、経済苦による自殺者数を増やしている、もう一つの大きな原因は、
日本は事業を失敗した人が復活しにくい国だというところにもあると思います。
安倍政権も福田政権も、
再チャレンジしやすいインフラやシステム作りは必要と、お題目は立派なのですが、
実際は１回事業に失敗すると、二度と融資が受けにくいという状況は改善されておらず、
失敗を次の新しいチャレンジに生かしやすいアメリカなどとは程遠い状況だと言えます。
特に銀行など金融機関と保証協会のこの部分についての考え方はひどく、
このブログの読者からお客様になっていただいた方の場合はその典型だと思います。
この方は建設会社を経営していらっしゃるのですが、
過去に民事再生をして終結された経歴があり、
現在は立派な経営状況に復活されているのに、
未だにメインバンクが決まらない状況になっています。
それは、法的整理で放棄したはずの債権について、
いつまでも、何年経っても不問にしない体質が銀行にも保証協会にもあるからです。
特に現在、保証協会の保証がないと銀行は融資をしないので、
過去に法的整理をした会社にとっては、まさに二重苦のような状況になっていて、
これでは何が再チャレンジ支援なんだと言いたくなります。
そして少し話は飛びますが、
もう一つ経済苦による自殺者の原因ともなっているのが、
起業家の会社に２期以上経過しないと、
保証協会の創業支援のような保証がない限り融資の対象としないと言うところです。
いわゆる投資銀行的な金融サービスが日本には非常に少ないので、
将来性の高い会社であっても、創業時の資金調達は難しく、
高利でしかも短期のようなお金を調達せざる得ない現状があり、
この部分でトラブルになって、多重債務となって破綻に至り、
経営者が自殺したと言うケースも多々あると思われます。
この起業家に対する支援システムが日本の金融業界にないと言う現実は、
自殺者のような悲劇も生む一方で、日本経済の活性化の大きな障害にもなっています。
本当に良く考えてみるとマイクロソフト、グーグル、ヤフーのように、
ベンチャー企業から世界的な企業になった会社を、
最近の日本で見つけるのは非常に難しいと思いませんか？
ソニーもホンダもトヨタだって、その昔はベンチャー企業だったはずで、
このクラスの会社で、この２０年ぐらいの間に誕生した会社は皆無といって良い状況で、
強いて言えばソフトバンクぐらいしか思い当たりません。
これは明らかに日本の中に起業家を育て、
成功者を称えようとする風土がないことにも起因していると思います。
ホリエモンや村上ファンドは、少し違うかもしれませんが、
でも、彼等がやったことと同じ、あるいはもっとひどいケースであった大手証券会社などは、
社長が逮捕されたわけでもなく上場も廃止されなかったから、明らかに不平等で、
出る杭は打たれる的な社会的制裁があったと言う部分を否定するわけにはいきません。
そして何よりも、事業計画だけでファイナンスを行う金融機関が存在しないことが、
ベンチャー企業が国際レベルの企業に育ちにくい大きな原因であることは間違いありません。
ノンバンクだって、本当に経営者の工夫がなく、
銀行と同じような審査方法で、場合によっては、金利は高いくせに、
銀行より審査が厳しいノンバンクもあって、こんな会社の存在意義はないに等しいと思います。
ともかく日本の金融機関、特に銀行の質屋からバンカーへの転進は、
日本経済の活性化のためには不可欠で、
このようなサービスが確立すれば、経済も活性化するし、
経済苦による自殺者の数も減ると確信するところです。
イラク戦争の戦死者数の話から飛び捲くって、日本の銀行の問題点まで来てしまいましたが、
イラク戦争の戦死者よりも１０倍以上も多い方々が経済苦で自殺している日本を、
正常な状態と思う人はいないと思うし、政治家も官僚も思わないはずです。
でも銀行が融資をしない→会社の業績と資金繰りが悪化する→従業員を整理する
さらに業績が悪化→会社の破綻→従業員の解雇→経営者と従業員の経済苦といった連鎖で、
このようなことで自殺者が増えることは否定できず、
極論かも知れませんが、銀行を中心とした金融機関の不明が、
日本の自殺者の数を増やす一因になっていることは決して間違いではないと思うのです、
いかがですか？
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