今日は期末 明日から新しい期がスタート
３月３１日
今日は期末で、主な銀行など金融機関の決算日の多い日です。
くだらないことではありますが、この期末と言う日が、けっこう資金調達に影響するんです。
それは、方針が大きくこの日を境に変わることがあるからです。
過去には期を越えたことから融資が決まったような案件もありましたが、
今年に限れば、明日からの新しい期を見ても、
少なくとも私の周辺の情報を聞く限りでは、
特に融資に対して内向きになっている銀行の姿勢が変わるようなことはなく、
むしろより厳しくなるではないかとさえ言われているのが現状です。
以前はパチンコ、不動産、貸金業などの業界が厳しかったのですが、
最近は業界に限らず、中小企業に対する融資は本当に厳しい状況に変化しています。
ですから、以前販売していたCDで私が語っているような話は今は昔で、
新規の中小企業の場合、保証協会の保証がないと、
１００％とは言いませんが、９９％に近い感じで、銀行は融資をやらなくなっています。
おまけに以前と違って保証協会の保証について銀行も２０％のリスクを取るようになったからか、
保証協会がOKでも、銀行がNOと言うケースもあり、
本当にこのような馬鹿なことをしていたら、
潰れなくてもいい会社まで潰れてしまうようなことになり、
金融庁も銀行も、何をぼんやりしているんだと、怒りさえ覚えてしまいます。
また融資に至る時間も、以前のビジネスローンの時と比較すると、
少なくとも私の知る限り、すごくかかるようになっていて、
金融庁もくだらない不動産融資に対する総量規制のようなことに熱心にならず、
中小企業に対する銀行の融資に不熱心な姿勢をもっと実態を良く見て、
銀行を指導して欲しいと本当に思います。
銀行の自主判断に任せていたら、今の貸し渋り状況は打開しないと本当に感じますね。
保証協会だって、何度も書いていますが、
トンズラして残債がある会社と、民事再生法に則して債権放棄した会社を、
求償債権がある点では一緒などと、本当に馬鹿なことを言って、
民事再生を終結し、頑張って再建した会社に保証を出さないなど、
本当に何を考えているんだと言いたくなります。
政府の方針は何度でもやり直しのできる社会の構築だったんじゃないかと、
まるで年金問題で総理大臣の言うことさえ聞こうとしない社保庁の馬鹿役人と同じようなことを,
保証協会もやっていると言わざるを得ません。
リスケにしても、ちゃんと保証協会と話し合いをして、
決められた返済をしている会社に対しても、
リスケと言う言葉だけで、保証をしないという単細胞的な姿勢は、
保証協会の債権の保全上もケースによっては逆効果で、
優秀な人もいるんでしょうが、保証協会の役人的な商売下手なところが大嫌いで、
ついつい保証協会不要論のようなことを短気な私は考えてしまいます。
また、今一番ひどくなっているのは不動産案件に対する銀行など金融機関の姿勢です。
確かに収益還元に裏打ちされていない投機としか思えないような案件への融資なら、
NGと言うのは理解できます。
でも現状は、収益還元に基づいた正常な案件も、その区別なく、
不動産融資の案件に対してはネガティブで、
思考停止状態のようになっているのには驚きます。
そんな姿勢が原因で、銀行の既存貸付債権も回りまわってやばくなっていることが、
なんで分からないのか、この辺りも不思議です。
もちろんこのような銀行の方針に影響を与えているのは金融庁なのだと思います。
今のような不動産融資の総量規制のような状況が、
不動産の流通に極めて悪い影響を与えていて、
不動産が動かないから、市場原理もくそもなく、不動産価格が下がろうにも下がらないような、
冷凍室のような今の状態が続くと、本当に過去のバブル崩壊の二の舞になってしまうのに、
以前と同じように、不動産融資を締め捲くっている金融庁の動機が私には理解不能です。
ですから、期が変わっても、不動産に対する銀行の姿勢は、
不動産価格が底を打って流通が活性化するまでは、
たぶん今と同じか、もっと厳しくなるのではないかと思います。
以前のバブルの時は流通が活性化するまで３年から５年ほどかかったと認識していて、
過去のことを考えても、金融庁も銀行も、
リーズナブルな収益還元で妥当な価格の不動産取引には、
むしろ積極的に融資をするように方針を変えて欲しいと本当に思います。
それから、パチンコ業界ですが、
これもまた期が変わったから好転すると言うような状況ではなく、
厳しい状況が続くと思われます。
期が変われば、新規融資が受けやすくなるような論調の記事を書きたいところですが、
残念ながら今年に限ってはとても書けず、
ますます厳しい状況が続くと思っていただいたほうが良いと思います。
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内部統制は企業のダイナミズムをなくしてしまう懸念がする
まずは日経の社説の記事をお読みください。
上場企業には2008年度から、グループ会社を含めて内部統制が適用される。
決算で多額の粉飾が生じる恐れがないかなどを自己評価した報告書を作り、
財務諸表と一緒に監査法人の監査を受けなければならない。
報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者には5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの罰則規定がある。
感想を書く前に、まずは内部統制とは何かと言うことですが、
情報マネジメントと言うサイトで調べると次のような説明がありました。
一般に企業などの内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムという。
従来の内部統制は財務会計分野からの視点でのみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動としてとらえられていた。しかし1990年代になると会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めている。
大切な視点は赤字の部分です。
従来の内部統制が財務会計分野からの視点のみであったのが、
コンプライアンス、経営方針や業務ルールの遵守から、
業務の有効性や効率性とか、リスクマネジメントなどにまで対象が広がっています。
この内部統制もアメリカの法律を参考にしていて、
確認したわけではありませんが、
またアメリカの対日要求の一環としてごり押しさせられたのではないかと思われます。
アメリカは多人種多民族の国家ですから、
内部統制をルール化して法律にする必要があると思います。
では、日本企業にとって、こんなルールが本当に必要かといえば、
もちろんアメリカ化することがグローバル化と言うのなら、必要なことになるのでしょうが、
私は忌憚なく言って、形骸化、過剰反応の懸念を拭えず、
コンプライアンスだけでも、内向きになって会社の活力がなくなっているのに、
さらに面倒くさくて、コンサルタントは儲かって良いだろうけど、
本来の顧客サービスよりも、内部統制至上主義みたいな馬鹿げた状況が予想され、
こんな法律本当に必要なのか、すごく疑問に思います。
むしろ会社の活動の邪魔になるのではないかと懸念してしまいます。
もちろん、ここのところ、赤福や船場吉兆のように、老舗と言われる企業までが、
アホみたいな不正をするようなことがあったから、
確かに財務会計の観点やコンプライアンスの観点だけでは、
会社の信頼性や価値や状況を本当に把握できないのは理解できます。
でも、この部分は、こんな形式的なことでは解決できず、
経営者の考え方や倫理観など、経営者の意識をどのように啓蒙するかの話ではないかと思います。
実際、この社説の中でも、次のように問題点が指摘されています。
内部統制の分厚い文書をつくっても、経営トップが不正を隠ぺいするようでは、あまり意味がない。
例えば、昨年、建材の耐火性能を偽装していたことが明るみに出たニチアス。
前社長は偽装を知りながら1年間も隠していた。
トップに情報公開を促し、決断させる人物が社内にいなかったという点で、企業統治にもかかわる問題といえる。
だから、こんな面倒くさくて、高額なコストをかけるだけの値打ちが本当にあるのかと言えば、
私は疑問に思いますし、私はメリットよりもデメリットの方が大きいように感じます。
これでまた、新興企業の株式公開が遠のいていくのは間違いなく、
会社のダイナミズムをなくし、もちろん日本経済のダイナミズムもなくす懸念を大きく感じてしまいます。
ともかく、こんな内部統制といった形式的なもので会社の信頼性を高めることは無理で、
経営者や経営者の周辺の意識が変わるようなルール作り、環境作りが必要だと思います。
たとえば、内部告発者の保護、会社の不法行為や不義に関する罰則規定の強化だ、
会社の一挙一動を縛るのではなく、自由裁量に任せるが、
不法行為などがあった時は、倒産する時くらいだと言うような厳格なルールを作った方が、
ずっと効果あるように思いますが、いかがでしょうか・・・・・
三井物産などでは、この内部統制の件で、
コンサルティング料など社外に支払った費用だけで20億―30億円に達したと言います。
何か変だと思いませんか？
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証券市場 暴力団の資金源化
３月２９日
まずは次の日経の記事をお読みください。
すこし長い記事なので必要な部分のみコピーします。
ベンチャー企業などの新興企業向け株式市場（新興市場）の低迷が長期化している。背景にはグローバル化する経済環境や、世界的な金融市場の混乱の影響もあるが、日本に固有の問題点も少なくない。
不祥事で投資家離れる
ライブドア事件などで損失を被った投資家の市場離れが続き、株価低迷で企業の公開意欲も弱まった。
グローバル化する経済環境も新興市場には逆風だ。国際展開する大企業が高度成長期並みに業績を伸ばす一方、サービス系・非製造業中心の新興企業の業績は内需停滞もあって伸び悩んでいる。ＢＲＩＣｓ（新興諸国）の現地企業は成長率の高さで世界の投資資金を引き付け、日本でも中国株やインド株を組み込んだ投資信託が人気を集めている。国内新興企業は、大企業とＢＲＩＣｓ企業の間で埋没し、投資対象としての魅力が薄れているという問題だ。
一方で、日本固有の問題も山積している。ライブドア事件後も不祥事が後を絶たない。株式公開から間もない時点での業績の大幅下方修正、決算発表の延期、業績予想の頻繁な変更――。真夜中にインターネットで重要情報を開示するなど、投資家の不信を招く事例も多発している。
上場企業の粗製乱造の背景には、上場手数料を得た後は手間を惜しんで企業の面倒を見ない証券会社、上場企業を増やすため審査を甘くする取引所などの利益優先の姿勢がある。個人投資家中心の新興市場では、ネット上で虚偽情報を流す株価操作まがいの行為も横行している。
昨年の「警察白書」は暴力団の資金源と化す証券市場の問題を取り上げた。上場後に経営が悪化し、悪質な投資グループにつけ込まれ、もてあそばれるケースもある。新興市場に上場する企業が玉石混交なのはある程度やむを得ないが、犯罪の温床になるのは言語道断で、規律確保に官民挙げて取り組む必要がある。
弊社の顧客を見ても、この記事と関連した動きはけっこうあります。
まずは顧客の上場準備していた会社が、直近の上場を諦めるケース。
このことは記事の中にもあるように、
「ライブドア事件などで損失を被った投資家の市場離れが続き、
株価低迷で企業の公開意欲も弱まった。」
と言うことで、
新興企業の資金調達としての株式公開という選択肢の幅が狭まっていることを現しています。
それでなくても新しい事業に対してリスクを取りたがらない金融機関が多い日本において、
株式公開が難しくなっている現状は、経済の活力をなくすから、大問題だと思っています。
株式公開が難しくなったのは、株価の低迷だけではなく、
銀行だけではなく過剰反応するのは日本人の体質なのか、
以前と比較すると、証券会社は主幹事になりたがらないし、
監査法人もなかなか監査を引き受けてくれない傾向は、
ライブドアやカネボウなどの事件以降、かなり強まっていると感じます。
でも、今日言いたいのはここからです。
今内向きになる証券会社や監査法人の話しをしましたが、
今の株式公開をした企業の現状を見ると、私は当然だと私は思います。
それは、記事の中にもある、二つのことです。
まずは、株式公開から間もない時点での業績の大幅下方修正、決算発表の延期、業績予想の頻繁な変更。
真夜中にインターネットで重要情報を開示するなどの不祥事が耐えないことです。
もう一つは、証券市場が暴力団の資金源化している問題です。
このような問題がある以上、証券会社だって監査法人だって、
もちろん融資を考える銀行にしても、危なくて積極的になれないのは当然です。
私は世界の株式市場の現状について詳しいわけではありませんが、
今の日本は、暴力団の証券市場に対する介入や悪影響は、
諸外国と比較しても、かなりやばい状況にあるのではないかと思います。
少し話は飛びますが、暴力団が介入するもう一つの問題は不動産です。
某外資の大手証券会社の幹部から聞いた話ですが、
アメリカの本社やヨーロッパのセクションから赴任してきた外国人の社員は、
「日本の不動産で、マフィア（暴力団）と関係のないものはないのか」と、
マジで驚くと言うのです。
確かに私のような者でも、大型の不動産案件になると、
それがファイナンスのお手伝いであっても、仲介であっても、
確かにほぼすべての案件で暴力団の影を感じるのは事実です。
開発案件では、この不動産に一番詳しい人と紹介された人が、
指がない人だったり、いかにもそれらしき会社名の名刺をもらったことなど、
数多く体験しています。
不動産については過去からずっとこんな状態が続いていると認識しますが、
現在、証券市場にも暴力団の介入があるとすれば、
当然ながら、株価が低迷し、外国人が売り逃げする現状も当然かも知れません。
そして、私の周りで起きている事を見ると、
記事の中にあるような
上場後に経営が悪化し、悪質な投資グループにつけ込まれ、
もてあそばれるケースは、新興市場の会社に圧倒的に多いように思います。
株式公開を資金調達の一つとして捉え、
資金調達をしやすくするために作った新興市場かも知れないのですが、
このことが仇となって、逆に株式公開をしにくくしているとすれば本末転倒で、
記事の中にもあるように、規律確保に官民挙げて取り組む必要が本当にあると思います。
事実、札幌、名古屋、福岡の地方取引所に上場している会社の中には、
なんでこんな会社が上場しているのと思える会社があるのも確かです。
過剰反応で、株式公開の手続きや審査基準を煩雑で難しくし過ぎるのも問題ですが、
改革の必要があることだけは確かだと思います。
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