思うように資金調達ができない方へ -2096ページ目
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くだらない産経の記事

４月３０日

今日、道路特定財源の暫定税率を含む歳入関連法案が衆院本会議での再議決で成立しました。

多分この暴挙は福田政権、ひいては自民党政権の終幕のきっかけになると思いますが、

まさにこのような民意とそむくようなことに、応援団的な新聞があります。

特定税率の問題点を正面から論じるのであればともかく、

ガソリン価格を下げることは地球温暖化の世界的な流れにそむくと言う、

まったく頓珍漢な理屈を書いていて、この記事を書いた新聞の真意を計りかねます。

まあ、読んでいただけますか。


揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活すれば、１リットル当たり平均１３０円程度のレギュラーガソリンが５月以降、１６０円台の史上最高値へと急騰しそうだ。ただ、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のためにエネルギー消費抑制を目的とした課税強化が進むなか、国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。日本で盛んなガソリン値下げ論は、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も持つ。

　「世界では温暖化対策として、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「（値下げすれば）日本はガソリンの消費を増やそうとしている、という誤ったメッセージを発することになる」

　３月末、福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率期限切れを目前にした会見で、こう語った。

　首相の頭にあったのは、先進国と日本のガソリン関連の税負担の差だ。石油情報センターによると、日本の暫定税率込みの今年３月第５週時点でのガソリン価格は１５３円で、税負担率は約４０％（６１円）。課税強化が進む英国など欧州各国に比べると日本の税負担は軽いことがわかる。

　

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟２９カ国の中でも、日本の税負担率、税負担額は２００７年４～６月期で６番目に低い。

　財務省主税局では、「海外には、ガソリン代が高くなれば車を使わなくなり、ＣＯ２の排出が抑えられるという発想がある。欧州各国ではガソリン税の税率が引き上げられる傾向にある」と説明する。

　政府内でも暫定税率の復活と道路特定財源の一般財源化を地球温暖化防止対策促進のチャンスととらえ、ガソリン税を環境税へ振り替える論議が活発化しそうだ。ただ、ガソリン再値上げに対しては「実質的な増税」と反発が根強いのも確か。

　ガソリン税は家計を直撃する問題に違いないが、「目先の値上げ、値下げにとらわれない議論が必要」（政府関係者）な時期にきているのかもしれない。


私は確かに福田さんが道路特定財源を一般財源化して、

環境税として道路を造ること以外のことに使うとは言っていますが、

そのくせ道路はこれからも、積算根拠が極めてあいまいな、

国交省道路計画の「５９兆円」は造っていくと言っていて、

福田さんの言っていることは、自民党の総意とも思えず、

今言っているだけで、来年になればどうなっているか、極めて怪しいと思ってしまいます。

この部分は民主党始め野党が矛盾を指摘していますが、

相も変わらずこの５９兆円と言う数字は絶対的なもので、

国交省や道路族や選挙の票田としての地方に配慮しているのでしょうが、

国家財政が悪化しており、福祉、教育などの予算が削られているのに、

なぜ道路の予算だけに１０年間で５９兆円もつぎ込むのか？

またなぜ５９兆円なのか本当にさっぱり分りません。
　

話を記事に戻しますが、本当に環境のことを考えるのなら、

車社会自体のシステムであるとか技術に焦点を当てるべきで、

そもそも道路を造ること自体、環境破壊の側面があるし、

道路は車が走るところだから、道路をつくればＣＯ２は増えるわけで、

５９兆円ありきの道路計画がある以上、この記事も説得性がないですよね。

　　

こう言えば、いや世界のガソリン価格や税率にはこんな意見もあるということを、

紹介したかっただけと言うかもしれませんが、

今日の歳入関連法案の衆議院での再議決のタイミングを考えると、

明らかに自民党政権のエクスキューズの記事としか思えず、

まったくもって産経の言うのは嫌な新聞だと私は思いました。

　

百歩譲って、５９兆円の道路を造ることが必要としても、

今まで道路財源を如何にいい加減な使い方をしてきたか、

もう国民はいやと言うぐらい聞かされてきたし、

歳出の大幅な削減が可能であることも分っています。

だから、今回のガソリンの値上げにしても、歳出削減を十分にチェックすることなく、

国民負担は当然と簡単に戻すところに、

自民党政権の限界と欺瞞を感じている訳です。

なのに、このタイミングで、ガソリン価格が上がることは、

むしろ海外に日本の環境問題を取り組み姿勢としては、

良いメッセージなのだと、この新聞、国民をなめるなよと言いたくなりませんか？

　

こんな屁理屈を書く産経新聞って、生理的に嫌な新聞と思いました。

私は以前からＭＳＮをホームページにしていて、

なぜかＭＳＮのニュースが毎日から産経に代わったので、

否応なしに目にすることが多いのですが、

もちろん私の勝手な感想ですが、産経の記事って好きになれないですね。

まあ保守系新聞としては有名で、ニューヨーク・タイムスでは“日本の右派系新聞”と書かれたこともあり、

自民党を応援したい気持ちは分ります。

でも今日の記事は、右派系新聞というような次元じゃない、

まったく低次元の自民党応援記事で胸糞悪くなりました。　

　

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恐怖の年齢になりました

４月２９日

ついに嫌な日を迎えました。叫び

自分がこんな歳になるとは思わなかったし、

子供のいない私は、自分の実年齢が本当にピント来ないのですが、今日で６０歳です。叫び

最近も体力、気力も衰えていないし、夢をいっぱい持って野心満々で生活をしていますが、

唯一つ違うのは、時間は有限、人生も時間的な制限があることに、

本当に実感するようになったことです。

でも、そんなことをあまり思うと保守的になっていけないし、

年齢は若返ることはないから、実年齢にも居直って、

今まで同様、アグレッシブに、これから新しい人生が又スタートすると思い、

これからもやっていきたいと思っています。

確かに会社に勤めていると、役員にでもならない限り、

最近は定年後も嘱託として残る道もあるようですが、

定年と言うことで、現役をリタイアする年齢であることは確かです。

でも私の人生は、山あり谷あり、

極楽にいるかと思えば、地獄の底に落ちたり、

まさにジェットコースターとか乱気流の中を飛び航空機のようなものです。

それに、ともかく人生、リスクを掛け捲ってきたから、

きつい時もあるけれど、思わぬ大成功に満足もし、

周りには迷惑千万でしょうが、楽しくダイナミックな人生を送ってきたと思います。

正直なところ笑われるかも知れませんが、

私は今まで数年先の自分を予想できたことがないような人生を送ってきたので、

今から数年先、どのようになっているか本当にワクワクしています。

私のように数年先が化けているかもしれない人生も楽しいものですよ。

ただ、さすがに、先ほども言ったように、

時間は有限であることも事実なので、

これからは少し、長期のビジョンもイメージして、

リスク分散もして、又楽しい人生を送ろうと思っています。
　

でも、この下でお奨めしている本の中に、

連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦 　がありますが、

ぜひご一読いただくと良いと思います。

この本の受け売りではありませんが、

本当にアメリカの今まで活躍していた銀行や投資銀行や証券会社などのプレーヤーは、

今回はマジで大変なことは、私のポジションにいても感じます。

実物経済よりもはるかに大きい投機経済に穴が開いたのだから、

良いときは巨額の利益が出た半面、その逆目は反動が大きく、

今のような損失で終わるはずもなく、

世界のおカネの流れや勢力図さえ変えてしまうような懸念を感じています。


ですから、ここ数年は、激動の時代に突入していくような予感を持っていますので、

逆にチャンスも多い時代がやってきているのではと思っています。

還暦とは実に年寄り臭くて拒絶反応があったのですが、

これだけは拒否できないので、再び生まれた時に帰るという意味が還暦にはあるのなら、

ここは一番生まれ変わったと思って、今までの成功体験やトラウマに影響されることなく、

新生の自分を創っていこうと思っています。


今後とも、よろしくお願い致します。

　　

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正論。しかしもっと具体的に指摘してほしい　日経の社説を読んで

４月２８日


少し長いですが、次の日経の社説をお読みいいただけますか。


日本の中小企業が試練の季節を迎えている。経済産業省の2008年版中小企業白書によると、中小企業の業況判断は過去2年間、悪化の一途をたどっているという。
　理由の一つは石油などの原料高だ。原材料の仕入れ価格が上がっても、製品価格への転嫁が難しく、収益が圧迫される。倒産がじわじわ増えているのも、気掛かりな傾向だ。
　全国に430万社ある中小企業は、日本経済を下から支える存在だ。一握りの大企業の業績が好調でも、430万社に元気がなければ、経済は沈滞する。中小企業の活性化はきわめて重要な課題である。
　モノづくり系の中小企業にとって、進むべき方向は技術開発力の強化だ。ニッチ（すき間）分野に狙いを定め、そこでトップをめざす。そんな志の高い企業が多数登場すれば、「大企業の下請けで、低賃金」というイメージも変わるだろう。
　社員約100人のヱビナ電化工業（東京・大田）は、めっきの世界では名の知れた存在だ。先端的なめっき技術は、例えば燃料電池の開発にも欠かせず、自動車大手の技術者が頻繁に同社を訪ねるという。
　自ら技術部長を兼ねる海老名信緒社長は「景気悪化は逆にチャンス」と指摘する。大企業が採用を絞る不況期は、質の高い人材が中小企業の門をたたくからだ。
　ヱビナ電化は平凡な町工場だったが、以前の円高で仕事が急減し、技術志向にかじを切った。経営者にビジョンと意志があれば、規模は小さくても活路は開ける。ＩＴ（情報技術）化した今の時代は、中小企業でもグローバルに情報発信し、海外企業と取引することも難しくない。
　サービス分野で注目されるのは、高齢者向けの日用品の宅配や託児所、子育て支援などソーシャルビジネス（社会事業）の分野だ。
　英国では小さな政府を補完する存在として、社会事業の市場規模が年間5兆円に達したという。日本でもこの分野の需要は大きい。ソーシャル事業をうまく取り込めば、沈滞する地方の商店街が魅力を取り戻す切り札になるのではないか。
　環境は厳しいが、悲観するばかりが能ではない。経営革新に取り組めば、小粒な企業でも成長性や社会的な存在感を確保できる。
　中小企業行政のあり方も見直す時だ。窮地に陥った企業への緊急融資など「弱きを助ける」だけでなく、新しいことに挑戦する企業を応援し、伸ばす仕組みが必要だ。元気な中小企業は、活力ある日本経済を実現する上で不可欠の存在である。


この社説は本当に正論で、すべての部分で同意できます。

ただ、特に最後の部分,

「窮地に陥った企業への緊急融資など「弱きを助ける」だけでなく、新しいことに挑戦する企業を応援し、伸ばす仕組みが必要だ。」

はもう少し具体的に、強調して書いて欲しいところです。

　

緊急融資と言えば、現在のセーフティネット保証制度で５号認定という制度がありますが、

この制度も、次の条件に該当する事業者に対する、まさに弱きを助ける制度です。

・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス10％以上(※)の中小企業者。※平成１４年３月より、マイナス5％以上に緩和中。

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。


もちろんこのような弱者救済の保証制度は公的な制度として必要であることは分ります。

ところが、この５号認定でも、指定業種の規定の仕方が本当に大雑把で、

現在のように多様化した時代ですから、

規定された業種そのもではないが、関連業種のような業種に対しては網羅されておらず、

救済的な融資を必要にしていても、この業種規定に少しでも外れると保証を受けることができません。

また、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比マイナス５％以上の中小企業などとされているため、

嘘の試算表を捏造してこの制度を受けている数は非常に多いと思います。
　

最近銀行は、新しい顧客に融資をする場合、ほとんどのケースで、

保証協会の何らかの保証を受けないと融資しないと言うようなことをやっているので、

当然ながら、この５号認定しても、指定業種の追加などで急に融資がＯＫになったり、

分りやすいかもしれないけれど、前年同期比の売上高がちょうど上手い具合に５％減だからＯＫとか、

もう少し実態に即した条件設定ができないものかと思ってしまいます。

そして、現時点なら、このようなセーフティネット制度に上手く該当すれば融資がＯＫになるのですが、

このような条件に合わないような業種や状況の会社に対しては銀行は新規融資をしないとか、

特に中小企業で今日の社説のような志の高い企業が、

新しい事業展開をするような、もっと伸びるために必要とする資金いついてはどうかと言えば、

これは非常に心もとない状況で、とても社会の変化に対応した会社の変化、

そしてこの変化する会社の新しいニーズに融資制度が対応していると言えません。

事業にはリスクがつき物で、一回失敗したような経営者が新しく始める事業については、

その事業の内容や将来性よりも、過去の保証協会の履歴が問題で、

実際弊社の顧客でも、一生保証協会の保証を受けることはできない。

と言うことは、一生銀行とは取引ができないと言ったことが実際に起きていて、

その一方で保証協会の保証さえ受けることできれば、

相当ひどい内容の会社であっても、粉飾しているような会社に対しても、

ばれなければ融資への道が開けるようなこともあって、

本当に日本の融資制度、もっと言えば最近の銀行の保証協会偏重主義のような状況は、

新しい中小企業の発展の阻害要因になっていると思います。
　

ともかく、政府も中小企業への資金的な支援と言うと、

保証協会を結局使わないとできない制度か、

これまたその判定方法など不透明かつ、判定基準のよく分からない補助金や助成金しか頭になく、

もっと民間の銀行を活用して、柔軟かつ顧客と密着した環境の中での個別審査による融資の環境整備を、

本当に早急にしないといけないと思います。
　

ともかく現在の民間の銀行は、戦後からバブル崩壊まで続いた不動産担保主義と言われた時よりも、

投資銀行的な発想による融資の道は閉ざされています。

本来の基準なら融資できないが、支店長決済で経営者や会社を見て、

その将来性にかけて、無担保融資が行われたと言うようなことが、

たとえばＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチャーコンビニエンスクラブにあったし、

もっと言えばソニーしかり、ホンダも元はベンチャー企業だからあったのです。

あのトヨタだって経営危機の時代があり、情実融資と今なら批判されるような、

一役員や一支店長の決断で決められたような、トヨタの将来性にかけた融資が存在したことで、

今の巨人トヨタがあるわけで、

保証協会の保証がないと新規融資をしないなどといった内向きなことでは、

今のトヨタのような会社が新しく育たないことは明白です。

実際日本において、ベンチャー企業から大企業に育った例は非常に少なく、

見渡してもソフトバンクぐらいではないでしょうか。

また保証協会に依存しない融資といえば、

数年前まで狂乱的に銀行が貸し捲くったビジネスローンですが、

スコアリングのような財務内容をパソコンで簡単に審査し、

この結果を重視するあまり経営者や会社の実態をよく見ないようなことがあったので、

これも定型ローンのように審査項目さえクリアされていれば、

粉飾決算の会社でも、ばれなければ融資が行われる半面、

今日の記事のような新しい事業を高い志で挑戦する部分は反映されないから、

当然ながら、このような会社に対しての支援にはならず、

投資銀行的な融資のｻｰﾋﾞｽは、必要にもかかわらず、

日本においてはもっとも発展していない分野だと思われます。
　

確かにサブプライムローンは大変な問題で、私は今の状況でとても済むとは思っていませんが、

幸か不幸か、国際化が遅れた邦銀はこの問題では大きな被害を受けずに済んでおり、

本当は今、特定な一部の銀行以外の銀行は資金は潤沢であって、

与信が取れるような会社には、どんどん貸し出しており、

むしろ貸す相手がなくて困っているような現状にあります。
　

ですから、もう少し保証協会などに頼らない、銀行独自の審査、

それも単純なスコアリングのような画一的な審査基準を頼りに審査するような質屋的な発想から、

もっと銀行員のバンカーとしての成長にもつながる、

顧客の会社の将来性を適確に把握できるような審査の発想に切り替えて、

ベンチャー企業や普通の中小企業の中から、１社でも多く元気な会社に育て、

第二、第三のトヨタやホンダやソニーや松下を育てて欲しいと思います。

ただ、日本の銀行は自分からこのような姿勢に変わる可能性は低いから、

この部分は国が強権を持ってとはオーバーですが、

投資銀行的な融資を義務付けるとか、

保証協会の保証付融資以外の融資額にノルマを設定するとかしてでも、

今日の社説の「新しいことに挑戦する企業を応援し、伸ばす仕組み」の一つとして、

志の高い会社に対し、大切な経営資源であるおカネの支援を積極的に取り組んで欲しいと思います。　

　

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