『くだらない産経の記事』

４月３０日

今日、道路特定財源の暫定税率を含む歳入関連法案が衆院本会議での再議決で成立しました。

多分この暴挙は福田政権、ひいては自民党政権の終幕のきっかけになると思いますが、

まさにこのような民意とそむくようなことに、応援団的な新聞があります。

特定税率の問題点を正面から論じるのであればともかく、

ガソリン価格を下げることは地球温暖化の世界的な流れにそむくと言う、

まったく頓珍漢な理屈を書いていて、この記事を書いた新聞の真意を計りかねます。

まあ、読んでいただけますか。

揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活すれば、１リットル当たり平均１３０円程度のレギュラーガソリンが５月以降、１６０円台の史上最高値へと急騰しそうだ。ただ、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のためにエネルギー消費抑制を目的とした課税強化が進むなか、国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。日本で盛んなガソリン値下げ論は、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も持つ。

　「世界では温暖化対策として、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「（値下げすれば）日本はガソリンの消費を増やそうとしている、という誤ったメッセージを発することになる」

　３月末、福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率期限切れを目前にした会見で、こう語った。

　首相の頭にあったのは、先進国と日本のガソリン関連の税負担の差だ。石油情報センターによると、日本の暫定税率込みの今年３月第５週時点でのガソリン価格は１５３円で、税負担率は約４０％（６１円）。課税強化が進む英国など欧州各国に比べると日本の税負担は軽いことがわかる。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟２９カ国の中でも、日本の税負担率、税負担額は２００７年４～６月期で６番目に低い。

　財務省主税局では、「海外には、ガソリン代が高くなれば車を使わなくなり、ＣＯ２の排出が抑えられるという発想がある。欧州各国ではガソリン税の税率が引き上げられる傾向にある」と説明する。

　政府内でも暫定税率の復活と道路特定財源の一般財源化を地球温暖化防止対策促進のチャンスととらえ、ガソリン税を環境税へ振り替える論議が活発化しそうだ。ただ、ガソリン再値上げに対しては「実質的な増税」と反発が根強いのも確か。

　ガソリン税は家計を直撃する問題に違いないが、「目先の値上げ、値下げにとらわれない議論が必要」（政府関係者）な時期にきているのかもしれない。

私は確かに福田さんが道路特定財源を一般財源化して、

環境税として道路を造ること以外のことに使うとは言っていますが、

そのくせ道路はこれからも、積算根拠が極めてあいまいな、

国交省道路計画の「５９兆円」は造っていくと言っていて、

福田さんの言っていることは、自民党の総意とも思えず、