思うように資金調達ができない方へ -2097ページ目

悠長なことを言っている場合ではない 資金調達の環境

4月27日


そんなにしょっちゅう資金調達の打診をしたりすることもないから、

仕方ないとは思いますが、

資金調達をしなければならない経営者自身の金融環境の変化に対する認識のなさです。

どう言う事かと言えば、会社経営者は自分の都合だけで資金調達を考え、

銀行やノンバンクなどの金融環境に変化はないものと思っていることです。

金融と言うのは、金融機関などお金の出し手と、

会社や個人だのお金の受け手双方のメリット、条件が合意できて初めて成立します。

金融機関もビジネスでボランティアではないし、

その多くは上場している企業でもあるので、

企業内のルールに則った話でないと、お金を顧客に出すことはできません。

もちろん日頃このブログでも書いていますように、

金融機関の企業のルール自体、金融機関の努力不足もあって、

決して背任になるような案件ではないのに、

商工ローンと取引があるからとか、保証協会の保証がつかないだけの理由で、

ともかく触らぬ神にたたりなしと言った過剰反応とも思える対応に、

終始している部分は確かにあります。

しかし、このようなことではなく、誰が考えてもお金を出せないような会社や、

リスクが大きく、何らかの条件をクリアしないと無理なケースもあります。

このようなケースでは、いくらお金の出し手を探し捲くっても、

お金が出ないからといって文句を言っても、冷たい言い方かもしれませんが、無理なものは無理です。


明日潰れてもおかしくない会社の場合は別にして、

今日一番お話したいことは、優良会社でもないのに、

優良会社と同様の条件以外の条件では資金調達しないとか言っている、

勘違いも甚だしい経営者がけっこういると言う話です。


もちろん理想的な資金調達を経営者が望むのは理解できます。

しかし、財務内容も業績もイマイチで、

資産査定を厳密にすると要注意先の債務者区分にも入るかと言うような会社に、

金融機関が超優良企業と同じ条件で融資をしたりすると思っていることが、

悪いけど滑稽でなりません。


もう一度繰り返しますが、資金調達はそのリスクに応じて、条件が変わるのは当然です。

金融機関から見れば、リスクの高いお金を出す時は、

当然ながら金利や担保や保証人など条件が厳しくなります。

そして、今日ここが一番言いたいところなのですが、

この条件自体、金融機関の経営環境や金融情勢に従って、

日々変化すると言うことなのです。


優良企業は別にして、普通の企業には、

昨年の今頃と今では、大げさに言えば月とすっぽんぐらい金融環境は悪化しています。

昨年の秋と比較しても、かなり厳しくなっています。

もっと言えば、4月になってからより厳しくなっているように感じています。

だから、万一銀行の担当者が追加融資が可能と言ってきたり、

新規取引の銀行に融資を申し込んで、かなり融資の条件が厳しいと思っても、

今後数年間1円たりとも資金調達が不要である場合を除いて、

今みたいな状況の時は、絶対に断らず借りるべきだと思います。

特に条件の厳しい会社の場合、来週は、あるいは来月になったら、

融資が今と同じ条件であるとは限らず、

可能性から言えば、よほど会社の経営内容が劇的に好転でもしていない限り、

不可になる可能性のほうが高いからです。


事業計画などで理屈っぽいのは良いかもしれませんが、

資金調達の必要があるのにもかかわらず、

なぜか急に理屈っぽくなって、条件が悪い融資は受けれないなんて、

阿呆なことを言う経営者を見ると、

誰の原因で条件が悪くなっているんだと言いたくなることがあります。

言い方はきついかもしれませんが、

本当にここ1年から2年は、中小企業の資金調達の環境はどんどん悪化傾向に向かうと思います。

いや、思うのではなく断定しても良いと確信しています。


銀行の場合は融資の条件が、どんどん悪くなっていくし、

ノンバンクの場合は、今ある融資の商品がいつまであるかさえ分りません。

実際ホームページ上では存在する商品でも、

実態は開店休業状態になっているケースもあって、

本当にここ1~2年の間に資金調達が必要と思われるようなケースは、

何はともあれ、まずは早く金融機関に打診することをお奨めします。


他人様の資金調達のお手伝いを長くやっていると、

融資の条件に固執して断った後、いざ資金が必要になった時に、

断った金融機関に再打診したところ、けんもほろろにNGを喰らった会社の例はいっぱいあります。

某パチンコ店など、断った銀行はもちろん、その後他のどこの銀行とも取引できず、

結局破綻したケースもありますし、

条件が悪いと思って断ったものの、その後必要になった時には、

断った条件より良い条件で借りれるどころか、

数段悪い条件でも借りることが出来ず、

結局いかがわしいところから超高金利でしか借りれなかったケースは本当に多く、

理想的な資金調達を求めるのは良いのですが、

それは会社自身の内容と、もう一つ、金融情勢の変化を十分頭に入れて考えないと、

本当に取り返しの付かないことになってしまうのでご注意ください。

マジでここ半年くらいの間に資金が必要となる会社は、

一日も早く打診して資金調達をすることをお奨めします。

少なくともここ数ヶ月は、間違いなく中小企業にとっての金融環境は悪化していくと思うので・・・・

 

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オリンピックの聖火リレーを見て

4月26日

今日長野で聖火リレーが行われました。

ギリシャの点灯式から今回の聖火リレーを見てたら、

何のためにこんなに無理してまで聖火リレーをやるんだと、

素朴な疑問を持ってしまいませんか?
 

確かに奇麗事では、オリンピックは政治と関係のない平和の祭典だと言われていて、

そのように思いたいのは山々でけれど、

ここまで大きな祭典になり、国を挙げての招致合戦、また大きなお金が動くようになると、

政治と切り離して考えること自体無理があると思ってしまいます。

日本が東京オリンピックで戦後復興のシンボルにしたように、

中国も北京オリンピックを政治的に利用したい意図はもちろんで、

東京オリンピックの時の日本よりも、

それこそ今回問題になっているチベットの問題も含めて、

それでなくても地域による所得の格差問題などで、

騒乱が国全体で起きている中国は、

国威発揚のため、また政治体制維持のためにオリンピック開催を考えたことは当然だと思います。

 

確かオリンピックの開催は10年以上も前に決まるから、

それまでには中国も民主化され、チベット問題も解決すると期待されたからこそ、

開催が決まったのだと思います。

でも、中国は経済は大きくなったし、国の力も強くなり、

国の発展は著しいと思いますが、

でも今回のチベット問題を見れば、少なくともオリンピックが開催される国として、

その資格があるのかと言えばないとしか言いようがありません。

他にも安全、特に食の安全が疑問なので、

直前の合宿を中国で行わない国が続出したり、

大気汚染など環境の問題で、出場を見合わせる選手が出るなど、

本当にスポーツの祭典、平和の祭典と言うのなら、

北京はオリンピックを開催するインフラ自体、まだないことになりませんか?
 

中国がもし今のような経済力、軍事力を持たない国だったら、

オリンピック開催中止もあったと思うし、日本だって、正直な話、特に地元は、

こんな状況の中での聖火リレーなんて、受け入れを拒否したいところだと思います。

でも日本はやっと中国との関係修復ができつつあって、

胡錦濤国家主席の来日を控えていることもあり、

聖火リレーに協力しないわけには行かず、

やはり政治の問題とは切り離せないと言うか、

オリンピック=政治そのものになっていることがよく分ります。

 

オリンピック出場は競技人生の目標にしている選手が多いわけですから、

政治問題で、例えばモスクワの時のように、出場拒否のようなことはするべきではないから、

できればオリンピックが開催できない条件、例えば政治的な紛争があるとか、

テロの危険が予見されるとか、と言ったことを予め規定して、

この規定に抵触する時は既存施設の整った代替地開催をするか、

オリンピック発祥のギリシアを、常に代替開催候補地にするとか言った措置が必要ではないかと思います。
 

でも今回に関しては、ここまでくれば、北京オリンピックは成功して欲しいとは思うけれど、

出場する選手の安全や思いっきり競技に打ち込む環境の整備を一番に考えれば、

北京でオリンピックを開催することを決定した五輪組織委員会の責任は大きいと思います。

聞いた話では、オリンピックの開催地の招致活動で、

多額の金品が動いたり、政治的な力が大きく作用していることはよく聞かれます。

今回の事態は、中国自体の責任も小さくはないけれど、

10年も前に、北京でオリンピックを開催しようと決めたこと自体に問題があるし、

今回のように政治的な混乱が起きて、安全な開催が危ぶまれる時は、

代替地開催にすることぐらいは本当に考えて置かないと、

東西冷戦時代よりも、より世界は混乱する状況にあるのだから、

競技をする人も、見る人も、安全で快適なオリンピック開催が続けられないと思います。

アメリカだって、ロシアだって、ヨーロッパ各国だって、

政治的なトラブルが皆無の国なんてないわけですから・・・・

  

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エクイティの最低条件は

4月25日

銀行の中小企業への融資が難しくなっていますが、ベンチャー企業にたいしても同様です。

このためVC(ベンチャーキャピタル)よりは大きな金額が見込める、

事業会社からエクイティ(出資)を求めるケースが増えてきていますが、

事業会社からのエクイティで問題になるのは、経営権の問題です。

経営権つまりは株式のシェアの問題ですが、

エクイティを受ける会社側の希望はできるだけ低いパーセンテージに収め,

経営権を侵されない様に考えます。

一方、エクイティをする方の立場から言うと、

子会社化できることが最低条件になることがほとんどで、

この最初の条件で駄目になるケースがほとんどですね。

 

子会社とは、以前は総株主の議決権の過半数保有という基準で判定されましたが、

最近はもう少し子会社の範囲は広くなり、株主の議決権の過半数保有がなくても、

実質的に親会社に経営が支配されているような場合も、

子会社とみなすようになってきています。

そして最近、事業会社がエクイティをする場合の最低条件は、

大体において議決権の30%を取る事と言うケースが多くなっています。


確かにエクイティを受ける側からすれば、

30%の議決権を握られていると、

重要な経営判断や人事などについて、勝手なことができなくなりますし、

エクイティをする方からすれば、意志を重要な経営判断に生かすことが可能になります。

つまり、エクイティをする立場から言えば、その出資に対する保全にもなるし、

経営をチェックすることができるようになるわけです。
 

そもそも出資は融資と違って、

長期で返済を求めるものではありませんから、

お金を出す側からすれば、やばい会社にエクイティすれば、

まさに出しっぱなしになってしまいます。

融資のように期限の利益を喪失させて保全を図るようなことはできないし、

融資のようにお金を出した日から日割りで金利が発生するわけでもありません。

エクイティはお金を出した先の会社が儲かって配当をしてくれるか、

発展して上場してくれないとメリットがないわけです。

ですから、エクイティをする側から見れば、

エクイティが損失にならないように、経営に影響力を持っておかないと危なくてできませんし、

さらに、エクイティすることで自社の企業価値が上がるようなことがないと、

本当にエクイティする意味がないわけです。

このことはエクイティする側の立場になれば当然考えることで、

このようなメリットあるいは経営権に影響を持ったない状況でエクイティすれば、

そのエクイティ自体、エクイティした会社の株主から背任と訴追されても仕方ありません。

だからエクイティする会社が30%の議決権を握ることを条件にすることは当然と思います。
 

であるのに、出資を受ける側は、資金調達ができず出資を求めているくせに、

お金は欲しいが経営には口出しして欲しくないなんてことを考えるから、

私は勝手なことを言うな。それは良いとこ取りじゃないかと忌憚なく言って思います。
 

ここしばらくは、銀行やノンバンクからの融資に期待できない状況が続くと思われるので、

ベンチャー企業からすれば、資金調達を事業会社からのエクイティでまかなうことは大切です。

特に銀行からの融資ができたとしても、その保全のためか、

最近は融資期間が1年とか短いことが多いので、

資金繰りが忙しくならないためにも長期資金の確保は大切です。

私は30%の議決権を握られても、長期安定的な資金を導入することには大きなメリットがあるので、

議決権の15%以上のエクイティはお断りなんて、頭の固いことを言わないで、

重要な経営判断ではありますが、柔軟に対応すべきではないかと思います。
 

実際、私の周辺でもこの部分で頭の固い経営者は多く、

「銀行からの融資は受けることができない。」

「出資も経営権に影響が出るようなエクイティは受けたくない。」

このようなことを言っていると、

その経営者は本来の経営よりも目先のお金のことばかりに頭が行くデメリットも起きるし、

結果として資金調達ができないから、

経営のスピードが遅くなったり止まったりしているようなことになってしまい、

結果としてビジネスチャンスを失うことになってしまっています。

だから、30%の議決権は握るがエクイティをしたいと言った話があれば、

30%の議決権は絶対にNGなんて硬直化した判断をしないようにした方が良いと思います。

本当に資金調達ができないと、会社の発展が難しいと判断するのなら、

こんな話をNGにするのは本当に勿体無いことです。

今は他の背金調達の選択肢が極めて少ない時期だから、

自分にとって都合の良い資金調達なんて、そうそうないと思った方が現実的です。

非現実な資金調達を探して、遅遅として経営が進まないリスクの方が、

30%の議決権を握られるリスクよりずっと大きいと思うのですが、いかがですか・・・・・ 

 

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