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気持ち悪くなりました　船場吉兆

５月３日

チューリップを折ったりパンジーを引き抜いたり、

ストレスがあるのかもしれませんが、嫌な奴が多いですね。

私は犬や猫や鳥や植物を傷みつける奴だけは人間として認めていません。

まあ、これは私の独り言ですが、この種の事件が起きるたび、本当に嫌な気分になってしまいます。
　

でも、船場吉兆も嫌な店ですね。

本当に気が悪いと言うか、この店だけは営業を続けるべきではないと思ってしまいます。

敬愛する読者のＡさんから船場吉兆が又ニュースになっているとメールをいただき、

たまたま夜遅くまで仕事をしていて、そのニュースを知らなかったので、

後で確認したところ、なんと客の食べ残しで使えそうなものを別の客に出していたと知り、

マジでもどしそうになりましたね。叫びプンプン

まずは関連記事をお読みください。

　

牛肉の産地偽装や総菜の不正表示が相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）＝民事再生手続き中＝は２日、昨年１１月の営業休止前まで、料亭で客の食べ残した食事を別の客に再び出していたことを明らかにした。湯木正徳前社長（７４）の指示で、はしをつけていない料理などを「もったいない」として使い回していたという。大阪市保健所は同日、同社に立ち入り調査し、再発防止を指導した。 　市保健所によると、使い回していた料理は、アユの塩焼き▽稚鮎（ち・あゆ）の素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビと魚のすり身を蒸した「えびきす」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物――など少なくとも６種類。 　同社取締役の山中啓司料理長や代理人弁護士らによると、客が食べた形跡がなければ置いておき、食材が足りなくなったときなどに再び加熱するなどして別の客に提供していた。こうした使い回しは２～３週間に１回の頻度で繰り返していたが、これまで健康被害や苦情はなく、今年１月の営業再開後はしていないという。６～７年前に正徳前社長から「もったいないから明らかに使えそうなのは使え」と指示を受け、始まったという。 　同社は昨年１２月、偽装や不正表示問題を受けて農林水産省に改善報告書などを提出したが、使い回しについては触れていなかった。同日夜、店舗前で報道陣の質問に答えた山中料理長は「お客様に不快な思いをさせ、深く深くおわびします」と謝罪した。 　厚生労働省によると、食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品の販売を禁じているが、食べ残しの使い回しを禁止する規定はない。同省監視安全課の担当者は「同法では、調理側が料理を使い回す事態をそもそも想定していないため、違法行為ではないが、不適切だ」と話している。大阪市保健所も「今のところ食中毒の被害などはなく、違反とまではいえない」として、再発防止の指導などにとどめる見通しだ。 　船場吉兆をめぐっては、大阪府警が、同社が九州産牛肉を「但馬牛」と偽ってみそ漬けに加工して販売していたとして、正徳前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）を不正競争防止法違反容疑で書類送検する方針を固めている。

　

この記事を読んで今はしていないと言うことですが、

信じる人は少ないだろうし、船場吉兆以外の吉兆も大丈夫と思ってしまいませんか？

私はまさかやっているとは思わないけれど、

以前のブログでも書きましたが、

私の生家は料亭で、吉兆とは何かと縁があったから間違いではないと思いますが、

今回の使い回しを支持したとされる湯木正徳前社長（７４）は、

創業者に板場の腕前を認められ、

創業者の三女（現社長の女将）の婿養子に入った人物だと思います。

私の母親の紹介で何人か吉兆に板場修行に入りましたが、

その修行は本当に厳しく、でも我慢して修行した暁には確かな腕前の料理人になるから、

その前途は明るく、実際吉兆出身の料理人が経営する日本料理の店は、

全国に広がり、それぞれそれなりの評判の店になっていると思います。

でも修行が続かず途中で辞めてしまう人の方が圧倒的に多く、

ずっと修行を続け、まして認められて娘婿になるなんて、

少なくとも吉兆の中では抜きん出た存在の人物だったと思います。

少し話がそれましたが、要は厳しい吉兆の板場修行で鍛えられ、

その中で優秀だったから創業者に認められ娘婿になって、

船場吉兆の後継者になった人物なのに、

料理人として最低の倫理観さえないような使い回しをなぜしたのか、

私には常識的な範囲で考えると、どうもピンと来ないんですよね。

これが私が再三再四このブログでも書いた、アホ息子の指示であるのなら理解しやすいのですが、

少なくとも創業者に後継者の一人として、大変な修行の辛苦の中から選ればれた人物が、

することとは到底思えません。

あの長男の息子との記者会見で、息子が記者の質問に窮するや、

こそこそ耳打ちをしたあの女将（現社長）が三女本人ですが、

三女に頭の上がらない湯木正徳前社長がこの三女から言われてやったのか！

これも三女は苦しい板場の修行はしていないし、

生まれつき吉兆の娘だったわけだし、客をなめて、おまけに超ケチなのかもしれませんが、

でもこの話もピンと来ないですね。
　

やはり、吉兆グループでも一番売上も少なく、経営内容も良くない船場吉兆を、

他の吉兆よりも大きくしようと焦って、前社長が指示したことなのでしょうか・・・・・・シラー
　

ここからは私の妄想なので、そう思って読んで欲しいのですが、

ひょっとするとこのような使い回しは、創業者の頃からあったのかもしれないと感じたのです。

生家の料亭はどちらかと言えばお茶屋的な性格で、

料理は吉兆など高級料亭や割烹からの仕出しが多かったから、

うちではなかったようですが、

表に出なかっただけで、高級料亭では、けっこう使いまわしの上手い技術も持っていて、

使いまわしは常識なのかもしれないと思ったのですが、これは考え過ぎでしょうか。
　

本当に吉兆、たぶん他の高級料亭でもそうですが、

主人と女将の権限は絶対で、料理長であっても丁稚と同じぐらいの権限しかないから、

今回の事件も当然主人（社長よりこちらの呼称のほうが実体に合っています）の指示がなければ、

やるはずもなく、内部告発がありそうだから公表したのだと思いますが、

主人が指示しても不思議に思わないくらい常識的なことなのかもしれません。
　

まあ、使いまわしなんてことは、本当にあってはならないことで、

料理店、まして高級料理店でここまで倫理観が欠如しているのかと思いますが、

実態はどうなのでしょうか？

たまたま、馬鹿なことをし続けた船場吉兆だから、

内部告発されそうになったりして、慌てて公表したのかも知れず、

箸をつけていない料理の使い回しは常識なことなのかもしれないと、

私は妄想をしてしまいましたが・・・・

そうでないことを祈るばかりですね。

　

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本当に不動産会社がやばい

５月２日

業界の人はご存知と思いますが、

業界以外の方が以上に、不動産業界は大変な状況です。

　

上場企業に物件を売却する売買契約が結ばれていても、

決済を本当にしてくれるかどうか分らず、実際手付金を流してでも決済をしないような状況が、

本当に多発しています。

その理由は、決済したくても資金手当てができない、

つまり、銀行などから資金調達ができなくなっているからです。
　

こんな中、私の周辺の不動産会社でも、

特にここ数年で大きくなったり、上場したような会社が一番苦しんでいますね。

実際顧客でもあり、事業パートナー的な中堅不動産会社も、

今月内には法的整理を含めて、何らかの処理をしないといけないくらい追い詰められているようです。

　

よく不動産会社とオデキは、大きくなると潰れると言われます。

前回のバブルでもそうでしたが、

今みたいに銀行が不動産会社へのお金を止めれば、

不動産の流通が止まってしまい、上場している会社だって潰れてしまうのはあたり前です。

　

何回か、この問題については書いてきましたが、

改めて書くと、不動産会社の上場は倒産への第一歩かもしれないと思うのです。

なぜなら、過去からの内部留保が厚いわけでもないのに、

上場するために、２００％の力で増収増益を確保してきた場合、

昨年のように明らかに価格が上がりすぎるような状況になった時も、

業績を落とせないから、不動産への投資を止めるわけには行かず、

けっこう無理な投資不適確のような不動産も購入してしまいがちです。

おまけに資金調達をして自分のお金で買う訳ではないから、

国や銀行の姿勢が不動産への融資に対してネガティブになると、

たちまち不動産の流れが止まり、

商品にする不動産は仕入れられないし、商品になっている不動産も売却できないし、

商品化できていない土地や開発途上の（地上げ中の）土地も途中で止まり、

明らかに債務だけが存在してしまうような状態になってしまいます。

資産はあっても換金できなくなる。しかし債務の元利払は待ったなし。

こんな状況になり、リスケ（条件変更）で返済期日を延ばしたり、

元利払いの条件を変更したりすると、

した途端、金融機関からはＮＧのお墨付きができて、

それこそ他の銀行やノンバンクからも、借入をできなくなるどころか、

返済を迫られる貸し剥がしが始まってしまうから、

不動産会社にすれば、たまったものではありません。

　

おまけにサブプライムローンの問題で、

不動産会社のＳＰＣに対するノンリコースローンを引き受けていた、

外資のほとんどが融資をしなくなったから、

これまた所有物件を証券化して売ることもできなくなったし、

プロジェクトファイナンスと言う事業パートナー的な融資もＮＧになり、

このように邦銀はダメでも頼みの綱であった外資からの資金も止まったので、

現在の壊滅的な状況になってしまったのです。

こんなことは書きたくはないけれど、

ここ数年のうちに、名だたるインテリジェントビルに入居し、

年齢で言えば４０歳前後の人物が社長を務め、１００～数１００名の従業員を抱え、

それこそ、仕入れ価格の高すぎる不動産をいっぱい抱えたり、

高額な開発途上の不動産を抱える不動産会社は、上場しているか否かは別にして、

特にカタカナの名称の不動産会社はほぼ全社倒産予備軍であると思っていただいて良いと思います。

特にホテルやゴルフ場を一つから数ヶ所所有しているようなケースは一番危ないでしょうね。

なぜなら、特にゴルフ場を購入する時、自己資金か会社の与信による融資でしか購入できていないから、

緊急事態となった今こそ生きる資金が余計な資産に化けてしまっていて、

使えなくなっているからです。

　

確かにこのような不動産会社が前回のバブルと同様、

又懲りずにバブルに踊ったと言って批判するのは簡単だけれど、

なんでこのような会社を徹底的にいじめるとしか思えない金融行政をやるのか、

私には理解できません。

確かに極端なインフレが起きるのは良くないかもしれません。

前回もそうでしたが、市場原理が働き、不動産価格が下がるかなと思われると、

なぜか国は金融機関に、不動産関連のおカネの流れを一気に止めて、

放置しておいても価格調整は起きるのに、

体が弱っている病人を、より厳しい環境に置いて殺すような政策をなぜ取るのか、

私自身もこのような羽目に合った一人だから言うのではありませんが、

不思議でたまらないですね。

おまけに昨年は建築基準法の改正とそれに伴う運用が上手くいかず、

ともかくマンションなどの建築許可が下りず、

ＧＤＰの１％を喪失したと言われるぐらいの大問題になった事態も発生したから、

不動産会社にしてみれば弱り目に祟り目だったでしょうね。
　

いずれにしても、ここまで来ると、不動産業界は数多くの破綻や再編は起きると思います。

こんな状況に国や銀行が追い詰めることの理由はイマイチ分りませんが、

あるとすれば前回のバブル時もそうでしたが、

必ずと言って良いぐらい大きな不動産には、反社会的組織の影が付きまとい、

また、大きく成長した不動産会社にも同様です。

この組織へ大きなお金が流れ込む問題を淘汰するために一旦リセットするのだと思う意外に、

前回のバブルは初体験に近かったからまだしも、

今回は国も銀行も学習効果があったはずなのに、同じことを繰り返すのは、

日本の不動産と良からぬ組織の癒着を断ち切るための方策なのかもしれませんね。
　

確かにこんな風に日本の新興プレイヤーをつぶしている半面、

日本の不動産投資については、世界、特にヨーロッパやシンガポールや香港、

そして産油国諸国（アラブ系国家はもちろんロシアも含めて）での評価はうなぎ上りで、

その時に邪魔になる反社会的組織と関係の深い、

新興プレイヤー（不動産会社）を一掃すると考えると納得はできますね。

こう考えると悪いことではないかも知れないけれど、

結局のところ、海外の投資家に良い不動産を売ってしまうのだから少し気持ちは複雑です。

でも弊社もこのような投資家に物件を紹介しようとシフトしてきているから、

調子の良いことを言うなと自分でも思ってしまいますが・・・・・・にひひ

　

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介護系ビジネスの資金調達は難しい

５月１日

有料老人ホームやグループホームなど介護系のビジネスを行おうとする方の資金調達の話です。

社会性もあり、これからのマーケットも有望な事業だと思いますが、

こと資金調達に限れば、非常に難しい事業であると思います。

このことは入院設備を持つクリニックや病院とも共通することで、

入院患者や利用者が居住するケースでは、

まずもって不動産担保ローンの会社のサービスを受けることができません。


もちろん銀行から資金調達ができれば問題ありませんが、

新規参入の場合、よほど有力なバックボーンでもない限り、

銀行はこの種の事業に新規参入する会社への取引は、

本音ベースではネガティブなので、

なかなか希望する資金調達ができないことが多いと思います。


ではなぜ銀行は介護系事業に新規参入する会社への取引をネガティブに考えるかと言えば、

この事業は提供するサービスの質が悪かったり、事故が起きた時の風評被害が大きく、

新規でこの事業をする会社が本当に継続して優良なサービスが提供できるのかどうか分らないため、

当初の事業計画どおりに収益が出るのかどうか不安な上、

急に営業が困難になる懸念も多いと思っているからです。

　

こんな中、物件取得をしようとすると、

銀行はいつＯＫを出すか本当によく分からないようなケースが多いので、

こんな不動産環境の中でも、良い物件だと当然競合相手が出てきて、

希望する物件が取得できない＝開業ができない。と言った事態になりがちです。

そんな時、本来なら、役に立つのが不動産担保ローンの会社です。

何度も書いているので、ご存知の方が多いかと思いますが、

不動産担保ローンの専門の会社の場合、

最近は金融庁が余計なチェックを入れるようになってきているので、

純粋に担保になる不動産価値だけで審査されるわけではなくなっていますが、

それでも、よほど強烈な阻害要因がなければ、

通常は不動産価値があれば、それに見合う額の融資は可能なので、

銀行と比較すれば金利は高いし、事務手数料も通常は融資額の２％＋消費税を取られるので、

調達コストは高いものの、時間が読めるので、

とりあえずこの様な会社からの融資で物件取得をし、

できるだけ早い機会に銀行やノンバンクならＯＲＩＸ辺りに借り替えていくのが、

よくあるパターンです。

ところが、入院患者や居住者や居住する場合は、

不動産担保ローンの専門の会社の融資は利用できないので、

非常に資金調達が難しいと言うことになります。

では、なぜ不動産担保ローンの専門の会社は居住者がいる場合、

融資を行わないか言えば、

不動産担保ローンの専門の会社場合はデフォルトが起きた時の保全の方法が、

担保に取った不動産を競売などで保全するので、

入院患者や利用者などの居住する、いわば弱者の方がいるケースでは、

処分できないからなのです。

このようなことから、介護系の、それも不動産取得が必要な事業では、

新規参入の場合は、不動産取得は直接金融か自己資金に頼らざるを得ず、

資金計画を考える時は十分に検討してやらないと、

せっかくのビジネスチャンスが台無しになってしまいますのでお気をつけください。

　


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