介護系ビジネスの資金調達は難しい | 思うように資金調達ができない方へ
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介護系ビジネスの資金調達は難しい

５月１日

有料老人ホームやグループホームなど介護系のビジネスを行おうとする方の資金調達の話です。

社会性もあり、これからのマーケットも有望な事業だと思いますが、

こと資金調達に限れば、非常に難しい事業であると思います。

このことは入院設備を持つクリニックや病院とも共通することで、

入院患者や利用者が居住するケースでは、

まずもって不動産担保ローンの会社のサービスを受けることができません。


もちろん銀行から資金調達ができれば問題ありませんが、

新規参入の場合、よほど有力なバックボーンでもない限り、

銀行はこの種の事業に新規参入する会社への取引は、

本音ベースではネガティブなので、

なかなか希望する資金調達ができないことが多いと思います。


ではなぜ銀行は介護系事業に新規参入する会社への取引をネガティブに考えるかと言えば、

この事業は提供するサービスの質が悪かったり、事故が起きた時の風評被害が大きく、

新規でこの事業をする会社が本当に継続して優良なサービスが提供できるのかどうか分らないため、

当初の事業計画どおりに収益が出るのかどうか不安な上、

急に営業が困難になる懸念も多いと思っているからです。

　

こんな中、物件取得をしようとすると、

銀行はいつＯＫを出すか本当によく分からないようなケースが多いので、

こんな不動産環境の中でも、良い物件だと当然競合相手が出てきて、

希望する物件が取得できない＝開業ができない。と言った事態になりがちです。

そんな時、本来なら、役に立つのが不動産担保ローンの会社です。

何度も書いているので、ご存知の方が多いかと思いますが、

不動産担保ローンの専門の会社の場合、

最近は金融庁が余計なチェックを入れるようになってきているので、

純粋に担保になる不動産価値だけで審査されるわけではなくなっていますが、

それでも、よほど強烈な阻害要因がなければ、

通常は不動産価値があれば、それに見合う額の融資は可能なので、

銀行と比較すれば金利は高いし、事務手数料も通常は融資額の２％＋消費税を取られるので、

調達コストは高いものの、時間が読めるので、

とりあえずこの様な会社からの融資で物件取得をし、

できるだけ早い機会に銀行やノンバンクならＯＲＩＸ辺りに借り替えていくのが、

よくあるパターンです。

ところが、入院患者や居住者や居住する場合は、

不動産担保ローンの専門の会社の融資は利用できないので、

非常に資金調達が難しいと言うことになります。

では、なぜ不動産担保ローンの専門の会社は居住者がいる場合、

融資を行わないか言えば、

不動産担保ローンの専門の会社場合はデフォルトが起きた時の保全の方法が、

担保に取った不動産を競売などで保全するので、

入院患者や利用者などの居住する、いわば弱者の方がいるケースでは、

処分できないからなのです。

このようなことから、介護系の、それも不動産取得が必要な事業では、

新規参入の場合は、不動産取得は直接金融か自己資金に頼らざるを得ず、

資金計画を考える時は十分に検討してやらないと、

せっかくのビジネスチャンスが台無しになってしまいますのでお気をつけください。

　


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