本当に不動産会社がやばい | 思うように資金調達ができない方へ
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本当に不動産会社がやばい

５月２日

業界の人はご存知と思いますが、

業界以外の方が以上に、不動産業界は大変な状況です。

　

上場企業に物件を売却する売買契約が結ばれていても、

決済を本当にしてくれるかどうか分らず、実際手付金を流してでも決済をしないような状況が、

本当に多発しています。

その理由は、決済したくても資金手当てができない、

つまり、銀行などから資金調達ができなくなっているからです。
　

こんな中、私の周辺の不動産会社でも、

特にここ数年で大きくなったり、上場したような会社が一番苦しんでいますね。

実際顧客でもあり、事業パートナー的な中堅不動産会社も、

今月内には法的整理を含めて、何らかの処理をしないといけないくらい追い詰められているようです。

　

よく不動産会社とオデキは、大きくなると潰れると言われます。

前回のバブルでもそうでしたが、

今みたいに銀行が不動産会社へのお金を止めれば、

不動産の流通が止まってしまい、上場している会社だって潰れてしまうのはあたり前です。

　

何回か、この問題については書いてきましたが、

改めて書くと、不動産会社の上場は倒産への第一歩かもしれないと思うのです。

なぜなら、過去からの内部留保が厚いわけでもないのに、

上場するために、２００％の力で増収増益を確保してきた場合、

昨年のように明らかに価格が上がりすぎるような状況になった時も、

業績を落とせないから、不動産への投資を止めるわけには行かず、

けっこう無理な投資不適確のような不動産も購入してしまいがちです。

おまけに資金調達をして自分のお金で買う訳ではないから、

国や銀行の姿勢が不動産への融資に対してネガティブになると、

たちまち不動産の流れが止まり、

商品にする不動産は仕入れられないし、商品になっている不動産も売却できないし、

商品化できていない土地や開発途上の（地上げ中の）土地も途中で止まり、

明らかに債務だけが存在してしまうような状態になってしまいます。

資産はあっても換金できなくなる。しかし債務の元利払は待ったなし。

こんな状況になり、リスケ（条件変更）で返済期日を延ばしたり、

元利払いの条件を変更したりすると、

した途端、金融機関からはＮＧのお墨付きができて、

それこそ他の銀行やノンバンクからも、借入をできなくなるどころか、

返済を迫られる貸し剥がしが始まってしまうから、

不動産会社にすれば、たまったものではありません。

　

おまけにサブプライムローンの問題で、

不動産会社のＳＰＣに対するノンリコースローンを引き受けていた、

外資のほとんどが融資をしなくなったから、

これまた所有物件を証券化して売ることもできなくなったし、

プロジェクトファイナンスと言う事業パートナー的な融資もＮＧになり、

このように邦銀はダメでも頼みの綱であった外資からの資金も止まったので、

現在の壊滅的な状況になってしまったのです。

こんなことは書きたくはないけれど、

ここ数年のうちに、名だたるインテリジェントビルに入居し、

年齢で言えば４０歳前後の人物が社長を務め、１００～数１００名の従業員を抱え、

それこそ、仕入れ価格の高すぎる不動産をいっぱい抱えたり、

高額な開発途上の不動産を抱える不動産会社は、上場しているか否かは別にして、

特にカタカナの名称の不動産会社はほぼ全社倒産予備軍であると思っていただいて良いと思います。

特にホテルやゴルフ場を一つから数ヶ所所有しているようなケースは一番危ないでしょうね。

なぜなら、特にゴルフ場を購入する時、自己資金か会社の与信による融資でしか購入できていないから、

緊急事態となった今こそ生きる資金が余計な資産に化けてしまっていて、

使えなくなっているからです。

　

確かにこのような不動産会社が前回のバブルと同様、

又懲りずにバブルに踊ったと言って批判するのは簡単だけれど、

なんでこのような会社を徹底的にいじめるとしか思えない金融行政をやるのか、

私には理解できません。

確かに極端なインフレが起きるのは良くないかもしれません。

前回もそうでしたが、市場原理が働き、不動産価格が下がるかなと思われると、

なぜか国は金融機関に、不動産関連のおカネの流れを一気に止めて、

放置しておいても価格調整は起きるのに、

体が弱っている病人を、より厳しい環境に置いて殺すような政策をなぜ取るのか、

私自身もこのような羽目に合った一人だから言うのではありませんが、

不思議でたまらないですね。

おまけに昨年は建築基準法の改正とそれに伴う運用が上手くいかず、

ともかくマンションなどの建築許可が下りず、

ＧＤＰの１％を喪失したと言われるぐらいの大問題になった事態も発生したから、

不動産会社にしてみれば弱り目に祟り目だったでしょうね。
　

いずれにしても、ここまで来ると、不動産業界は数多くの破綻や再編は起きると思います。

こんな状況に国や銀行が追い詰めることの理由はイマイチ分りませんが、

あるとすれば前回のバブル時もそうでしたが、

必ずと言って良いぐらい大きな不動産には、反社会的組織の影が付きまとい、

また、大きく成長した不動産会社にも同様です。

この組織へ大きなお金が流れ込む問題を淘汰するために一旦リセットするのだと思う意外に、

前回のバブルは初体験に近かったからまだしも、

今回は国も銀行も学習効果があったはずなのに、同じことを繰り返すのは、

日本の不動産と良からぬ組織の癒着を断ち切るための方策なのかもしれませんね。
　

確かにこんな風に日本の新興プレイヤーをつぶしている半面、

日本の不動産投資については、世界、特にヨーロッパやシンガポールや香港、

そして産油国諸国（アラブ系国家はもちろんロシアも含めて）での評価はうなぎ上りで、

その時に邪魔になる反社会的組織と関係の深い、

新興プレイヤー（不動産会社）を一掃すると考えると納得はできますね。

こう考えると悪いことではないかも知れないけれど、

結局のところ、海外の投資家に良い不動産を売ってしまうのだから少し気持ちは複雑です。

でも弊社もこのような投資家に物件を紹介しようとシフトしてきているから、

調子の良いことを言うなと自分でも思ってしまいますが・・・・・・にひひ

　

星　お願い
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