経済問題が選挙に影響
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１０月２４日
日本では解散総選挙が金融危機の影響で延び延びになっていますが、
アメリカ大統領選には本当に大きな影響があるようです。
一時マケイン候補に傾きかけていた流れが、
リーマンが破綻し、下院の金融安定化法案否決の原因になった共和党議員たちの行動に、
マケイン候補が理解を示しことがきっかけになって、
一気にオバマ候補に流れが移った気がします。
政治に対する経験のなさや、アメリカ軍総司令官に相応しくないのではないかと言う懸念や、
忌憚なく言って、黒人であることに我慢できない層がアメリカにはいることから、
最終的にはマケイン候補が当選すると思っていましたが、
今の流れではオバマ候補が当選しそうです。
金融危機が普通のレベルの話ではなく、
アメリカ始まって以来の国難かもしれないと多くの人が認識したからか、
安全保障や外交よりも、経済問題、特に今回の金融危機にどう対処してくれるかが、
一番の関心事になり、マケイン候補が軍人として英雄であったことが、
有利に働かなくなったことが一気にオバマ候補有利になった原因でしょうね。
でも、オバマ候補って経済問題に本当に明るいのかな？
本当に今の金融危機を乗り切れる政策が打てるのか心配になります。
もちろんマケイン候補も同様で、イラク問題や北朝鮮問題、そして対中国などの外交問題では、
オバマ候補よりＯＫと思い当選してくれれば良いなと思ってはいましたが、
経済問題でははなはだ頼りなく、この点では両候補に期待できない感じで、
ヤバイと思いませんか？どちらが当選してもやばいのは悲劇ですよね。
確か日高義樹さんの本だったと思いますが、
最近の傾向として優秀な政治家が大統領になりたがらない傾向があると、
書いていたと思うのですが、
アメリカの大統領が頓珍漢であることは、日本の首相が頓珍漢であることよりも、
世界中にはるかに影響があると思うから、他人事ではありません。
特に現在のようなやばい時期に、真っ当な政策を打てなかったら、
はた迷惑もいいところだと思いませんか？
ブッシュ大統領もかなりドジで間抜けな政治家だから、
今回の金融危機をなおさら大きくしたように、
とても金融危機は今のまま軟着陸するとは思えないから、
次の大統領の政策如何では、本当に世界恐慌が起きてしまう気がしてなりません。
少し話は変わりますが、
ブッシュ大統領の対北朝鮮に対する、焦った外交はも一体何のためなんですかね？
今の状況で北朝鮮をテロ支援国家から外すなんて信じがたいし、
北朝鮮の近くの日本としては、これまた迷惑な話だと思います。
大統領が成果をでっち上げるために、
いい加減なところで北朝鮮と手を打ったと言われていますが、
政治家の個人的な栄誉を、必要な政策よりも優先したとするのなら、
本当に日高さんが言うように、優秀な人が大統領にならないと言う話に納得できるし、
このリスクは相当大きなものだと思います。
日本の最大のリスクは政治のリスクと言われ続けて長いですが、
アメリカも同じだとすると、余計に今の金融危機が危機と思えてなりません。
前にも書きましたが、私の周りの外資系の金融機関の幹部で、
今のまま金融危機が解決すると思っている人なんかほとんどいなくて、
まだまだこれからで、来年以降の自分がどうなっているかなんて分からないと、
みんな思っているようです。
まだ、もっと大きな金融機関の飛ばしがばれて破綻を迎えたり、
サブプライムローン関連の金融商品の損失の拡大懸念材料ですが、
もっと大きな他の商品の破綻も大いに懸念されるから、
次の大統領には果断な政治判断と強い政治力で対処してほしいのに、
オバマ候補もマケイン候補も？？？？なのはかなり悲劇です。
金融危機は金融機関の破綻に留まらず、
一時金融立国として脚光を浴びていたアイスランドなんか、
国ごと危機を迎えているみたいでＩＭＦから資金提供を受けるようですが、
こんなことが、アメリカの政治が迷走すればするほど、
もっと起きる懸念があるから、日本だって影響がないはずがないし、
本当にここ数年は正念場が続くような懸念を抱きます。
まだ今の政権は、この時期まともな政策をしているとは思いますが、
解散総選挙が遠くない分、マスコミや世論を気にして、
今以上の大胆な政策が取りにくい懸念は大で、
麻生首相の決断一つで、かなり結果が変わるように思います。
ここは長期政権みたいなスケベ根性をなくして果敢にやって欲しいと思います。
最近ホテルのバーに行くことを批判されていますが、
何でこんなくだらないことをマスコミもごちゃごちゃ言うのか分かりません。
もっと見なければならないことがいっぱいあるのに、マスコミも最低ですよね。
麻生首相もこんなくだらない批判を気にしているようでは、
果敢な経済対策なんかとてもできないから、
ホテルのバーには、言われた分、もっと頻繁に行けば良いんじゃないかな・・・・
倍返しで行ってやれば良いですよ。
それにしても、自民党政権が変わることを絶対阻止したい官僚にとってみれば、
今の金融危機はラッキーと思っているでしょうね。
政権交代を真剣に実現して欲しいと思っている私でさえ、
「今総選挙している場合かよ」って思うぐらいですから、
ものすごい目くらましになっていて悪運の強い奴らだと思ってしまいます。
それが証拠に、今日の日経の一面に次のような記事が出ていました。
医療・介護費、「質」向上へ14兆円負担増 消費税4％上げ必要
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は23日の医療・介護・福祉分科会で、将来の医療・介護費用の財政試算を公表した。2025年度時点で医師、看護師の増員など医療体制の強化を最も進めた場合に追加的に必要になる国と地方の財政負担は14兆円で、消費税率4％分に相当する。消費税増税を含めた社会保障制度の給付と負担に関する議論に影響を与えそうだ。
試算は65歳以上の人口割合が2025年に30％に達するなど急速に進む高齢化社会に備えて、あるべき医療・介護の姿と国民負担の関係を示すのが狙い。医師不足などの問題に積極的な対策を打たない「現状維持のケース」と、医療サービスなどの改善をめざす「対策強化のケース」に分けて算出した。
対策強化の具体策は(1)医療従事者の増員(2)入院が必要な患者のベッド数確保――など。在宅・訪問診療の促進など医療費抑制につながる政策も進めるが、それでも「高齢化社会のもとで医療・介護制度を維持するために負担増は避けられない」との方向を強く示す結果となった。
この記事は、もし金融危機がなく、解散総選挙が行われようとしていたら絶対に出なかった記事です。
こんな試算よりも、今の官僚主導の政治を変えて、
恐ろしい巨額な役人天国維持のための無駄を改革することこそ先決で、
これをすれば一発で解決するのに、こんなプロパガンダが行われるのだから、
まったく金融危機をうまく使っていやがると思わざるを得ません。
気をつけないと、こんな時期はどさくさの紛れて何をされるか分からないから気をつけましょうね。
首相のホテルのバー通いを批判する暇があったら、
内需拡大を阻害するような消費税アップの動きをもっと批判すれば良いのに、
マジでくだらないと頭に来ています。
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本当に不景気な話が多いですね
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１０月２３日
風邪で思うように対応できませんが、
不景気なんでしょうね
弊社への案件がものすごく増えています。
中でも不動産がらみの借換案件の需要が多いですね。
上場する不動産会社や中堅不動産会社の案件から、準大手のパチンコホールまで、
金額で言えば、５億円から１００億円位までの案件が、
この１０日位の間に次々と紹介されてきています。
もちろんその難易度は低いものから高いものまでいろいろで、
弊社が営業的な情報発信をしているからかもしれませんが、
夏前には考えられなかった状況ですね。
間違いなく、金融環境は相当悪いですね。
実際今来ている案件を見ると、
もし何らかの方法で今問題になっている、
返済期日が迫る借入金の借換ができないと、
借入している会社も危ないですが、貸している会社も相当やばくなる案件もあるし、
どことは言えませんが、外資の子会社のＭ＆Ａ案件も、
この外資から直接依頼が来たり、
昨年の夏、サブプライムローンの破綻が問題になった時に、
かなりやばくなるとは予想はついたものの、
現在は予想をはるかに上回るやばい状況になっているのを実感しますね
その間に日本の政権も、安倍⇒福田⇒麻生と代わり、
最後の首相が一番景気対策には熱心だから、まだラッキーですが、
以前のバブルの時も感じましたが、
今みたいに本当に経済状況が変になっている時に、
まさに頓珍漢な原理的な話をするマスコミや世論には閉口してしまいます。
これは日本に限らずアメリカでもそうですが、
公的資金注入の話になると必ず、国民の負担になる公的資金注入には反対とか、
モラルハザードを起こしてはならないとか言う論調が出てくるし、
中小企業への公的資金による支援をすると、
世の中小企業が資金繰りで青息吐息になっているにもかかわらず、
ばら撒きは良くないなどと、
判で押したみたいな論調が必ず出てきます。
資金調達の仕事をしているから思うのかも知れませんが、
昨年の秋からひどくなた金融機関の貸し渋りもここまでくれば、
もはや、産業育成のインフラ整備とか業界の競争力を上げるための政策こそ必要で、
単なるお金のばら撒きは日本の崩壊につながるなどと、
よくもまあのん気なことが言えるものだと思います。
そもそも、今のような緊急事態が発生している時に言う内容じゃないですよね。
例えで言うのなら、大地震が起きて被害が大きくなっているときに、
都市計画の整備はこのようにしなければならないとか、
災害救助のインフラを整備しようと、のん気なことを言っているのと同じで、
平時にしなければならないことと、
緊急時にしなければならないことが違うのはあたり前なのに、
この間のアメリカの下院のように、
何が起き何が起ころうとしているかの状況判断ができない無能な政治家や、
のん気なマスコミや世論を気にして、
今やらねばならないことを一時放棄したのだからマジでやばいことをしてくれたと思います。
私はリーマンを破綻させたことも大きかったとは思いますが、
下院で緊急金融法案が一度否決されたことは、
疑心暗鬼の連鎖を拡大させ、その後の金融危機をなお一掃大きくしたと思っていて、
この下院のやったことに理解を示したマケイン候補が、
オバマ候補に負けそうになっているのはあたり前と、
マケイン候補を支持する私でも思います。
話を戻しますが、今の中小企業がおかれている現状を、
本当にマスコミも、ばら撒きと批判する政治家はどこを見ているんだと怒りさえ覚えます。
年末の資金、いや来月の資金繰りができなくなっている会社、
それも万年赤字の会社なら自業自得とも言えますが、
黒字はあたり前、前期に最高益を計上した会社まで資金繰りで破綻してきている時に、
昨日お伝えしました原材料価格高騰対応等緊急保証のような制度融資について、
単なるばら撒きでは解決しないとか批判する週刊誌を見ましたが、
何をくだらないことを書いているんだとハサミで八つ裂きにしたいような気持ちになりました。
普通に経営している会社を倒産させることは決して世の中のためになりません。
会社こそ、日本の社会の大きな根幹をなすもので、
会社に依存している人の数はどれだけあるの知らないんですかね。
お金は回り回って、多くの人のためになるのであって、
何でこのような時期にばら撒きだけでは日本は良くならないから、
やっても意味がないとか、返って会社の足腰を弱めるとか、
本当に的はずれな事を言えるものだと本当にムカつきますね。
補正予算で中小企業の資金繰りを助けるための支援策を反対する人に聞きたいのですが、
じゃ、今の時期、何をしたら良いのか言ってみろといいたくなります。
テメーら、安定した給料をもらっているからそんなのん気なことが言えるのであって、
意味不明な金融機関の長期にわたる厳しい貸し渋りで、
干上がっている会社が正常化するために、
お金の支援以外に何があるんだと言いたくなります。
もちろん、構造的な問題を言うなと言っている訳ではありません。
今みたいな緊急時に、平和ボケしたようなことを言うなと言いたいのです。
しかしまたこんなことを言うと、今は本当に緊急時かと、これまた理屈っぽい阿呆がいて・・・
世の中はいろいろで良いのですが、大いに今はばら撒き政策をやって欲しいと私は思っています。
ばら撒き政策は良くないと言っているうちに地方経済が潰れたし、
内需拡大ができなかったのも事実です。
確かに日本には政官業癒着の既得権益があって、
このことが大きくお金の無駄遣いを助長してきたのは確かですが、
何事も程度問題で、ここまで地方に流れるお金を止めて、
中小企業に流れるおカネも止めてしまえば、経済がおかしくなるのは当たり前で、
あの会社が危ないんじゃないか、ここも危ないと、
世の中全体が疑心暗鬼になってきているのはマジでやばく、
アメリカの公的資金注入も同じですが、
もうこれで大丈夫と言う安心感を与えるくらいの大型支援をすることが、
今のような緊急時には絶対に必要だと思います。
マスコミの論調を見ていると、更なる中小企業へのお金の支援策には反対みたいで、
またミスリードをするんだろうなと心配になってしまいます。
いずれにしてもうちのような会社が忙しくなるのはお金が回っていない証拠ですから、
この年末から年始、更には３月の期末に向けて、
大いにお金をばら撒いて欲しいと思います。
さもないとまた失われた１０年みたいな暗い時を迎えてしまうように懸念しています。
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原材料価格高騰対応等緊急保証の情報
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１０月２２日
公的資金による支援の一つである原材料価格高騰対応等緊急保証がスタートします。
対象業種も１８５から５４５に大幅に増えましたので、
ぜひ中小企業庁のホームページでご確認ください。
下記の記事は中小企業庁のホームページのコピーです。
ぜひご利用ください。
「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日に開始します。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の２/３をカバー）を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています
- 緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。
- 対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。
（参考資料）
- 緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の概要
- 原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定リスト
（参考）主な緊急相談窓口の連絡先
経済産業局 http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html
信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/
株式会社日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/
ただいずれも保証協会の保証が必要ですから、過去に保証協会とトラブルがある、
例えば代位弁済をされて求償債務が対保証協会に存在するような場合は難しい場合が懸念されます。
この懸念を払拭する有力な選択肢が、いつもお奨めしている、
中小企業新事業活動促進法です。
数多くの読者の会社経営者の方から、この法認定の件で連絡をいただいています。
この件の説明や面談については無料ですので、
既存の金融機関からの融資が止まった方はぜひご相談下さい。
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