原材料価格高騰対応等緊急保証の情報
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１０月２２日
公的資金による支援の一つである原材料価格高騰対応等緊急保証がスタートします。
対象業種も１８５から５４５に大幅に増えましたので、
ぜひ中小企業庁のホームページでご確認ください。
下記の記事は中小企業庁のホームページのコピーです。
ぜひご利用ください。
「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日に開始します。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の２/３をカバー）を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています
- 緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。
- 対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。
（参考資料）
- 緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の概要
- 原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定リスト
（参考）主な緊急相談窓口の連絡先
経済産業局 http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html
信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/
株式会社日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/
ただいずれも保証協会の保証が必要ですから、過去に保証協会とトラブルがある、
例えば代位弁済をされて求償債務が対保証協会に存在するような場合は難しい場合が懸念されます。
この懸念を払拭する有力な選択肢が、いつもお奨めしている、
中小企業新事業活動促進法です。
数多くの読者の会社経営者の方から、この法認定の件で連絡をいただいています。
この件の説明や面談については無料ですので、
既存の金融機関からの融資が止まった方はぜひご相談下さい。
資金調達の可能性を大きく広げる
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