『経済問題が選挙に影響』

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経済問題が選挙に影響

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１０月２４日

日本では解散総選挙が金融危機の影響で延び延びになっていますが、

アメリカ大統領選には本当に大きな影響があるようです。

一時マケイン候補に傾きかけていた流れが、

リーマンが破綻し、下院の金融安定化法案否決の原因になった共和党議員たちの行動に、
マケイン候補が理解を示しことがきっかけになって、

一気にオバマ候補に流れが移った気がします。

政治に対する経験のなさや、アメリカ軍総司令官に相応しくないのではないかと言う懸念や、

忌憚なく言って、黒人であることに我慢できない層がアメリカにはいることから、

最終的にはマケイン候補が当選すると思っていましたが、

今の流れではオバマ候補が当選しそうです。

金融危機が普通のレベルの話ではなく、

アメリカ始まって以来の国難かもしれないと多くの人が認識したからか、

安全保障や外交よりも、経済問題、特に今回の金融危機にどう対処してくれるかが、

一番の関心事になり、マケイン候補が軍人として英雄であったことが、

有利に働かなくなったことが一気にオバマ候補有利になった原因でしょうね。

でも、オバマ候補って経済問題に本当に明るいのかな？

本当に今の金融危機を乗り切れる政策が打てるのか心配になります。

もちろんマケイン候補も同様で、イラク問題や北朝鮮問題、そして対中国などの外交問題では、

オバマ候補よりＯＫと思い当選してくれれば良いなと思ってはいましたが、

経済問題でははなはだ頼りなく、この点では両候補に期待できない感じで、

ヤバイと思いませんか？どちらが当選してもやばいのは悲劇ですよね。

確か日高義樹さんの本だったと思いますが、

最近の傾向として優秀な政治家が大統領になりたがらない傾向があると、

書いていたと思うのですが、

アメリカの大統領が頓珍漢であることは、日本の首相が頓珍漢であることよりも、

世界中にはるかに影響があると思うから、他人事ではありません。

特に現在のようなやばい時期に、真っ当な政策を打てなかったら、

はた迷惑もいいところだと思いませんか？

ブッシュ大統領もかなりドジで間抜けな政治家だから、

今回の金融危機をなおさら大きくしたように、

とても金融危機は今のまま軟着陸するとは思えないから、

次の大統領の政策如何では、本当に世界恐慌が起きてしまう気がしてなりません。

少し話は変わりますが、

ブッシュ大統領の対北朝鮮に対する、焦った外交はも一体何のためなんですかね？

今の状況で北朝鮮をテロ支援国家から外すなんて信じがたいし、

北朝鮮の近くの日本としては、これまた迷惑な話だと思います。

大統領が成果をでっち上げるために、

いい加減なところで北朝鮮と手を打ったと言われていますが、

政治家の個人的な栄誉を、必要な政策よりも優先したとするのなら、

本当に日高さんが言うように、優秀な人が大統領にならないと言う話に納得できるし、

このリスクは相当大きなものだと思います。

日本の最大のリスクは政治のリスクと言われ続けて長いですが、

アメリカも同じだとすると、余計に今の金融危機が危機と思えてなりません。

前にも書きましたが、私の周りの外資系の金融機関の幹部で、

今のまま金融危機が解決すると思っている人なんかほとんどいなくて、

まだまだこれからで、来年以降の自分がどうなっているかなんて分からないと、

みんな思っているようです。

まだ、もっと大きな金融機関の飛ばしがばれて破綻を迎えたり、

サブプライムローン関連の金融商品の損失の拡大懸念材料ですが、

もっと大きな他の商品の破綻も大いに懸念されるから、

次の大統領には果断な政治判断と強い政治力で対処してほしいのに、

オバマ候補もマケイン候補も？？？？なのはかなり悲劇です。
　

金融危機は金融機関の破綻に留まらず、

一時金融立国として脚光を浴びていたアイスランドなんか、

国ごと危機を迎えているみたいでＩＭＦから資金提供を受けるようですが、

こんなことが、アメリカの政治が迷走すればするほど、

もっと起きる懸念があるから、日本だって影響がないはずがないし、

本当にここ数年は正念場が続くような懸念を抱きます。

まだ今の政権は、この時期まともな政策をしているとは思いますが、

解散総選挙が遠くない分、マスコミや世論を気にして、

今以上の大胆な政策が取りにくい懸念は大で、

麻生首相の決断一つで、かなり結果が変わるように思います。

ここは長期政権みたいなスケベ根性をなくして果敢にやって欲しいと思います。

最近ホテルのバーに行くことを批判されていますが、

何でこんなくだらないことをマスコミもごちゃごちゃ言うのか分かりません。

もっと見なければならないことがいっぱいあるのに、マスコミも最低ですよね。

麻生首相もこんなくだらない批判を気にしているようでは、

果敢な経済対策なんかとてもできないから、

ホテルのバーには、言われた分、もっと頻繁に行けば良いんじゃないかな・・・・

倍返しで行ってやれば良いですよ。
　

それにしても、自民党政権が変わることを絶対阻止したい官僚にとってみれば、

今の金融危機はラッキーと思っているでしょうね。

政権交代を真剣に実現して欲しいと思っている私でさえ、

「今総選挙している場合かよ」って思うぐらいですから、

ものすごい目くらましになっていて悪運の強い奴らだと思ってしまいます。　

それが証拠に、今日の日経の一面に次のような記事が出ていました。

医療・介護費、「質」向上へ14兆円負担増　消費税4％上げ必要

政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は23日の医療・介護・福祉分科会で、将来の医療・介護費用の財政試算を公表した。2025年度時点で医師、看護師の増員など医療体制の強化を最も進めた場合に追加的に必要になる国と地方の財政負担は14兆円で、消費税率4％分に相当する。消費税増税を含めた社会保障制度の給付と負担に関する議論に影響を与えそうだ。
　試算は65歳以上の人口割合が2025年に30％に達するなど急速に進む高齢化社会に備えて、あるべき医療・介護の姿と国民負担の関係を示すのが狙い。医師不足などの問題に積極的な対策を打たない「現状維持のケース」と、医療サービスなどの改善をめざす「対策強化のケース」に分けて算出した。
　対策強化の具体策は(1)医療従事者の増員(2)入院が必要な患者のベッド数確保――など。在宅・訪問診療の促進など医療費抑制につながる政策も進めるが、それでも「高齢化社会のもとで医療・介護制度を維持するために負担増は避けられない」との方向を強く示す結果となった。

この記事は、もし金融危機がなく、解散総選挙が行われようとしていたら絶対に出なかった記事です。

こんな試算よりも、今の官僚主導の政治を変えて、

恐ろしい巨額な役人天国維持のための無駄を改革することこそ先決で、

これをすれば一発で解決するのに、こんなプロパガンダが行われるのだから、

まったく金融危機をうまく使っていやがると思わざるを得ません。

気をつけないと、こんな時期はどさくさの紛れて何をされるか分からないから気をつけましょうね。

首相のホテルのバー通いを批判する暇があったら、

内需拡大を阻害するような消費税アップの動きをもっと批判すれば良いのに、

マジでくだらないと頭に来ています。