日本はガンに侵されている
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１１月１１日
今日、小室哲哉に高利のお金を貸したことで有名になった、
ＡＣホールディングスの大元の建築会社の不動産部に行ったら、
さすがに困っていましたね。
一応出資のような形を取っているから、問題がないと思われていますが、
さすがに大手の財閥系の不動産会社などが絡む場合は、
間違いなく嫌がられるから、迷惑をかけてすみませんって言っていました。
この話については、もっと生々しい話を知っていますが、
けっこう様々なことや人が特定されるので書けず残念です。
まじで、社員にしたら、やってられないって感じですね。
ところで麻生首相が消費税を早ければ２年後に法案を提出すると明言しました。
消費税率上げ「早ければ２年後に法案提出」 首相が意向表明
麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。
私は銀行の貸し渋り対策などで、この首相は思っていた以上にまともで、
ここ２代にわたって、おかしな人が首相になっていたから、余計に思うのかも知れませんが、
現時点ではけっこう支持しています。
おかしな批判にめげず、またホテルのバーによく行っているしね。
この辺りは好きですね。
でも、消費税の増税を言うのなら、
ここからがこの首相の値打ちと言うか本質が分かるなと思うのです。
記事の中でも、
「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」
このように言っているから当面はお手並み拝見ですが、
赤字の部分を本当にトライするのかどうか、できるかどうか、見守りたいと思います。
今日たまたま帰宅したら、筑紫哲也さんの追悼番組がついていて、食事しながら見ていたら、
最後の方で、生涯最後になった多事争論をしゃべっていて、
筑紫さん、良いことを言っていましたよ。
どんな内容かと言うと、
「自分がガンに侵されてつくづく思うのは、今の日本もガンに侵されているのではないか思う。このことはみんな知っているし、何とかしないといけないと思っているけれど、なかなか敵は難敵で攻略するのは難しい。この辺りはガンと同じだ。」
録画していたわけでもないし、メモをしたわけでもないから、
言い回しなど、良く覚えていない部分もありますが、
要は、日本がガンに侵されている事をみんな知っているし、
どのようになれば良いのかは分かっているけれど、
その方法も実現も極めて難しいと、
まさに官主導の政治によって、官僚とその仲間たちのための政治になっている現状を、
変えていく難しさを言っていて、
それほどファンでも何でもありませんでしたが、まったく同感と思いました。
まさに、消費税を上げる前に絶対にしなければならない行政改革や無駄の排除は、
筑紫さんが言うように、ガンの病巣を退治することと同じで、
先ほどはお手並み拝見などと悠長なことを書きましたが、
絶対に誰が首相になっても、やってもらわないといけないことであると思います。
この間も書きましたが、行政改革や無駄の排除なしに、
消費税を上げることだけに熱心なやばい勢力があるから、
麻生首相頑張れといいたいですね。
ただ、麻生首相を総裁選の頃、支持できないと思った理由の第一が、
この勢力との関係が分からないことだったので、
注視していきたいと思います。
私は、首相も、いや、すべての政治家は、
無駄でゆがめられた政治システムを変えて、
国民のための政治が普通に行われるように改革していく人でなければ、
絶対に支持できないと思っています。
そして、その踏み絵は、消費税論議にどのようなスタンスを持っているかで、
かなりの精度で分かるように思います。
消費税で財政の帳尻を合わせることしか言わない政治家は落第で、
まずは行政改革と無駄の排除ありきで、
このことなしの消費税論議はありえないというスタンスを持つ政治家は合格だと思っています。
ところで、最後になりますが、マジで最近忙しくなってきました。
私の仕事は経済状況が良くなく、金融が締まっていると忙しくなるとは予想していましたが、
正直なところ、ここのところの案件数の増加は尋常ではなく、
中小企業の経営者は資金繰りで大変なんだと思います。
読者の方からのご相談も激増していて、
できるだけ早く対応するようにはしていますし、
丁寧に答えたいと思っていますが、物理的に難しい時もあるので、
この点はご容赦願います。
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最近の金融情報 ２ と、急ぐ資金調達の話
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１１月１０日
一昨日書いた最近の金融情報より少し前の情報ですが、
金融機関からの資金調達を考える上で、
ぜひ頭に入れておいた方が良い情報を今日はいくつかご案内します。
まず一つ目はこの間の金融機関の自己資本比率の規制の緩和や、
信用保証協会の信用保証枠の事前予約制度と同じく、
中小企業に対する金融緩和に向けた措置の話です。
記事をご覧下さい。
（中小向け不良債権、査定条件を緩和 財務・金融相 ）
中川昭一財務・金融担当相は31日の衆院財務金融委員会で、金融機関が持つ不良化した中小企業向け債権の査定条件を緩和する考えを明らかにした。実現可能な経営再建計画があれば、返済期間の延長や金利減免をしても、金融機関による債務者区分を引き下げなくてよい措置を拡充。再建計画の達成期間を従来の3年間から5年間に変更して、より多くの企業に適用できるようにする。
借り入れた資金の返済条件を柔軟に変えられるようにすることで、中小企業の資金繰りを改善する狙いがある。金融庁は金融検査マニュアルや監督指針を改正し、早ければ来週にも適用可能とする考えだ。再建計画がおおむね順調に進んでいる場合は、計画達成期間を10年間とすることも認める。
金融機関は融資先の状況に応じて、債務者を「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の6段階に区分している。要管理先以下を不良債権として開示し、債務者区分が下がるほど、金融機関は融資の焦げ付きに備えて貸倒引当金を積む仕組みだ。
これも金融機関にとって見れば融資がやりやすくなるのと、
貸し剥がしの予防には大きな効果が期待できる措置だと思います。
多分財務基盤が弱い地銀のような金融機関ではこの措置の影響は出やすいと思います。
金融機関の自己資本比率の規制の緩和と不良債権の査定基準の緩和と、
支持率が下がる麻生政権ですが、なかなか適確な措置をやっていると私は思います。
そもそもこのような中小企業が黒字倒産するくらいひどい貸し渋り状況を生んだのは、
福田政権の責任が大きいと思います。
この結果、信用保証協会の代位弁済の数字が激増しています。
（中小破綻時に借金肩代わり、５年ぶり高水準 信用保証協会）
中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の代位弁済額が2003年度以来の水準に膨らんでいる。全国52の保証協会の総額は今年4―9月で4863億円と前年同期比27％増えた。9月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、中小の経営環境は一段と悪化しており、今年度は5年ぶりに1兆円を突破する可能性も出てきた。
代位弁済の総額は2年連続で前年実績を上回った。業種別では販売不振の不動産が前年同期の2.3倍に増えたほか、原油高などの影響を受けた運輸業や通信業が4―6割増の水準に達した。公共事業が減る一方、業界再編が進まない建設業も3割弱増えた。件数、金額とも全体に占める割合でほぼ3割と最も多い。
このような代位弁済が増えている現状は、
決してリーマンショックによる経済環境の悪化で急に増えているわけではなく、
先ほども書いたように福田政権下の昨年の夏以降特に厳しくなった金融機関の貸し渋りで、
中小企業の資金繰りが非常に悪化していたことが原因です。
その貸し渋りの実態は数字にもでています。
銀行など金融機関は信用保証協会の保証がなければ新規取引を始めないだけではなく、
昨年の１０月から始まった、万一焦げ付いた場合、
銀行にも一定の負担を求める責任共有制度により、
信用証協会の保証が取れそうな会社に対しても、その対応が慎重になっていて、
その結果信用保証協会の新規の保証承諾額自体、前年同期で１５％減少しています。
これでは、信用保証協会の保証が取れない会社にはもちろん、
保証が取れる会社に対しても慎重になっているわけですから、
中小企業の資金繰りが悪化して、破綻するケースが増えるのはあたり前です。
更に次の記事をどうぞ。
（中小企業融資、大手銀は「消極的」 金融庁調べ ）
金融庁が30日発表した中小企業金融の実態調査によると、大手銀行の融資姿勢が消極的との結果が出た。「消極的評価」（35％）が「積極的評価」（20.6％）を上回った。地方銀行や信用金庫・信用組合も前回の7月発表の調査より「積極的評価」の割合が低下している。金融庁は「（金融機関側の都合による）不合理な貸し渋りは確認できないが、融資姿勢は弱くなっている」と分析している。
調査によると、大手銀は新規融資時や、融資条件の交渉などの際に消極的な姿勢がみられるという。「サブプライムローン問題以降、特に不動産関連が厳しい」「信用保証協会の承認がないと厳しい」といった声が寄せられた。
地銀や信金・信組は積極的評価がそれぞれ42.6％、60.5％で、消極的評価を上回った。ただ前回調査では積極的評価が地銀で54.7％、信金・信組で69.0％あった。大手銀以外でも、中小企業向け融資には後退感がみられる。
この記事の内容については実感と合っていますね。
本当に昨年来、大手銀行の貸し渋りの状況はひどく、
実際弊社のお手伝いでも、銀行融資による資金調達のお手伝いができたのは、
ほぼ地銀など大手行以外による件数が圧倒的でした。
ところがリーマンショックを契機に地銀などの融資姿勢も慎重になってきていて、
その意味で、金融機関の自己資本比率の規制の緩和や、
今日書いた、中小向け不良債権の査定条件を緩和の措置がとられているのであって、
間違いなくこの二つで中小企業への融資姿勢は少しは好転すると思います。
そして、銀行など金融機関がさらに融資しやすいように、
信用保証協会の保証枠の事前予約制や、
一般保証とは別枠で中小の融資を信用保証協会が100％保証する
「緊急保証制度」の対象業種を新たに73業種追加したり、政府はそれなりの手を打っています。
ですから、間違いなく中小企業の多くがこの年末にかけての資金調達が、
少ししやすくなってきているのは間違いありません。
ところが中小企業の資金繰りが悪くなっていることには別の要因があります。
それは、中小企業側の情報収集がイマイチ怠慢であることです。
弊社にご相談に見える会社の経営者でも、
銀行など金融機関からセーフティーネット融資を受けませんか？と言われて、
初めてこの融資制度に気が付いた方がけっこう多いんですね。
金融機関は友好的な関係にある企業に対しては、このような融資の提案をしますが、
友好的でないところや、今リスケの話し合いをしている会社には提案することはまずないから、
経営者が別に情報を仕入れていないと、知らないでいることもけっこう多いようです。
更に記事にもあるように、セーフティーネット融資の制度は、
すべての企業が利用できるのではなく、
昨今の経済状況の影響を受けて業績が落ちていると思われる、
業種の企業だけが利用できる仕組みになっていて、
やっと今回の措置で６５％の中小企業が利用できるようになったぐらいですから、
以前はＮＧでも今はＯＫと言う企業も多いはずで、この辺り金融機関と親しい関係にないと、
利用できることに気が付かない場合も多いようで、企業側の認識にも大きな問題があると思います。
年末にかけて資金調達をしなければならない会社経営者の方は、
まずはこのセーフティーネット融資を利用できないかどうか検討してみてください。
そして、対象業種でない場合は、
速やかに中小企業新事業活動促進法の承認を受けて欲しいと思います。
これはセーフティーネット融資の対象業種の会社にとっても同様で、
日本政策金融公庫の中小企業事業や国民生活事業から融資が受けやすくなり、
融資枠も大きくなるから、ぜひ検討して欲しいと思います。
ただ、中小企業新事業活動促進法の承認企業になるのはかなり難しいので、
専門のコンサル会社の利用が現実的です。
それもこのようなコンサル会社は全国に２００社ほどありますが、
能力も実績もないコンサル会社に任せると時間がかかってしまうし、
取れないこともとっても多いので、弊社が提携している、
日本で一番の実績数があるコンサル会社のようなところを利用することが大切です。
ここのコンサル料は４４万円＋消費税ですが、
承認されない場合は返金されるのでリスクはありません。
でも、まずは必要ですから、この資金がない会社は利用できません。
言い換えるなら、このコンサル料が支払える場合は、
ぜひこの法律の承認企業になることをお奨めします。
少なくともここ２年から３年はとっても有効利用できると思うので、
転ばぬ先のまさに杖だと思います。
今日も読者の方から急ぎでノンバンクから資金調達ができないかとご連絡いただきましたが、
今はノンバンクからの資金調達は、
不動産担保がある場合か、手形割引の形態でないと、
至急の資金調達は非常に難しい状況です。
特にここ５日以内のような話ですと、
社外の信用力ある連帯保証人が用意できても、ノンバンクの審査は慎重で厳しくなっているから、
以前と比較すれば金額もでないし時間もかかるので、
絶対に事業ローンのような形態の融資に依存してはいけません。
ノンバンク自体、貸金業自体、資金繰りが大変で、融資どころじゃないところも多いから、
こんなところに頼っていたら危なくてしょうがないと思います。
実際ブラックジョークのような話があって、
あるパチンコホール企業の融資の件で、
某県で一番の実績がある地域金融の会社に打診したら、
この会社の幹部と親しいこともあったのですが、
打診した顧客の融資はともかくとして、
この金融会社の資金調達のお手伝いを依頼されたぐらいですから、
今の現状を理解していただけると思います。
まあノンバンクでも限られた一握りのところ以外は基本的に融資を期待しない方が安全です。
一握りの会社でも、審査に時間がかかるし、なかなか満額融資を受けることは難しいから、
ともかく今はノンバンクの利用は駄目もと位の感覚でやらないと危険です。
そして、本当はあんまり好きじゃないけど、
公的資金による資金調達に頼る以外に、普通の中小企業にとっては、
限りなく選択肢がないのが現実です。
ですから、普通の中小企業にとって、資金調達を考えると、
まずはセーフティーネット融資を検討すること。
そして同時に中小企業新事業活動促進法の承認企業になり、
この承認された企業に準備された融資制度を利用することです。
総額１０億弱の融資の可能性があるのだから、ぜひ利用して欲しいと思います。
そして最後に、パチンコホール、それも年商１５０億円以上の会社の限りますが、
上場する某商社が、２年の割賦販売のサービスを開始しました。
このようなニーズのある場合もお気軽に bhycom@gmail.com までご連絡ください。
年末も近づいてきました。
スムーズに資金調達を済ませて、楽しい年末を過ごしたいものです。
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いつも不思議に思うこと
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１１月９日
財政の話や消費税の論議を聞く時、いつも腑に落ちないことがあります。
書く角度は少しは違っているものの、またあの話しかと思われるかもしれませんが、
また書かせて下さいね。
解散総選挙が少し先になると、油断するのか、またまた、５日にも書いたように、
財政タカ派や政府のお抱え学者などは、財務省を中心とする官僚や役人と結託して、
官僚役人天国維持のために、こんな経済状況の中なのに、
消費税増税キャンペーンを始めるのだから、悪いけど頭が変なのではないかと思ってしまいます。
トヨタやキャノンの現状を見ても分かるように、
これから先、日本は輸出に頼るだけではリスクが大きすぎて、
誰が考えても、内需拡大をマジでやらねばならない時なのに、
国の放漫経営のつけを国民ばかりの求めて、消費を減退させるようなことをするのか、
まずもって頭にきてしまいます。
官僚や役人の消費だけ喚起して何になるんだと言いたくなります。
何週間前か忘れましたが、田原総一朗のサンデープロジェクトを見ていたら、
こんな会話のやり取りがありました。
中川財務・金融大臣とミスター円で有名な榊原早稲田教授とのやり取りです。
中川大臣が経済対策の一つとして定額減税や企業の投資減税を話した後、
榊原
「今みたいな将来不安がある状況で定額減税をしても、消費に回らず貯蓄に回るから、経済対策として効果がありません。」
田原
「じゃどうすればいい？」
榊原
「民主党案と同じだと言われるから言いたくないけど、こんな経済状況のときは、ガソリンの暫定税率を撤廃して価格を２５円下げるとか、高速道路を無料にするとして消費を喚起しないと効果がありませんね」
中川
「先生は民主党派だから言うけど、民主党の提言はいつ聞いても財源が明確化されていないから、何度話を聞いても分からない」
榊原
「特別会計の余剰金を使えば良いじゃないですか！」
中川
「埋蔵金なんか知らないけど、余剰金はあっても、毎年のことじゃないかた、使ってしまえば終わりじゃないですか」
榊原
「２、３年なら足りますよ。なくなったら道路を造るのを止めれば良いですよ」
中川
「地震災害なんかに向けて救援のための道路整備は地方に行けば必要不可欠ですよ」
なんて言うようなやり取りがありました。
一言一句メモをしているわけではないから、
多少は違っていたり、私の創作も若干入ってはいますが、
ほぼこのようなやり取りがありました。
問題にしたいのは、こう言う財源論議があるとき、
必ず感じるのは、財源を特別会計の余剰金のような、
言わばストックの余剰金の利用についての論議に終わり、
毎年毎年支出されているフローの無駄な部分、
特に官僚や役人の天下り先になっている特殊法人、独立行政法人などへの巨額な交付金や、
官制談合をによる箱もの行政の税金の無駄遣いや、
国と地方と、その中間にある調整機関の重複する３層構造の無駄や、
各省の財布になっている特別会計の改革については、
論議の時に持ち出されることはめったにありません。
これって不思議ですよね。
財政論議で、大きな出費の無駄があれば、この部分の話をしなければ、
根本的な論議にならないのに、なぜなんでしょうね？？？？？？
民主党だってマニフェストでは明確に、７つの提言の中の「行政のムダを徹底的になくす」で次のように提言しているのに榊原教授だって触れないし、各党の幹事長の論争の時も、民主党がこの部分に触れると、必ず田原総一朗はこの部分を拡げようとしないで、そんなのは具体論じゃないなんて言って話を切るから、話が核心を突くことなく終わってしまうと思います。
別に田原総一朗に限らず地上波のテレビ番組ではこのような傾向が顕著です。
民主党のマニフェストに書かれている提言
● 天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
● 特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
● 地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を2割削減します。
一度ご興味のおありの方は覗いて見て欲しいと思います。
私は別に民主党の支持者ではないし、麻生政権についてはそれなりに評価していますが、
選挙が遠のくと、油断するのか、現在の歳出を、根本の政治システムから改革することなく、
当然必要な出費と考え、国民の人権や生存権にまで影響がある医療や介護などの社会保障費を、
これ以上削減したくなければ消費税を上げないといけないなんて、どう考えてもおかしいと思いませんか。
嘘つくなこの馬鹿野郎ですよね
特別会計の埋蔵金なんかは今のような時期に効果的な経済対策に使われるのはあたり前で、
論議の対象にもならないことだと思いますが、
もっと根本の毎年毎年の出費の見直しの論議なしに、
安易な消費税増税論議なんかするなと思います。
経済対策や予算は大切と思うから、解散総選挙の先送りは仕方ないと思っていましたが、
こんなときに消費税増税は社会保障のためには仕方ないなんて大嘘をこかれると、
早く解散総選挙が行われ、ともかく自民党政権がぶっ潰れることを期待するしかなくなります。
今のところ麻生さんは、期待していた以上にまともで、頑張っていて支持できると私は思っています。
自民党や官僚たち財政タカ派は麻生さんの足を引っ張るなと言いたくなります。
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