アメリカ大統領選挙
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１１月５日
オバマ候補が当選しましたね。
私は当初からオバマさんが当選するイメージが沸かなくて、
アフリカ系アメリカ人の大統領はまだ早いと言うことと、
アメリカ軍最高司令官として相応しくないと言うことと、
経験がなさ過ぎると言うことで、
最後はマケイン候補が勝つんじゃないかと思っていました。
でもこの考えが変わったのは、やはり９月に起きた、
まさか倒産になるとは思わなかったリーマンショックと、
それに続いて起きた、公的資金の注入を決める金融安定化法案下院否決の時でした。
終始一貫、今の経済危機を乗る超えるには、
公的資金の注入が不可欠という姿勢を取り続けたオバマ候補に対して、
マケイン候補は、近づく下院選挙を考慮したのか、
この最大の失政であった金融安定化法案下院否決をした下院の共和党議員たちに対して、
ある一定の理解を示すような態度に出たのを契機に、
一時形勢逆転までになっていた拮抗した状況から、
一挙にオバマ候補独走になっていったと記憶しています。
それでなくてもイラク戦争や不景気で超不人気のブッシュ政権に、
一日でも早く終わって欲しいと思っていた国民にとどめの一発となって、
役に立たず何もできず有害なブッシュ政権は共和党政権だから、
ともかく今のアメリカを変えてくれるイメージのあるオバマ候補の民主党政権に、
一気に流れが移って行ったのだと思います。
だからオバマ候補を当選させたのはブッシュ大統領だといっても良く、
ブッシュ大統領の不人気が、オバマ候補の人種問題や経験のなさを、
ふっ飛ばして当選させたと言っても過言ではないと思います。
今日もアメリカの義姉から電話がかかってきて話していたようですが、
ブッシュの不人気とアメリカ国内の閉塞感はかなりひどいみたいですね。
今年になって国籍がアメリカになり、初めて大統領選挙に行った義姉は、
義兄が共和党支持者だからマケインに投票したみたいです。
でも絶対に勝てるとは思えなかったほど、
マケインと言うよりは、ブッシュの共和党政権に人気がなく、
今のアメリカの窮状も日本で想像するよりひどいみたいですね。
不動産は日本の前のバブル崩壊の時のように本当に叩き売られていて、
この状況が終息するまでは、サブプライム問題も終息せず、更に損失が増えていきますから、
公的資金の注入に躊躇しない民主党のオバマ候補が当選したのも当然かもしれませんし、
ある程度の安心感をアメリカ経済にも市場にも与えるのではないかと思います。
今のアメリカの経済状況はひどく、とりあえずオバマ候補が選ばれましたが、
これも言い古されたことではありますが、
中国と仲が良い民主党政権ができるわけですから、
日本にとってはどうなんでしょうね？
クリントン候補よりはマシでしょうが、日本パッシング（バッシングではありません）は、
よりその傾向が強まるでしょうから、
日本の政治力がマジで試されるようになると思いますね。
政治力と言えば麻生政権ですが、
世界経済の危機をうまく利用して解散総選挙を先送りしています。
経済対策は日本でも絶対に必要だから、補正予算や来年度予算の審議にかこつけて、
なんとか先送りしてもバッシングを受けていませんが、
気をつけないといけないことが起きていますね。
それは、解散総選挙が見えなくなったからか、
消費税を上げたがる勢力がまた台頭してきていることです。
注意して日経などを読んでいると、消費税は上げる時期ではないと収まっていたのに、
また、社会保障を維持するために、消費税アップは避けれないと、
売国奴たちが力つけてきているのは悪い傾向だと思います。
消費税「15年度までに3.3―3.5％上げ必要」 社会保障国民会議
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は4日の会合で、社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛りこんだ最終報告を発表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税に換算して3.3―3.5％の追加財源が必要と指摘。25年度時点では6％にまで膨らむとした。消費税率引き上げを含む国民負担増と、社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。
試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計。報告では基礎年金の財源を税で賄う税方式の試算も明示し、必要な追加財源は15年度時点で消費税換算で6―11％、25年度で9―13％になるとした。
財源の確保については「速やかに改革の道筋を示し、国民の理解を得ながら具体的な取り組みに着手すべき」と強調。焦点の1つだった基礎年金の財源方式では「財政方式に関する議論が深まることを期待する」と述べるにとどめ、保険料方式と税方式のどちらを採用すべきか国民会議としての結論は示さなかった。
読むと一見真っ当な話で説得力があるのが問題で、
少し考えれば、この座長の吉川教授は東大の教授らしいけど、
実にお粗末だとしか思えません。
この人たちは、記事の中でも
財源の確保については「速やかに改革の道筋を示し、国民の理解を得ながら具体的な取り組みに着手すべき」と強調。
と言うように、現状の財政で足りない部分を単純に消費税アップに結びつけ、
社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。と、
いかにも国民のためのことなんですよと言うのですが、
順番違ってんじゃないのと言いたくなりませんか？
この部分は、頼りない民主党ですが、民主党の言っていることは正しくて、
今の歳出にはメチャクチャな無駄があるから、
まずはこの無駄な部分をなくしてから、
それでも足りなければ消費税のアップも一つの選択肢だと言っているのに対して、
この社会保障国民会議の吉川教授みたいな人は、
官僚役人改革につながる歳出の見直しにはまったくふれないで、
ことさらお金が足りないことばかりを強調して、
社会保障のレベルを下げたくなきゃ消費税上げるしかないって脅迫するんだから、
相当悪質で、失礼ながら国のお抱え学者で売国奴の端くれとしか思えません。
小室容疑者がもし弊社にお金の相談に来ていたら、
まずは途方もない出費を見直し、
優先順位で不要なものをまず削るようにアドバイスするし、
徹底的に無駄を省いても、どうしてもお金が足りないようなら、
初めて借入の話や場合によっては法的整理などを検討するのが、
誰が考えてもあたり前だと思うのに、
東大の教授ともあろう人が、
もちろん社会保障国民会議の座長で、歳出の部分までは自分の責任じゃないと言うのでしょうが、
こんな当たり前のことを分かっていないはずがないのに、
いけしゃあしゃあと記事のような話に加担しているのが見苦しくてたまりません。
まあこの先生がどんな人かは別にして、
こんな財政タカ派の勢力が、総選挙先送りをいいことに台頭するのなら、
早く解散総選挙が必要になりますよね。
麻生政権には一定の支持をしている国民だって、今のアメリカと同様、
官僚役人天国や既得権構造を容認する、
現在の自民党政治に対する閉塞感がたまらなく嫌になっているのは間違いなく、
この流れを無視して、これ以上国民に負担させることを言うのなら、
本当にいい加減にしろという流れは大きくなると思うから、
麻生首相もこんな財政タカ派の勢力に足をすくわれないように、
政治力を発揮して、政治改革なしの安易な消費税増税論議は止めさせるべきだと思います。
世界が今後どのようになっていくかまったく見えない時に、
よくもまあ、内需拡大をぶち壊すような消費税増税論議をよくできるなと、
心からこんな財政タカ派の奴らを軽蔑してしまいます。
経済対策も必要だから、
本当は解散総選挙は来年度予算を終えてからで仕方ないと思っていましたが、
こんな流れが出てくるのなら、国ためにならないから、
一日も早く解散総選挙をが必要と思ってしまいますね。
まったく話は変わり、先ほど少しふれた小室容疑者の話ですが、
今回の詐欺事件の発端となった年利６０％の高利でお金を借りていた先は、
なんとよく知っている会社でした。長くなったので明日改めて書きますね。
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中小企業新事業活動促進法の承認を受けた後は・・・
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１１月４日
何人かの地方の読者の方から、中小企業新事業活動促進法の承認を受けた後、
具体的にどのように融資につなげて行くのかについてのご質問がありましたので、
昨日の記事と重複するところがありますが、再度復習もかねて説明したいと思います。
承認証が届いたら早速融資の申し込みをするわけですが、
融資については次の３つの方法があるとまずはご認識ください。
①信用保証協会の保証付き融資 産業力強化融資（チャレンジ）
市中の銀行、信金、信組などの金融機関から,チャレンジと言う信用保証協会の保証による融資があるので、すでに取引のある金融機関やまだ取引のない金融機関に申し込みます。
都道府県によって名前が違い、東京では産業力強化融資（チャレンジ）と言いますが、
実際ご質問のあった地域を調べてみると、次のようになります。
名称 融資額 融資期間 利率
・東京 産業力強化融資（チャレンジ） １億円 １０年以内 ２．１～２．６％
・北海道 事業革新貸付 １億円 １０年以内 １．３～２．３％
・秋田 新事業展開資金 １億円 １０年以内 ２．１５％
・神奈川 フロンティア資金 ８０００万円 １０年以内 ２．３％以内（固定）
・愛知 経営革新等促進 １億円 １０年以内 １．８～２．０％
・大阪 チャレンジ資金 ２億円 １５年以内 ２．３％以内（固定）
・福岡 経営革新支援資金 １億円 １０年以内 １．７％
・大分 創造的企業育成支援資金 ８０００万円 １０年以内 ２．２以内
※融資額、融資期間、利率とも、資金の種類や担保の有無によって違い、この部分は大雑把に書いていますので、詳しくは各都道府県のホームページをご覧下さい。
ここで気をつけないといけないのは、金融機関によってこの融資に対する理解度が違うので、
ものすごく積極的に考えるところと、そうでないところがあることです。
メガバンクで言えば、以前は三井住友が積極的でしたが、
最近はみずほが積極的に取り組んでいるような情報が入っています。
②日本政策金融公庫（中小企業事業） 新事業活動促進資金
旧中小企業金融公庫の店舗に行って申し込みます。
最近は商工中金よりもこちらの方が積極的に対応してくれるとの情報が入っています。
・融資限度
直接貸付で7億2千万円（うち運転資金２億５千万円）、代理貸付で１億２千万円となっています。
・貸付利率
詳しくは貸付利率 をご覧いただくとして、大雑把に書くと、
基準利率は、融資期間によって２．１５％～２．９５％、
特別利率（2億7千万円が特別利率適用限度）だと、
融資期間によって１．４５％～２．５５％となっています。
・融資期間
設備資金が２０年（うち据置２年以内）で、運転資金は７年以内（うち据置３年以内）となっています。
③日本政策金融公庫（国民生活事業） 新事業活動促進資金
旧生活国民金融公庫の店舗に行って申し込みます。
・融資額 ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
・返済期間
設備資金 １５年以内（特に必要な場合２０年以内）＜据置期間２年以内＞
運転資金 ５年以内(特に必要な場合７年以内)＜据置期間１年以内（特に必要な場合３年以内）＞
・利率 融資期間によって ２．４５～２．８５％
・取り扱い期間 平成２１年３月３１日まで
以上が、中小企業新事業活動促進法の承認を受けた後、
受けることができる融資ですが、
昨日も書きましたが、少し非現実的に各最高額の融資を受けることができれば、
１０億円近い融資が新たに受けることが可能で、
金融機関の貸し渋りの現状がウソのような潤沢な資金が準備されています。
せっかくこのような公的支援といいますか、公的資金を利用しない手はないので、
ここ数ヶ月にわたり、
執拗に中小企業新事業活動促進法の承認を受けることをお奨めしている次第です。
融資以外でも補助金・助成金を受けやすくなる利点もあって、
数少ない対象外業種（パチンコホール・風俗・金融）や大企業以外で、
既存取引先の金融機関から融資が受けにくくなった場合、
即、中小企業新事業活動促進法の承認を受け、
今日書いた資金を利用できる環境を作って欲しいと思います。
もちろん、①のサービスでは、最近保証協会に代位弁済を受けたり、
今まさにリスケの交渉をしていたりする場合は、
いくらこの法律の承認企業になっても難しいと思いますが、
過去に代位弁済やリスケをした会社や代表者が新たに設立した会社で、
この融資を受けてた例はいくらでもあるので、ぜひトライしてみられたらいかがですか。
ただ、この法律の承認はけっこう面倒、かつ難易度が高く、
また新規性が出しにくいと思われる業種の場合、
理解度の低い地方の商工会などでは、受けにくい業種であるだけでやり方によっては可能なのに、
非対象業種などと誤った説明をする例もあるぐらいで、
その結果、全中小企業の０．１％程度しか利用していないのが現状です。
たまたま、弊社の場合、長く親しくしているコンサル会社の社長が、
この法認定の支援のエクスパートであったことから、
ご相談があった場合１００％この会社の支援を受けるように案内しています。
この会社は昨年だけで２００件の支援実績（失敗３例）、
今年もすでに１８０件の支援実績（失敗例７例）あり、
弊社が今年の８月から紹介したケースでも、今のところ１００％承認されていますし、
次々と都や県に受付され、承認される状況になっています。
もちろんこのサービスを受けるのは有料ですが、
承認されない場合は全額返金されるので、実質的に成功報酬で受けることが可能です。
もうすでに、読者の方の会社でも１０数件、このコンサル会社のサービスを受けていて、
まったくトラブルなく推移していますので、ご利用をお奨めします。
では、実際どのような手順でこのコンサル会社を紹介し、承認まで行くかと言うと、
まずは弊社にメール bhycom@gmail.com までご連絡ください。
東京の丸の内にある弊社までお越しいただける場合は、まずは面談をさせていただきます。
この法認定に関する面談（３０分）については無料で行い、
この面談後ご希望の場合は、日本橋にあるコンサル会社をご紹介いたします。
弊社の紹介の場合は、著作もあるこのコンサル会社の社長がすべて対応してくれますし、
通常は成功報酬であることから、コンサル会社もリスクの問題から１００％受託しませんが、
弊社紹介の場合は１００％受託してくれます。
この社長との面談で具体的な新規事業のテーマやコンセプトについてヒアリングを受け、
新規性と具現性のある事業計画が作れるかどうかの打ち合わせをします。
少なくとも弊社の１０数件の例では例外なくこの１時間のヒアリング時に、
ほぼ事業計画の骨子が決まり、後は申し込み、お支払いが完了すれば、
このコンサル会社で、ほとんど申請書のたたき台を作成してくれます。
そして、何度かメールや電話でのやり取りで申請書ができ、
後は都道府県の窓口に申請に行くわけですが、
実はここからが難問で、２時間ぐらい担当者からかなり厳しく細かいヒアリングや確認があり、
これをパスして初めて申請の受付されることになります。
実はこの段階で受付される確率は通常１０％位で、
会社によっては半年以上何回も何回も申請書の書き直しを要求されたりして、
あまりの面倒さにこの段階で諦める方も多いのが現状です。
ただ、このコンサル会社では、申請書が完成した後、
この都道府県の担当者のヒアリングの予行演習をして、
質疑応答のポイントや力説するポイントなどを伝授してくれるので、
今までの弊社の紹介者で言えば、１社を除いてすべて一発で受付されていますし、
この１社も２回目には受付されているので、
このコンサル会社の利用は本当にお奨めできるところです。
既存取引先の金融機関で融資が難しくなった場合、
以前のように、他の金融機関や、あるいはノンバンクに行けば何とかなった時代ではなく、
本当に忸怩たる思いですが、今は公的資金に頼る以外、
良い条件で資金調達をできる環境がなくなっています。
もちろん、利用可能な方は、セーフティーネット融資をご利用になれば良いと思いますが、
そうでない方、あるいはもっと積極的に事業を発展させる意志のある方は、
自らピンチと宣言するようなセーフティーネット融資よりも、
はるかに有利で見栄えのする中小企業新事業活動促進法の承認企業向けの、
制度融資の利用をぜひ考えて欲しいと思います。
それから最後になりますが、まだすぐに資金が必要ではないから、
いずれ検討しようと思う方もいらっしゃると思いますが、
今の緊急環境はものすごく不透明で、先が読めないことは事実です。
一般的には、麻生政権になってから少し金融緩和の方向に動いているように思います。
でも、この政権の命運もファジーですし、
何よりも世界的な金融危機もあって金融機関自体の業績もファジーです。
このようなことから、中小企業への資金調達の環境もどのように推移していくか、
誰だって分らないのが現状でもあります。
このような時は、このブログでも何度も書いていますが、
一見無駄かと思えても、資金調達できる時に、前倒しで資金調達をしておくことがとても重要です。
実際、今なら融資がＯＫであっても、必要な時にＯＫかどうか分らないのが、
資金調達の怖いところで、必要な時に銀行が融資をしてくれず、
破綻したところや、融資条件の悪いノンバンクからの資金調達を余儀なくされた例は、
弊社の顧客でも数え切れません。
このようなことから、資金調達が難しくなってきたと感じたら、
対象外業種以外の業種の会社で中小企業であれば、
至急この法認定による制度融資を検討されることをお奨めいたします。
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新事業活動促進資金（新企業育成貸付） 旧国金のサービス
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１１月３日
今日は昨日の日本政策金融公庫の中小企業事業の融資制度に続き、
国民生活事業、旧国民生活金融公庫の、
中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業に対する融資制度の話です。
どのような融資制度があるかと言うと、
特別貸付・災害貸付の中の新事業活動促進資金（新企業育成貸付）がこれに該当します。
この資金は経営の多角化、事業転換などにより、第二創業を図る方向けに、
新事業活動促進法の基本方針に定める新事業活動を行う方（２年間で４％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方）を対象として準備された資金です。
要は中小企業新事業活動促進法の承認を受けるとこの融資制度が利用できます。
融資条件は次のようになっています。
・融資額 ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
・返済期間
設備資金 １５年以内（特に必要な場合２０年以内）＜据置期間２年以内＞
運転資金 ５年以内(特に必要な場合７年以内)＜据置期間１年以内（特に必要な場合３年以内）＞
・利率 融資期間によって ２．４５～２．８５％
・取り扱い期間 平成２１年３月３１日まで
・保証人・担保 必要な場合も有
一つ中止いたいのは、この融資制度の利用は来年の３月末のなっており、
今のような経済状況ですから、何らかの形で期限は延長されると思いますが、
一応来年３月末までと考えておいたほうが安全と思います。
同じ日本政策金融公庫の中小企業事業の中の融資制度よりは金額が小さ目ですが、
旧中小企業金融公庫と旧国民生活金融公庫のどちらに元々相応しい事業規模かを考え、
申し込み先を検討されればと思います。
ただ、最近は中小企業新事業活動促進法のコンサル会社の社長から聞いた話では、
旧中小企業金融公庫が積極的になってきているらしく、
以前よりも小さな規模の会社でも、小額でも、検討する可能性があるとのことですので、
まずは中小企業事業の方に打診されてみてはいかがでしょうか。
今日まで３回に分けて、中小企業新事業活動促進法の承認企業になった会社に対して、
準備されている資金お話をしてきましたが、もう一度復習すると次のようになります。
・産業力強化融資（チャレンジ）
保証協会の保証により、普段お付き合いのある銀行や信金からの融資になり、
融資額は上限１億円、無担保で８千万円。
・新事業活動促進資金（旧中小公庫）
日本政策金融公庫の中小企業事業の資金で、
融資額は上限７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）。
・新事業活動促進資金（新企業育成貸付）
日本政策金融公庫の国民生活事業の資金で、
融資額は７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）。
こうしてみると、中小企業新事業活動促進法の承認企業になると、
けっこう潤沢な資金が用意されているとは思いませんか？
この意味でも、何度も書いているように、
今取引をする銀行から新たな融資が期待できないと感じたら、
できるだけ早く、中小企業新事業活動促進法の承認を受けるようにしていただきたいと思います。
ご相談はお気軽に bhycom@gmail.com まで
中小企業新事業活動促進法のご案内に関する面談は無料です。(約３０分）
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