★番外編 行政書士の方に質問
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１１月２４日（番外編）
まずは下記★印をお読みいただいてからお読みください。
ある行政書士の方から、下記司法書士と名乗る人物からのメッセージに対して次のような感想が届きました。
本件のメッセージに関する感想ですが、
要はこの方は、「司法書士は行政書士よりも偉いのだ」
というコトを言いたいだけなのかな・・・と。
法律の資格業界の中には、試験の難易度をもって各士業を「格上」「格下」
と位置付けたがる方がいらっしゃるんです。
増資手続きに関しては、登記申請は司法書士の業務ですが、添付書類の作成は
行政書士の業務です。
増資手続きを手がけている行政書士の方は、登記申請の部分を知り合いの司法書士に
外注されていると思いますよ（私も会社設立業務の際はそうしております）
ですので、行政書士が増資手続きに関わるのを「違法」と決め付けるのは乱暴な話ですね。
ただ、行政書士の中には、登記申請を「本人申請」の形式で行う事で、
本来司法書士に外注すべき登記申請代理業務をやっている方もおられるようです（もちろん、
これは脱法行為で許される事ではありません）
このメッセージを送ってきた司法書士さんも、こうした脱法行為をする行政書士に仕事を奪われる
といった経験をされているのかも知れませんね。
ただ、文章全体を通した印象としては、やはり「司法書士より行政書士の方が偉い！」
ということを言いたいのが本音ではないでしょうか（笑）
ちなみに、会社法は行政書士試験の試験範囲に含まれております。
全員が全員とは申しませんが、会社法に関する相談に応じられる行政書士は多数いると思いますよ。
★現物出資の増資の件でまずは行政書士とか税理士の先生に質問して、
可能なら手続きをやってもらえばと言う記事を書いたところ、
司法書士と名乗る人物から行政書士の現物出資による増資の手続き代行が法律違反のような内容のメールをもらいました。
本文を下記にコピーするので、お読みいただき感想をメッセージかメール bhycom@gmail.com まで、
いただけますか？
私は現物出資の増資の手続きをサービスしている行政書士をいっぱい知っているから、
この司法書士と名乗る人物の言うことがはなはだ疑問です。
もし行政書士による現物出資による増資の手続き代行が法律違反違反行為であるのなら、
このサービスをしている行政書士はみんな法律違反をしていることになってしまいます？？？？？？
この記事の趣旨は、業態にあった増資が必要ということで、
別に行政書士であろうが司法書士であろうが税理士であろうが、
知り合いの専門家にでも聞いてみたらぐらいのニュアンスで言っているのに、
よほど行政書士に恨みがあるのでしょうか？意図が？？？？です。
（司法書士と名乗る人物から来たメッセージ）
不動産に関する法律・登記の専門家は司法書士です。
行政書士が申請代理人となることは禁じられています。
行政書士試験には会社法は含まれず、商法改正後の複雑化した会社法の規定に対応できる行政書士がいるかどうか疑問。
司法書士でも苦慮しているというのに。
司法書士でも不動産に特化した司法書士の場合、商業登記は敬遠します。
ましてや専門家でもない行政書士が個々のケースに対応できますか？
簡単な設立・役員変更くらいならともかく。
行政書士がやり散らかした登記の後始末に苦労させられるのは、私たち司法書士であります。
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資本金１０００万円では資金調達は難しい
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１１月２４日
長くこの仕事をしていて感じるのは、資本金１０００万円の会社が多いことです。
これは１８年５月に商法が改正されて最低資本金制度がなくなりましたが、
それまであった株式会社の最低資本金が１０００万円であったことから起因しています。
この資本金１０００万円の会社が多いところに、
一般の会社の資金調達に関する認識が、
金融機関の求めるところと違っている大きなポイントです。
別に資本金が１０００万円であっても、会社の売上が増えても、
買掛金、未払金、借入金などの負債が大きくならないビジネスモデルであるのなら、
別にかまいません。
でも普通は会社の売上が増えて発展すれば、
当然ながら銀行から借入もするし、掛けで仕入れ（買掛金）もするから、
資本金の額が１０００万円のままなら、総資本における純資産の部の割合が落ちる、
つまり、自己資本比率の数字が低くなって、財務内容が悪くなってしまいます。
財務内容が悪くなれば、当然銀行からの融資は難しくなるから、
資金調達がしにくい体質の会社になってしまいます。
この辺りは何度も書いていることなので、繰り返しになってしまいますが、
自己資本比率の低い会社がなぜ資金調達がしにくくなるかと言うと、
純資産の部の小さい会社は、何かあった時、
例えば取引先が倒産して売掛金を回収できなくなったり、
所有する商品が流行遅れで安い金額でないと売れなくなったり、
あるいは所有不動産の価値が下がったりした時、
これらのマイナスを減額すると、純資産の部が小さいと、
すぐに債務超過の状況になってしまうからなのです。
ご存知のように基本的に債務超過の会社には銀行はお金を貸さないから、
例えれば抵抗力のない会社ということになります。
確かに前回のバブル崩壊までは、資本金の大きさ、つまりは純資産の部の大きさが、
融資の可否に占める割合は大きくなかったと思いますが、
バブル崩壊後の失われた１０年の時期に金融機関自体変わり、
融資の審査方法も大きく変わりました。
銀行との親密度や信頼感が融資において大きなポイントであったのが、
財務内容重視に変わり、それにつれて、資本金の大きさ、
つまりは自己資本比率を高い水準に保つことがとても重要になってきたのです。
もちろん、自己資本比率を高い水準に保つためには、
純資産の部が大きければ資本金は大きくなくても良いのですが、
それはものすごい高収益体質の会社にだけ言えることで、
普通の場合は、会社が大きくなれば負債も大きくなるのが普通で、
この負債の伸びに利益の内部留保が追いつかないから、
どうしても自己資本比率は低くなってしまいます。
ではこの自己資本比率はどの程度の水準であれば良いのかと言うと、
理想的には３０％。できれば２０％以上、最低でも１５％以上はキープしたいところで、
弊社の顧客でも、この数字の高い会社は、不動産会社なのに、
ＳＭＢＣから信用保証協会の保証付きではないビジネスローンで、
融資を受けている実例もありますから、自己資本比率が重要なポイントであることが分かります。
ですから、会社の成長に応じた増資は絶対に必要で、
現金でなくても現物出資による増資ができるから、
ぜひ行政書士や税理士など専門家の先生に照会して欲しいと思います。
参考までに、あるサイトに掲載された現物出資の説明をご紹介します。
金融機関への払込みを必要としない増資のことを一般に「現物出資による増資」といいます。「現物」といっても不動産や建物など出資の対象は有形固定資産のみに限定されるわけではありません。現物出資の対象となる財産は、動産、不動産はもとより、会社に対する債権（会社の貸借対照表上では、借入金などの負債項目）、無体財産権（特許権、鉱業権など）、有価証券なども対象になります。要するに払込金融期間を通さず資本金を増加させる方法が現物出資による増資ということになります。この場合、さらに株主割当による増資となりますので、株主全員がそれぞれ、新株を引き受けるための出資を「現物」にて行うことになります。
ただ、現物出資の額が資本金の５分の１を超えず、かつ500万円を超えない場合は良いのですが、
そうでない場合は裁判所で検査役を選任し、その調査を受けなければならないとか、
でも弁護士（弁護士法人）・公認会計士（監査法人）・税理士（税理士法人）が、
現物出資の財産の価額が相当であることについて証明すれば、
裁判所の選任する検査役は不要などと言った条件もあるから、
まずは行政書士の先生に聞いてみてください。
費用もそれほど高くないので手続きを依頼すれば良いと思います。
ですから、自己資本比率が低くならないよう、
もっと増資を日常的に検討していただきたいと思います。
特に過小資本の会社が多い業種は、不動産やパチンコホールで、
ただ金融機関が貸し渋っていると言うことだけではなく、
このポイントも、融資が非常に受けにくくなっている大きな要因だと思います。
ぜひ「自己資本比率２０％維持」と言うことを、経営の重要な指針として、
日々の経営に生かしていただければ、
今よりもずっと「資金調達が思うようにできる会社」になっていただけると思います。
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マスコミは少し変じゃないか？・・・・
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１１月２３日
予想通り次官殺傷事件の犯人と言う男が自首しましたね。
長崎市長の時もそうでしたし、石井紘基民主党議員の時もそうでしたが
正直なところまたかと思いませんか？
今回はまだどのようなことになるか分かりませんが、
またまた評判の良くない男を犯人を仕立てて、適当なところで終わらせるんでしょうね。
ここまでワザとらしいと、国民を舐めるんじゃないと思ってしまいます。
今回は石井議員の時のように、真犯人の動機が明瞭ではなく、
長崎市長の時と同様、イマイチよく分からないから、なぜと言う疑問は残るけど、
どう考えても、自首してきた男が、自分だけの意志で、
二人の次官とその夫人を殺そうと思うなんて、かなり無理があると思いませんか？
被害にあった次官と、難を逃れた次官が、
年金問題の専門家として、どんな情報を持っていたのも分からないから、
このブログでグダグダ書いていても仕方ないから、
この辺でこの話題は今日は止めておきますが、
テレビのニュースを見ていて、なんか白々しい感じを受けて嫌になってしまいました。
そうそう、昨日も元大手外資投資銀行出身の日系二世の知人と会って話したのは、
日本のマスコミはおかしいんじゃないかと言うことです。
アメリカのマスコミはもっとおかしいよと言いたかったけれど、
なぜ新聞もテレビも暗いことばかり書くんだろうと言うことについてはまったく同意見でした。
彼は元々日本の大手不動産のアメリカ法人から、
最強の投資銀行の不動産部門の初代メンバーとして来日して、
今に至る経歴の持ち主ですが、もう長いお付き合いで、日本語も上手になったし、
かなり遠慮なく意見交換ができる人物です。
彼も言うのですが、私の周辺でも、
新聞などで書いている以上に不動産は動いています。
確かに地方の不動産については動きが止まっていることは事実ですが、
特に東京の都心３区の不動産は価格が下がった分、
利回りが良くなり、大型物件でも、ＮＯＩで５％以上の優良物件で出てきたから、
流通は起きているし、もう少し価格がこなれてくると、もっと不動産は動くと思います。
今大きなニーズがある不動産って、どのようなものかご存知ですか？
それは１００億を超えるような大型不動産ですが、
買手の条件は、判で押したように同じです。
でもこの条件に該当する物件がなかなかないし、
あっても大手同士の相対で話がついて市場には出てこないから、
本当に条件に合う物件があれば、この種類に物件についてはまだ売り手市場かもしれません。
・サイズ 50億円以上。できれば100億円以上
・種類（用途） オフィスビル
・地域 都心３区（５区）＋品川、目黒
・利回り Ｃａｐ５％以上（できれば６％以上）
・築年数 最低平成モノ
・稼働率 できれば９０％以上
・その他 遵法性のあるモノ
確かにあることはあって何物件も実際弊社でも紹介していますが、
まず合わないのが「利回り Ｃａｐ５％以上（できれば６％以上）」の部分です。
ご存知のようにＣａｐはネットですから、
グロスで言えば７～８％は回る物件と言うことになりますが、
売却される物件は高い価格で取得されているケースが多いから、
この条件を満たすためには、レンダー（お金を借りた先）の協力が必要で、
抵当権が抹消できなければ売却されないから、いつでもこの部分で引っかかります。
現所有者がまだ力があるうちなら、他の物件や現金を投入して処理も可能ですが、
体力が弱ってくるとこのような処理ができなくなるから、
まったくレンダーの判断次第になってしまいます。
中にはこのような状況なのに、大馬鹿な投資家もいて、
５０億円超の物件でＣａｐ８％以上なんてことをほざくケースがありますが、
こんな話は非現実的だから、そんな買受情報を得ても無視、無視です。
だいたいこんな阿呆なことを言ってくる投資家は筋も良くないし、
どちらかと言えば小金持ちが一所懸命背伸びをして買う様子で、
実際決済となると危なくて仕方ないからやはり無視ですね。
こんな話にはお互い乗らないようにしましょうね。
また１０億円規模の不動産でも、
それこそＣａｐが８～９％、できれば１０％を超えれば本当に足が速いですね。
私自身の周りでも、お客様がいて買付を入れようとしたら、
物件紹介を受けて３日も経っていないのに、売れてしまっているようなケースが、
何度もあり、まったく新聞の話とは一致しません。
更には住宅ローンのアパートローンで対応できる３億弱の物件も、
やはりＣａｐが１２％以上とか１５％以上とかの都内の物件であればよく流通しているし、
少なくとも先週現在の状況で言うと、買手はそれぞれのゾーンで存在しています。
ただ東京以外の不動産はマジでやばい状況になっていることは報道通りですね。
先ほど書いた１００億超の物件でも、
大阪、名古屋はもちろん、首都圏である横浜でもＮＧで、
もっと言えば豊島区、台東区や今注目を浴びて来ている江東区でさえ、
このような大型物件になるとまったく投資目的の買手はいないですね。
本社ビルに使うような実需を持つエンドを探す以外にない状況ではありますね。
話をマスコミ報道に戻しますが、不動産のことだけではなく、
アメリカや中国がこけたら日本はたちまちアウトのような論調もありますが、
もちろん悪影響がないわけではないけれど、
日本ほど輸出に頼っていない先進諸国も珍しく、
確かその依存度は２０％ぐらいではなかったかと思います。
さらに、円高になれば収入ベースではマイナスであっても、
原材料の輸入への依存度が高ければ、
円高は逆にプラス要因で、決して、円高＝日本沈没を意味するわけでゃないはずで、
この辺りのバランスの取れた記事がないのは残念ですね。
それぞれの要因を単独では取り上げていても、
両方の要因を取り上げた冷静な記事がないのは？？？？です。
やはり、危機を煽る論調でないと売れないからかもしれませんね。
この話は消費税の話を論じる時も同じです。
社説なんか読んでいると特に感じるのですが、
無駄なことについても取り上げていない訳ではないけれど、
消費税の増税が不可欠になる時の話では、
ほとんどと言っていいぐらい、無駄の話とリンクして語られていることはなく、
無駄を垂れ流している現状をベースとして試算して、
消費税を社会保障のための目的税化でもしないと大変なことになると、
ほどんど脅迫に近いような論調になるのはなぜか本当にこの部分が分かりません。
新聞やテレビが自らの業績アップのために不安や危機を煽るのも問題ですが、
このことが国やスポンサーなど権力者からの圧力に屈しているのなら、
これは大問題だと思います。
今回の次官殺傷問題においてもマスコミがどのような対応をするのか、
少なくとも私たちが疑問に思える、自首してきた男の動機と事件が、
合理的に考えても納得できる話しなのかどうか、
長崎市長や石井紘基民主党議員の時のように疑問いっぱいで終わらせないよう、
マスコミがどのような姿勢で臨むのか、
半分諦めの境地にはなりますが、注視していく必要があると思います。
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