杞憂でなければ良いが・・・ パシフィックホールディングス
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１１月２７日
今日は寒い一日でした。１月の気温とのこと。
でも冬が好きだから、１月の寒さなんかこんなものだったかと、逆に安心しましたね。
今日朝刊を読んでいて、一番目に付いたのが次の記事でした。
経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは来年2月までに優先株発行などで総額約474億円を調達すると発表した。優先株などを引き受けるのは、中国の複数の上場不動産会社という。パシフィックは中国企業の社名を開示しておらず、資金調達が完了し次第、開示するとしている。
中国の不動産会社は投資の受け皿として、日本の不動産会社、中柏ジャパン（東京・千代田）を使う。中柏ジャパンはパシフィックが実施する第三者割当増資と、新規に発行する普通社債をすべて引き受けるという。
匿名で書いているから気軽に書けるのですが、
ずっと昔になりますが、スーパーのヤオハンが潰れる前にあった報道と良く似ていて、
かなり嫌な印象を私は受けてしまいました。
実はこれも匿名だから書けるのですが、
パシフィックホールディングス関連企業所有の物件を弊社の顧客が検討していて、
詳しくは書けませんが、明らかにパシフィックホールディングスの体力が弱りきってきたと思えることがあった矢先のことだったので、余計に感じたのかもしれません。
普通はプレスリリースする時は出資者の社名を開示するのが普通で、
ヤオハンの時も香港の投資筋が資金を提供することが決まったと言う報道がありましたが、
結局、投資家の名前は開示がされず、その後まもなく破綻した記憶があります。
杞憂なら良いのですが、この記事を読んで感じたのは、
常識的に考えれば、あくまでも推測ですが、投資家の名前が開示できないのは、
まだ出資が鉄板の状態ではないからではないでしょうか。
もしそうだとすれば、なぜ急いでこの時期にプレスリリースしたのか？
これも推測ですが、厳しい状況になっているからで、本当にギクッとしました。
ただ、投資の受け皿をする中柏ジャパンの事を調べると、
この会社のことは良く分かりませんが、株式会社経営共創基盤 の子会社であるらしく、
同社のホームページを見てみるとまともな会社で、この部分はヤオハンとは違うかと思いますが、
でも出資者が開示されない時期でのプレスリリースは、やはり違和感を覚えます。
不測の事がなければ良いと思いますが、
あくまでも勘ですが、すごく嫌な感じを受けた記事でした。
ちゃんと出資されれば良いし、今日の記事はあくまでも感想をそのまま書いただけなので、
この辺りはご了承のほどを・・・
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制度融資と中小企業
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１１月２６日
今日リース関連の大手企業の紹介で,某上場企業の子会社の社長と面談し、
中小企業新事業動促進法の承認企業になって、
融資を受けることができるかどうかのご相談を受けました。
ご存知のように、セーフティーネット融資にしても、
中小企業新事業動促進法の承認企業ためのチャレンジ融資についても、
前提が中小企業でなくてはならず、
この会社の場合は上場企業の連結対象ということだけでも、
中小企業ではないので、この制度融資を受けることができません。
ここで先日も一度書いたと思いますが、中小企業の定義について再度説明しますね。
中小企業の定義は中小企業法基本法において定められていて、その内容は次の通りです。
製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
卸売業：100人以下又は1億円以下
小売業：50人以下又は5,000万円以下
サービス業：100人以下又は5,000万円以下
今日訪問した会社はサービス業ですから、サービス業：100人以下又は5,000万円以下が適応され、
今日の会社は従業員数も１００人以上ですし、資本金も５千万円以上なので、
中小企業にはあたらないことになります。
ただ従業員数と資本金については、明らかに資本金の方が問題視されるので、
制度融資を受けるためには、資本金が５０００万円以下になれば良いことになります。
このことは資本増強の話と矛盾しそうですが、
要は中小企業のレベルの時は制度融資を使い、
資本増強して大きな資本金になった後は制度融資ではなく、
原則プロパー融資の利用を前提にしていると理解していただきたいと思います。
話を今日訪問した会社の話に戻しますが、
たまたま、親会社の上場企業の方針もあってＭＢＯを検討されているので、
まずはＭＢＯが成功すれば、上場企業の連結対象の会社と言う部分はクリアされます。
ですから、ＭＢＯの後、減資して資本金を５０００万円以下にすれば、
中小企業になるので、中小企業新事業動促進法の承認企業になって、
この承認企業用の制度融資を受けることできるわけです。
ただ、新しい株主の中に上場企業があっても良いのですが、
５０％超える場合はまた中小企業ではなくなるので、この部分は要注意です。
でも、今日の話は少し釈然としなくないですか？
実は今日の話は、今の日本の金融機関の大きな問題点だと思っています。
なぜ売上が５０億円で相当額の利益も出す会社が、
ＭＢＯの後、制度融資を使うことを検討しなければならないか、
この部分は明らかに金融機関に問題があると思わざるを得ません。
簡単に言うと、銀行が信用保証協会の保証なしには、融資をしたがらないと言うことに尽きます。
もともとこの会社は現在の親会社の傘下に入るまでは、
メガバンク各行と取引をしていて、各行からのプロパー融資を受けていたのですが、
傘下に入ったと同時に銀行取引は親会社経由になり、
銀行の借入は全額親会社からの借入になったのです。
ですから、現在は各行の担当者もいなくなったし、
今後取引を始める場合は、新規取引ということになってしまい、
新規取引となると、保証協会の保証がないと融資が受けにくいと言う話になるわけです。
この会社のように、中小企業の範疇を超えて発展した会社でさえ、
銀行はプロパー融資をしない現状は相当おかしな状況と思います。
でなければ、好き好んで、せっかく積み上げた資本を減資する必要もなく、
大きな問題点だと思います。
でも、今日訪問した会社の社長は、
そうでしないといけないぐらい、来年は金融が冷えると予想していて、
できうる手段は何でも講じて手元流動性を高めようとしている訳ですが、
私はこの社長の判断は適確だと思います。
そのくらい、今後の金融環境はやばくなると私も感じていて、
ことさら不安を煽るマスコミのようなことは言いたくないけれど、
来年の上半期は少なくとも今よりも、なお一層金融環境が悪くなると思います。
今日も景気の悪い話になりましたが、最後に、少し明るめの話題を一つ言うと、
今日最大手のノンバンクの担当者の訪問を受けましたが、
いつになるかは未定のようですが、
パチンコ業界へのファイナンスを再開する準備はしているようです。
すでにこの噂を頼りに照会が相次いでいるようです。
今はＮＧと必ず答えるので照会しても仕方ないみたいですが、
メガバンクの一行が再開するのに合わせて再開したいみたいですね。
金融環境は日々変化しているので、
ここしばらくはこのような情報を今まで以上に取り上げるようにしていきたいと思っています。
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うちが忙しくなると
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１１月２５日
今日は朝から資金調達の打ち合わせが７件ありました。
このうちの２件は中小企業新事業活動促進法の提携するコンサル会社に３社お連れし、
つぎの１件はこの間、資金調達の講師をした時の受講された方、
後１件はブログの読者からお客様になった方で、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になったあとの具体的な資金調達のご相談、
そして後の３件はすべて不動産会社の借換や物件取得のための打ち合わせでした。
もちろん不動産仲介の打ち合わせも２件あったから、
まじで今日は大忙しでした。
この間も書いたかと思いますが、昨年あたりは資金調達のご相談は、本当に少なかったですね。
あっても、超前向きか、あるいは末期症状でどうにも手の施しようがないような案件が多く、
少なくとも今日みたいに資金調達のご相談だけで７件もある日はありませんでした。
本当に私の仕事は世の中の経済状況の裏返しのようなところがあって、
景気が悪くなって資金調達が難しくなると忙しくなる因果な商売なのかもしれません。
本当にリーマンショック以来、ご相談件数は激増していて、
特に不動産がらみの借換の話と、中小企業新事業活動促進法の案件数が、
圧倒的に多いですね。
今日も奈良からわざわざ中小企業新事業活動促進法の件で上京された方もいますが、
少し面白い話を提携コンサルの社長から聞きました。
中小企業新事業活動促進法の承認にあたり各都道府県で温度差がありますが、
阪神間で言うと、今日来られたお客様の奈良と兵庫は比較的係官が真っ当で、
大阪と京都、特に大阪は係官が最悪で、かなり承認されるのが難しいそうです。
私も出身が大阪で、大阪は？と話を振ったのは私でしたが、
多分難しい係官が多いように予想していたのですが、
案の定当りで、大阪は全国で一番難関だと威張っているそうで、
困ったものだと思いました。
橋下知事の報道を見ていると、大阪府の職員のイメージは良くありませんが、
まさに大阪府が窓口になっているので、押して知るべしなのかもしれません。
大阪こそ、第二創業をするような、頑張る会社の支援を一所懸命する必要があるのに、
邪魔しているようじゃ、お話になりません。
それに担当係官の数も東京都が１５人体制なのに、大阪府は５人。
おまけに承認しづらい体質があるようで、
これではますます東京と差がつくばかりと思います。
もはや比較する対象として東京と大阪を見ること自体、ナンセンスなのかも知れませんが、
ここは第二創業をするのなら大阪でなんてことをうたい文句に、
ところで昨日も書いた資本金お話ですが、
これは本当に中小企業にとっても、これからは重要な課題だと思います。
たまたま司法書士と名乗る人物から的外れなメッセージがあって番外編にも載せましたが、
弁護士なのか税理士なのか司法書士なのか行政書士なのか、
利用者からしてみれば増資の相談をどこにしようが大した問題ではなく、
私も司法書士と行政書士の仕事の棲み分けなんかにまったく興味はありません。
はっきり言ってどうでもいいことでしたが、法律的な問題が少しあったので、
行政書士の方にもご意見をいただき、
親しくする２つの司法書士法人の司法書士の知人にも聞きましたが、
行政書士事務所現物出資による増資手続きの窓口をしているのは普通で、
このもらったメッセージの内容は何が言いたいのか？？？？と言っていました。
ところで、前にもお伝えしたように今月発刊のパチンコホールの方々向けの雑誌に、
「貸し渋り時代の資金調達」と言う題目で執筆させていただいていますが、
この中でも一番書きたかったことはパチンコホールの会社には資本金の小さい会社が多く、
このことは資金調達上は、致命的な問題になり得るから善処してほしいと言う内容で、
過小資本の会社は抵抗力のない会社と思います。
これはパチンコホールに限ったことではなく、
すべての業種で言える事なので、もっと増資に、更に言えば増資できる環境作りに、
これからの経営者の方々は力を注いでいただきたいと思います。
ともかく自己資本比率３０％を目指した経営をしていただければ、
限りなく資金調達はしやすくなると思います。
金融環境が良い時はそれほどでもないかも知れませんが、
今のような最悪の状況になった時は違ってきます。
特にこれから不動産会社を大きくしようと思っている経営者には一番言いたいのが、
この自己資本比率を考えた経営です。
この視点のない会社は上場企業といえども潰れていっているのはご存知の通りで、
この視点をなくした経営をすれば、これからかんばって一時的に成功したとしても、
金融環境が悪くなると、また今回のように抵抗力なく潰れてしまいます。
明日もまた、今日ほどではありませんが、
新しく３社の資金調達のご相談を受ける予定ですが、
多分過小資本金の話は必ずしなければならないと思います。
予め入手した情報では、明日会う会社は３社とも資本金が１０００万円だからです。
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