なかなか損切りしない銀行
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２月１８日
今日書くことは不動産業界では常識的なことになっていますが、
現在、一部地方銀行は損切りに応じていますが、
メガバンクを中心に多くの銀行は徹底して損切りをしませんね。
案件ごとに検討すると言う風ではなく、
ともかく全行的に損切りは受け付けないと言う感じで、その理由がよく分かりません。
その理由はいろいろ考えることができるし、噂もいろいろ飛び交っていますが、
少なくとも期末の３月末まではこの姿勢に変化はないと言うのが定説になっています。
これは実際不動産業界にとってみれば困るんですよね。
もう一声銀行が協力してくれたら、取引が成立するのに、
一声どころか、まったく聞く耳持たない状況で少し異常にも感じます。
どうして銀行がこのような姿勢を貫くかと言う理由ですが、
大きく分けると次の二つになります。
①不動産市況の回復が意外に早く来ると予想していて、あえて今損切りして処理するのは有利ではないと思っている。
②実はかなり体力が弱っている。あるいは近い将来大きな損失を蒙る懸念があり、今損切りして損失を確定することを避けたいと思っている。
もちろん両方の要素があるとは思いますが、私は今の経済状況などを考えて、
②の方が強い動機になっているような気がしてなりません。
と言うのは、次のようなことがあるからです。
サブプライムローン関連で５３０兆円もの累損が明らかになった、
フレディマックとファニーメイと言うアメリカ政府系金融会社の関連債権に、
農林中金の５兆５０００億円を筆頭に、三菱東京ＵＦＪが３．３兆円、
日本生命 ２，６３兆円、みずほ １．２兆円投資しており、
何よりも問題は日本の金融機関全体で２３兆円も投資しているところです。
さらに、金融派生商品への投資はサブプライム関連商品にとどまらず、
ＣＤＯと言う資産担保証券やＣＤＳと言う企業版生命保険のような金融商品にも投資していて、
特にＣＤＳについては最近は小さくなっているようですが、
全世界で約６０００兆円の市場規模があったといわれていますし、日本でも６０兆円規模ぐらいはあり、
特にこの商品については地方銀行が投資に熱心であったと言われています。
ただこれらの金融派生商品の怖さは、株式や不動産みたいに、
損失が確定していない場合が多く、もっと言えば損しているかしていないかも分からないところです。
おまけにＣＤＳの場合はお互いに保証しあっているから、
１社の破綻で連鎖破綻が起きる懸念が大きく、実際どこまで連鎖が起きるか分からないと言った怖さもあるようです。
ともかく、正確な数字は分かりませんが２００７年末の残高で、
世界中の金融派生商品の残高は６京円とも８京円とも言われていて、
世界中のＧＤＰの１０倍以上にも上るので、
ここまでくると、金融資本主義の行き過ぎはとんでもないものであることが分かります。
もちろん金融派生商品がすべて損失になるわけではありませんが、
分母が巨大なだけに、１０％の損失でも６０００兆円、８０００兆円の世界だから、
私が銀行経営者だったとしても、今の状況なら、
今後の動向次第ではとんでもない事態も予想されるから、
下手に損失を確定したくない気持ちになるのは理解できますね。
おまけに目に見える株式も不動産もその損失は小さくないし、
銀行から見れば、引当金を積んでいると言っても不動産会社はバンバン倒産するし、
銀行の予想以上の速さで実体経済は悪化しているので、
底抜けのような状況になる懸念も予想される限り、損失額の確定は避けたいのだと思います。
このことが損切りしない一番の理由ではないかと私は思っています。
中には昨日書いたように日本は健全で、言われているよりも大丈夫だから、
すぐに日本経済や不動産も回復するから、銀行は切りしないんだという珍説を言う人もいますが、
私はとてもこんな能天気にはなれません。
ともかく今回の経済危機は今まで以上に、とんでもない爆弾、金融派生商品のことですが、
これが大爆発する懸念があるところが今までの経済危機とは大きく違うところだと思います。
そして最後に思うのは、メガバンクで一番大きい三菱東京ＵＦＪですが、
先ほど書いたフレディマックやファニーメイへの投資額も巨額ですが、
モルガンスタンレーの優先株に投資した９０００億円も、
現在は半分くらいに毀損しているはずで、マジで大丈夫かと思っています・・・・・・
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中川財務・金融担当大臣辞任
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２月１７日
今日、当然ですが中川大臣は辞任しました。
同じ辞任するなら、予算を通してからなんて言わないでスパッと辞めれば良かったし、
麻生首相も擁護なんかしないで切れば良かったのに、
センスがないと言うか見苦しいですね。
私は知りませんでしたが、中川大臣は言い方は良くないかも知れませんが、
はっきり言って酒乱、もう少し穏やかに言ってアルコール依存症で酒癖が相当悪いようですね。
酒乱なら大臣はおろか政治家もアウトです。
なぜなら有事の際にローマの記者会見のような状況になったら大変だし、
国家秘密だって酒を使えば簡単にしゃべりそうで政治家として不適格です。
ただ、優秀で勉強家でもあるようなので、直ちにアルコール依存症を治療すべきだと思います。
少なくともアルコール依存症が完治しない限り、政治家である資格はないので、
即刻議員も辞職するべきです。
それにしても、中川大臣の酒癖については、政界では有名であったようですし、
少なくとも朋友の麻生首相は知っていたはずで、任命責任は極めて大きいですね。
大臣、いや政治家としても不適格な人物を、極めて重要なポストに任命していて、
世界に極めて良くないイメージをばら撒き、大きく国益を損なった大元の原因は、
麻生首相にあるのは当然で、自身も速やかに辞任すべきぐらい重大な過失だと思います。
しかし、後任の大臣がまた最悪ですね。
与謝野後任大臣は財政タカ派の中心人物だから、
内需拡大を目指さないといけない日本にとって、ある意味最悪の財務大臣です。
でも、与謝野さんの他に上がった後任大臣の候補者の顔ぶれも凄かったですね。
伊吹元財務大臣、谷垣元財務大臣に町村前官房長官だって
全員財務省の官僚寄りのお仲間なんだから、これだけ見ても麻生首相の政治姿勢も分かるし、
今の自民党には自浄作用を期待すること自体無理だと言うことが良く分かった気がします。
ところで話は変わりますが、今日はある不動産会社の社長から資金調達の相談を受けました。
ここでまた聞き捨てならない三井住友銀行の行状を聞きました。
この辺りは中川大臣の功績でもあったのですが、
決してセーフティーネット融資を過去の別の融資の借換に利用させてはならないと、
金融庁に明言させ、チェックを強めるようにしていましたが、
三井住友はこのやってはならないことをこの会社においてやっていました。
１件あると言うことは何件あるか分からないくらいあると考えるのが当然で、
このことはその内顧客からの告発もあって、必ず大きな問題になると思います。
以前の小渕内閣時代の安定化資金の時も、
確かその時は東海銀行、今の三菱東京ＵＦＪ銀行になりますが、
かなり大きな問題に発展した記憶があります。
だから、今日の不動産会社の社長の相談は、せっかくセーフティーネット融資を受けたのに、
使える資金が極めて少ないので、更なる運転資金の調達方法はないかということでした。
まだプロパー融資の借換じゃなく、保証協会つき融資の借換だからマシと言えばマシですが、
８０％保証協会の保証の融資から１００％保証の融資に借換をさせているのだから、
やはりこの銀行のモラルは相変わらずで、旧〇〇銀行のＤＮＡをしっかり受け継ぎ、
行儀が良くないですね。
そこで今日の本論になるのですが、
今日相談を受けた案件のようなケースはけっこう多いと思います。
つまり、セーフティーネット融資を受けたけれど、資金がまだ十分でなく、
他の手立てはないかという話です。
ただ、今の金融環境からして非常に選択肢が少ないのが現実で、
銀行は軽い気持ちでやっているのかも知れませんが、
このようなことは絶対に銀行はするべきではありませんね。
本当に顧客からすれば大いに迷惑な話で、
最後の資金調達の手段に近いセーフティーネット融資の資金を返済に充てさせるなんて、
まったくひどいもので、顧客無視もいいところです。
本来なら顧客は拒否すれば良いのですが、
銀行に逆らうと今後の取引悪影響が出ると思うから、
仕方なく銀行の言われるがままになってしまうのです。
優先的地位の乱用を止めろと言いたいですね。
話を戻して、更なる資金調達の手立てはないかと言うことですが、
この会社の場合なら、売上も４億弱、自己資本比率も悪くないし、
マンションの販売代理が主な業務だから、借入金への依存度が高くなく、
自己資本比率も低くないから、このようなケースでは、
何度も紹介しています中小企業新事業活動促進法の承認企業になることが一番です。
事実、昨年の秋からこの法律の承認企業になることをお奨めしていますが、
不動産会社でも、３社のうち２社は８０００万円と５０００万円の融資を受けました。
ただ、１社はまだ受けることができていませんので、
承認企業になればすべての会社が融資を受けることができるわけではありませんが、
保証協会とのトラブルがなく、そこそこの財務内容があれば、
よほど持ち込んだ金融機関がこの制度に疎くない限り、
極めて効果的であることは間違いありません。
読者の方からのご相談で承認企業になった会社は２０社近くになりましたが、
１３社において融資につながり、後３社も近々実行されると思いますので、
かなりの確率で融資につながっています。
さらに最近は、この承認企業に対する保証協会の保証付き融資を、
東京ではチャレンジ融資と言うのですが、
このチャレンジ融資とセーティーネット融資が同時に実行されるケースが増えてきており、
例えば、セーティーネット融資だけだと３０００万円であったのが、
チャレンジ融資で３０００万円ＯＫになって、合計６０００万円の融資が実行されたケースもあります。
だから極めて実効性の高い方法なので、
先ほども書いたように、保証協会にトラブルがなく、業績も財務内容も普通レベルの会社で、
セーフティーネット融資では資金が足りないようなケースは、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になることを強くお奨めします。
この件に関しましては、ご相談はお気軽にしていただければご案内いたします。
でも、まあ当座の資金はチャレンジ融資とセーティーネット融資の合わせ技で良いとしても
今のような経済状況が続けば実体経済が悪くなっていくから、
貸し渋りと言うよりも、業績悪化による資金繰り難が必ず起こります。
このような状況になると、普通の財務内容の会社はすぐに融資不適格の財務内容になって、
今度は貸し渋りどころか債務者区分が落ちて貸し剥がしの対象になってしまいます。
何はともあれ、このブログの題名にもある、思うように資金調達ができない状況にならない前提は、
景気が良いことです。
景気は循環しますが、今回のようなアメリカの金融資本主義が全否定され爆発し、
ドルの信任もやばくなるような、構造的な転換が起こる懸念があるときは、
日本の今後の行き先を間違わないようにする政治の責任はとても重大です。
中には、日本はそれほどマスコミが報じるほど経済は悪くないから、
放っておいても時間が経てば金融緩和になり経済も回復するし、
不動産価格だって勝手に戻るから、だからメガバンクは抵当権減額に一切応じないなんて、
アホ丸出しのような珍説を唱える人もいますが、
これはまったく実体経済を理解していません。
それは円キャリトレードで様々な金融派生商品や不動産や商品などに投資された金額は、
ものすごく巨額で、今まさにそれぞれの投資の手仕舞いによって、
今後は円キャリトレードの大きな逆流が必ず起きるから、
絶対に今までのような円安状況、つまりは１００円以上の為替レートになることはしばらくなく、
５０円とか６０円とかの超円高状況になって、
この水準がしばらく続く懸念がかなり大きな確率であると思っていて、
今までのように自動車など輸出関連企業に頼ることはしばらく難しいと思うのです。
それは、最大の市場であるアメリカの消費が元に戻るのはかなり先だし、
場合にとよってはもう元には戻らないかもしれないとも思います。
さらにユーロ圏だって、アメリカほどひどくは無いにしても、
景気が回復するには相当時間がかかるし、地域紛争のようなリスクも世界中にあるし、
日本は本当に何はともあれ内需拡大政策を取らないと大変やばい状況になると思うのです。
こんな状況になれば、中小企業の資金繰りや資金調達の環境が良くなるはずがないので、
本当に日本において政治がしっかりすることがなによりも重要だと思うのですが、
お話をするまでもなく、今の政治は悲惨な状況になっています。
閉塞感を感じるレベルと言うよりは悲観するしかない政治状況が続いているので、
一日も早いまともな政権誕生を期待するしかありません。
ともかく麻生さんには言いたいと思います。
もういい加減に首相の座にしがみ付くのは止めて解散総選挙をやるべきです。
いまや歴代の首相で最悪の首相の域に達しているから、
日本にとって麻生政権自体が最大のリスクになっていて、
もう本当に勘弁願いたいと思います。
でも、今回の中川大臣のトラブルは止めでしたね。
本当にいい加減いして欲しいと言うのが実感です。
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ＧＤＰがマイナス１２．７％の記事から
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２月１６日
新聞の１面の「ＧＤＰがマイナス１２．７％」を見て、正直なところ驚きました。
ＧＤＰマイナス12.7％ 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率
内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1％減に続く約35年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。
3四半期連続のマイナス成長は、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で景気が後退した01年4―6月期から10―12月期にかけて以来。10―12月期の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが「コンセンサス・マクロ（経済予測）」で民間調査機関30社に聞いた直前の予測の平均値（前期比年率11.8％減）を下回った。
同じ期のＧＤＰ減少率は、今回の経済危機の震源であるアメリカの３。８％やユーロ圏の６％前後と比較しても突出して高く驚いてしまいます。
記事でも、輸出が過去最大の落ち込みになり、
設備投資も個人消費も大きく減ったと書かれていますが、
輸出先のアメリカやヨーロッパの景気がメチャクチャに悪くなったから当然かもしれません。
回復させるためには、アメリカなど世界の景気が回復すれば良いのですが、
現在の状況を見ると、一朝一夕に景気回復するとはとても思えず、
ＧＤＰ＝最終消費+投資+政府支出+純輸出ですから、
そうなると、消費か政府支出を増やせば良いわけですが、
政府支出は現在の財政状況や政治状況から考えて、すぐに増やすのは難しく、
やはり、このブログでも何度も書いてきましたが内需拡大、
特にその６０％を占める消費を増やすことがとても重要です。
何度でも書きますが、今政治に求められる最大かつ重要な経済対策は、
内需拡大の政策を打つことしかないと思います。
昨年の１０～１２月といえば、麻生政権が消費税の増税の期日明記で迷走していた頃で、
消費税増税にこだわる財政タカ派の与謝野馨経済財政担当相たちの責任は重大です。
景気の現状について「戦後最大の経済危機だ」と述べているようですが、
何を能天気なことを言っているんだと、お前の責任は大きいぞと言いたくなりますね。
昨日書いた百貨店の市場の縮小の話にも連動するのですが、
ここ数年の自民党政治、主に小泉政権の最大の罪は、
１億総中流と言われた日本の構造をぶっ潰したことにあると思います。
裏の話では、アメリカの日本に対する年次要求の大きな柱であったからだと思いますが、
表立っては、失われた１５年の中、企業再生を国際競争力強化に一点集中で求めた結果、
人件費の削減と流動化が起きて、
このことが日本の特徴であった終身雇用や年功序列をなくし、結果として格差が広がり、
１億総中流から、年収３０００万円以上の金持ちと、年収２００万以下の貧乏人と言った、
アメリカのような構造になってきたことが問題であると思います。
人件費のコストを下げて国際競争力を高めたことは企業の収益を高め、
経営者と株主にはメリットがあったのですが、従業員のメリットは少なく、
役員報酬や株主への配当と比較して給料は増えていません。
おまけに官主導の自民党政治は、国民の社会保障まで毀損させても
官僚の天下りおよび既得権益システムを維持しようとするから、
国民の負担は増えて、ますます国民が消費しなくなってしまい、
このことで、本来なら中流の人が利用できた百貨店の売上が激減したのは当然です。
何度も同じことを言うようですが、これからしばらくは世界中不景気だから、
今までのように外需頼み、つまり輸出関連企業の儲けに頼ることはできないから、
本当に内需拡大につながる政治をしてもらわないと、
ますます日本の景気は悪くなっていくと思われます。
ひょっとすると、今年の１月～３月期は、もっとＧＤＰの減少率は悪くなっている可能性もあり、
今の自民党政権では、このための大胆な政策が打てないから、
政権交代への期待が大きく高まるのです。
こんな時、タイミングが悪いと言うか、本当に目を疑ったのは、
今朝入った中川財務・金融担当相の醜態のニュースです。
この件については、ご存じない方はいないと思うので、新聞記事は割愛しますが、
今の麻生政権の中で、まだマシだと思われていた中川大臣だから余計にがっかりしましたし、
本当に多くの外国の人に日本は駄目だと言う印象を強く与えたと思います。
麻生首相はここでもまた、ドジをしたと思うのですが、
あんな世界中が注目するＧ７後の会見で、理由の如何はともかくちゃんと対応できなかった大臣を、
なんで庇うのか不思議の域を超えて想定外、いや馬鹿だとしか思えません。
今日のような中川大臣の行動がもし企業の代表であったらどうですか？
彼は一所懸命やっているから、今後とも業務に励んで欲しいなんてことになりますかね？
甘い、甘い、極めて甘い！
日本を代表するＧ７に出席するような大臣のあんな行動を容認するなんて、
麻生首相の緊張感のなさや、政治家としての自覚のなさを感じます。
いくら普段小マシな政治家であっても、今回のような国際舞台での醜態は、
即政治生命がなくなるくらいの処遇が当然だし、中川大臣も辞任すべきです。
風邪薬がなんて言い訳は見苦しいだけじゃなく、２世議員の甘えた体質を感じさせます。
内需拡大の有力な政策も打てない麻生政権。
国際舞台で醜態を演じた政治家がいる麻生政権。
もう、うんざりしてしまいませんか・・・・・
でも、地元福岡では、こんな馬鹿で有害な首相でも擁護するんですね。
郵政民営化をめぐり小泉元首相が麻生首相を痛烈に批判したことが波紋を呼ぶ中、自民党福岡県連の定期大会が１４日、福岡市で開かれた。内閣支持率が低迷し、「麻生降ろし」もささやかれる中、県選出国会議員や県議からは小泉氏を批判し、首相を擁護する声が相次いだ。
「ちょっと口が滑りすぎることもありますが、何としても未曽有の危機は麻生総理しか切り開くことはできない。結束して支えていかねばならない」。大会であいさつに立った古賀誠選対委員長（衆院福岡７区）は、麻生首相を支える考えを強調。太田誠一元農水相（同３区）も「内閣総理大臣をやった人は、辞めたらさっさと政界を去るべきだ。とりわけ政局についてとやかく言うことはタブー」と、小泉氏を厳しく批判した。
「ＹＫＫ」の一人として小泉氏と近い山崎拓元副総裁（同２区）も「郷土の総理なので、しっかり支えていきたい」と麻生首相を支持する考えを示した。
福岡県連は昨年９月の総裁選で、麻生首相誕生をめざし、各県連に支持を求めた経緯がある。県連会長の新宮松比古県議は朝日新聞の取材に、「今は一致団結して麻生首相を支えるべき時期。小泉氏の発言はいかがなものか」、副会長の吉原太郎県議も「老兵はただ去るのみ。（国会議員を）辞める時に言うべきではないのではないか」と小泉氏に対する不快感をあらわにした。
福岡の自民党議員はアホばかりと言うことが良く分かりませんか？
地方の自民党議員の意識なんて福岡のような都市圏でもこの程度なんですかね・・・・
小泉さんの郵政民営化や格差社会を作った事への批判はともかく、
おらが総理の馬鹿さを感じないような発言が相次いでいるのを読んで、
あまりにも普通の有権者から乖離してしまっていてウス気味悪さを感じたのですがいかがですか？
こんな馬鹿な政治家の記事を読むと、麻生さんのレベルで政治家としては普通なんですかね・・・
実に情けない限りです。
明日はこのようなことと、中小企業の資金調達の関係を書きたいと思います。
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