GM破産 日本メーカには逆に脅威かもしれない
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６月１日
ついにＧＭが破綻しました。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク市の破産裁判所に正式に申請した。ＧＭは８月末を目標に新会社への資産譲渡など破産法手続きを完了。販売規模を今の約７割にあたる600万台程度に縮小した「新生ＧＭ」として再起を図る。米自動車大手３社（ビッグスリー）のうちクライスラーに続く法的整理は世界の自動車業界の勢力図を塗り替え、日本メーカーも含めた各社に戦略の練り直しを迫る可能性がある。
ＧＭの破産法申請を受けてオバマ米大統領は１日、声明を発表し、「ＧＭの利害関係者は信頼に足る達成可能なプランをまとめた。米政府は（再建を）支援する」と表明。ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは同日、「（法的整理の活用により）ＧＭは身軽でよりコスト競争力のある企業に再生する」とコメントした。
ニューヨーク証券取引所は１日、ＧＭ株を上場廃止にすると発表した。ＧＭの負債総額（同）は1728億ドル（約16兆4000億円）だった。
ただ私はこの破綻で、ＧＭは身軽になり日本メーカーにとっては、
大きな脅威になる可能性が出てきたと思います。
ＣＥＯの談話にもあるように、身軽になって競争力のある企業になるとともに、
破綻はある意味、過去の成功体験を精算できるから、
今話題になっているガソリンを使わない電気自動車への展開も、
日本メーカーよりも大胆にできる可能性があるから、
一気に５年もあれば大逆転できる可能性が出てきたと思います。
クライスラーも同様で、逆にフォードが、
ＢＩＧ３の中では一番競争力のない会社になる可能性があると思います。
それは今でもろくな車しか造っていないのに、改革が中途半端になるからです。
朝日では次のような記事がありました。
さらに米政府の新燃費規制に見合うようにすることを約束し、プラグイン電気自動車「シボレー・ボルト」は予定通り１０年に発売。１２年までに１４種のハイブリッド車を投入する。これとは別に１４年までに生産する自動車の６５％を、植物から作ったバイオエタノールとガソリンの両方を燃料として使えるフレックス燃料車にする。
電気自動車についてご興味ある方は、
トヨタだって安泰じゃない電気自動車事情 をご覧下さい。
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５月３１日
小さな記事ですが興味深い記事がありました。
盧・韓国前大統領の死「核実験と無関係」 北朝鮮が表明
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」のウェブサイト「わが民族同士」は30日、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡直後に2回目の地下核実験を実施したことに関連して「南朝鮮（韓国）内部の政治情勢、特に今回発生した不幸とは何の関係もない」と主張した。聯合ニュースが伝えた。「不慮の事故で死亡したことに同じ民族として胸を痛めている」とも表明した。
この記事を読んで、関係があると思っている人が多いのだと思いましたね。
あんまりこの問題は詳しくないし、憶測だけで書くのも少しためらうし、
なんか妙なことを書くと恐そうだから躊躇しますが、
想像していたことについて、北朝鮮の対韓国窓口機関のサイト上で釈明の記事があるとは、
実に興味深いなと思いました。
実際、今回の核実験や長距離ミサイル発射については、
今までの、非常にしたたかな計算に則ったようなことではなく、
すこし理性的ではないものを感じるから、すごくやばそうに思いますね。
我々の見えない水面下では、各国とも現実的な対応の話なんかもやっているのではと、
なにぶん近い国の話なので、恐怖心沸きますね。
この話題はいずれまた書きたいと思いますが、
みなさんはどのように感じていらっしゃいますか？
理性的じゃない国のやることは防ぎようがないので・・・・・
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流通企業の大規模な店舗再配置
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５月３０日
まずは次ぎの記事をお読みください。
流通企業が大規模な店舗再配置に動きだした。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度に約1800店を閉鎖し、約2400店を出店する過去最大規模の店舗網再編に乗り出す。大手専門店・外食チェーンは出店の軸足を郊外から都心部に移し始める。消費不振や少子高齢化で流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での競争は一段と激化、企業淘汰が進みそうだ。
コンビニ大手4社の2010年2月期の合計閉店数は前期に比べ11％増え、全店舗数の約5％に当たる。コンビニの店舗数が公表された00年2月期以降で過去最大の規模に達する。一方、出店数は前期に比べ10％増加する。コンビニはたばこ自動販売機の規制で来店客が増える「タスポ」効果が7月にも消えるほか、店舗近くの事業所が閉鎖したり、個人商店が廃業したりするなど出店先の商業価値の変化も著しい。このため既存の場所より高収益の見込める立地への移転を急ぐ。
この記事は今日の日経の１面の記事ですが、
コンビニの再編よりも目に付いたのが、赤字の部分、
大手専門店や外食チェーンの出店を郊外から都市部にシフトするという記事です。
そう言えば先日もラブホテルの専門家から話を聞いた時、
ラブホテルも郊外型よりもこれからは都市部が良いと言ってたのを思い出します。
ラブホテルの場合は、
経済的な問題と飲酒運転が厳しくなったため、車の利用が前よりも減ったからと言うのが理由でしたが、
今回の大手専門店や外食チェーンの場合はどうなのでしょうか。
確かに外食チェーンの場合は一緒でしょうね。
ともかく自民党・公明党政権の誤った政治の結果、
国民の懐は以前と比較して、一部の富裕層を除けば確かに細っているのは事実。
だから、自動車を保有して毎日利用するのは確かに懐が痛むから、
自動車の利用や保有自体が減ってきているのも分かります。
当然ながら、自動車を利用しなくてもいい地域に住む人からすれば、
わざわざ自動車に乗って外食チェーンを利用しなくなるのも分ります。
おまけに、飲酒運転のが厳しくなってきているから（これはあたり前ですが・・・・）、
心置きなく飲める店に歩いて行く方が良いに決まっています。
でも、専門店など物販の場合はどうなんですかね。
専門店＝買い物だから、ここは車のほうが便利なんじゃないかと思います。
でも確かに、ユニクロだって、郊外の店よりも、銀座や新宿の店舗のように、
超都心部の一等地に店舗を集中的に出店しているところを見ると、
買い物＝車が便利という話も絶対ではなくなっているのかもしれません。
確かに、休日郊外店に車で行ってまとめて買うよりも、
日々通う都心で、欲しいものを欲しい時に都度買うほうが、
集中的に混んでいないし、都度行くわけですからまとめ買いによる無駄買も防げるし・・・・・
でも荷物を持って電車で帰るのはやはり面倒だなと思います。
でもこの感覚自体、６０歳の世代の意識なのかもしれないと思います。
この年代、私もそうですが、若い頃の夢の一つが自動車の保有だったから、
何でも車を利用しようという意識があったことは間違いないと思います。
だから、買い物は絶対に車の利用が前提で、食事もできれば車で行きたい。
飲酒だって少し控えれば大丈夫なんて悪習が身についていたように思います。
そして、今の若い世代は、自動車の保有よりもＰＣやエンターテイメントの環境を整えるとか、
違ったものへの興味も投資も増えていて、
自動車に対する中高年の意識と若い人たちの意識が違っているのも
今回の店舗の都市部へのシフトの理由の一因かと思います。
パチンコホールも、地方都市はまだ車の利用が前提でしょうが、
首都圏など都市部では駅前立地のような都市型店舗も以前と比較すると、
かなり増えてきているように思えるので、
モータリゼーションの流れがここ数年で完全に変化したのかもしれませんね。
事実、自動車の国内販売も減っていますし、自動車雑誌自体の売上自体減っているらしいですね。
そして、もう一つ店舗の都市部へのシフトは、
不動産不況で不動産価格が下落したこととも無関係ではありません。
最近は不動産自体もですが、テナントの家賃相場もかなり低くなってきているから、
今資金力のある会社なら、この機に都心の立地に店舗を開発しようと言うのも分ります。
ただ、何か日本の会社って、こんな記事が出ると、
過剰反応をして、自社の強みや体力を考えず、
何が何でも、猫も杓子も都心にシフトしていく傾向があるから、
各社のマーケティング力と言うか経営者の経営力が分るから面白いですよ。
中にはおよそ都心にニーズがないような会社や体力がない会社が、
無理をして闇雲に都市型店舗を作って、これが原因で倒産したりすることもよくあるので、
記事のあるように流通や外食業界の淘汰が進むのは間違いないでしょうね。
こんなとき逆張りの店舗展開をする会社がいても良いのにと思い、
少し今日の記事の流れは継続的に見て行きたいなと思いました。
そして最後に言いたいのは、コンビにも含めて、
スクラップ＆ビルトはいかにも正しい企業戦略と思われていますが、
あまり会社の都合だけで利用客の都合を考えないと、
会社自体の価値が下がるので、気をつける必要があるように思います。
アメリカ流の顧客をマスで捕らえるのもいいけど、
本当は顧客は個々一人一人ですから、スクラップされる店舗がなくなることで、
ものすごく不便になる顧客もいることを忘れてはならないと思いますが、
そんな悠長なことを言っていられないのかも知れないけど・・・
各社のお手並み拝見です。
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