政権交代を一度はして欲しいわけ
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６月７日
このブログでも再三にわたって政権交代の必要性を書いていますが、
分かりやすい例で話しをすると次のようになると思うのです。
ご存知のように年金のために集められた資金で、
全国にグリーンピアという保養施設を作り、大半が赤字で、二束三文で施設の売却がされたことは、
よくご存知と思います。
世界広しと言えども、年金のために集められた資金を、
海のものとも山のものとも分からない保養施設のようなリスキーなものに、
元本割れしてはいけない年金資金をつぎ込んだ国はそうそうないと思います。
あるテレビ番組では、世界で唯一と言っていましたが、
日本のような先進的な民主国家で行なわれたこと自体驚きだと思います。
年金行政を行なう官僚のその心はなんだったのかと言うと、
確かに預かった年金資金の運用と考えていたことも確かだと思います。
それにどうせ年金がこのような資金流失で焦げ付いたとしても、
明らかになる頃は自分は責任を負う立場でなくなっているという、
無責任な気持ちがあったことも確かだと思います。
そして何よりも、官僚や役人の天下り先確保ができることが、
強い動機ではなかったかと思います。
本来なら、このようなことを政治がストップをかける必要があるのに、
長年にわたって、官僚におんぶに抱っこの自民党の政治家は、
事の重大さに気付いていても、長年のなあなあの関係の中、
元本割れを起こしそうな極めてリスクの高い、
もっと言えば明らかに役人の再就職先確保が目的の保養施設事業に、
年金資金を投下することに反対どころか大した注意さえ払っていなかったのではないかと思うのです。
要は見てみぬふりをして、その放漫さが明らかになっても、
官僚の言い分を容認するような政治家が自民党の中にいたことも、
普通の思考回路なら考えにくいことだと思います。
普通は年金の運用は国債など極めて安全性の高いもので運用されるのに、
国民への安価で良質な保養施設の提供と、国民の健康保持のためなどと、
あたかも必要なこととデッチあげ、
良質で安く提供できるから民間のホテルに対しても競争力があって、
赤字なんかになるはずがないと言うインチキな事業計画を作って、
結果として大赤字を垂れ流し、大きな穴を開けることになったのだから、
親方日の丸でいい加減さにもほどがあると思います。
普通なら、毎年赤字を垂れ流していることに、
政治のチェックが入って、赤字が出ないように是正する動きが起こるはずなのに、
ほぼ戦後一貫して自民党が政権の座にいるため、
官僚たちとの癒着もひどいレベルになり、緊張感のない関係ができてしまい
このことが、大赤字を垂れ流し年金資金に大きな損害を与える結果になったのだと思います。
実はグリーンピアの話は分かりやすいから例に挙げましたが、
このような官僚や役人のメリットのため、インチキな社会性を理由に挙げて行なわれている、
無駄な事業の数はどのくらいあるのか分からず、
この構造問題を解決せずして、財政問題を語ることは本来できないはずです。
ただ悪いことに、どのくらいこの悪質なインチキ出費があるのか、
詳細は官僚が握っていて、自民党にさえ情報開示を出し渋る有様で、
本来なら癒着していないから一番監視が期待できる、
自民党にさえちゃんとした情報開示を行なっていない位だから、
野党にはほとんど素直に開示されることはなく、
巨額な資金が流失しているのに、この部分の情報が明らかではないから、
いわばブラックボックス化していて、
ともかくこの部分の改革なくして財政再建の話や消費税の増税論議なんか出ること自体おかしいのに、
分からないから故に、この部分の改革で財源確保と野党の民主党が言っても、
具体性がないからＮＧと、例えば自民党の広報マンとしか思えない老害の評論家も、
自民党によいしょできるんですよね。
要は数年ずつまったく違う党で交互に政権交代するようにならないと、
官僚や役人と政治家の関係に緊張感がなくなり、
グリーンピアみたいな馬鹿げた事業に無駄なお金を出し続けるようなことを、
結果として容認してしまうのだと思います。
この種のもっと最悪なのが、例の年金問題で、自分達の年金は一点の誤りもないのに、
一般の国民の年金はあのひどさ・・・・・・もうため息が出るばかりですね。
ともかく国の官僚が中心となって無駄遣いするお金の額は巨額で、
この部分を改革しないで未来の日本はないと思うのです。
だってひどいと思いませんか？
こんな官僚たちの既得権益保持のために、
国民の医療や介護など社会保障を削られているのだから、
こんなことをしている国が本当に先進諸国の一員なのかと、
マジで自虐的になってしまいます。
ともかく国がお金の分配方法を間違えた放漫経営をしているのだから、
会社でも競争力が落ちて、活力がなくなって、衰退していくように国の場合も同じです。
国民の負担を増やして、そのくせ医療や介護の質を落としていけば、
国民のモチベーションが下がるのも当然で、
まさに倒産する企業のような状況になりつつあるのが今の日本だと思います。
この点からしても、次回の総選挙の結果は重要。
もし、自民党や公明党が政権を維持するようなことがあれば、
もうこの国の将来は、特に国民からすればなくなってしまうと、
危機感を持ってもいいくらいだと思います。
要は間違った国民のためにならないことをチェックし是正するためにも、
政権交代は必要不可欠で、
野党の民主党も問題が多いとは思いますが、
でも当面この党に政権交代が一度なされることが日本のためには必要だと思うのです。
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住宅支援機構 まちづくり融資 その背景
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６月６日
今日書くことは確証のあることではありませんが、
私の周辺の情報から推測した話なので、よた話と思ってお読みください。
昨日書いたとおり旧住宅金融公庫の現住宅支援機構のまちづくり融資は、
非常にけっこうな融資制度だと思います。
ただこの融資制度も公的資金にありがちな政治的側面が大きく、
実際当方と親しくする与党の某県連の法人部からも、
この融資の利用する会社の紹介を依頼されています。
まずこの融資ができた理由も、
確かに社会的にも不動産資源の有効活用の点からも有効であるとは思いますが、
でも与党の自民党の票田である建設や不動産会社の支援の意味が大きく、
明らかに選挙対策の臭いがする融資だと言えます。
ここで言いたいことは、もちろん選挙対策であっても、
この融資制度は今の経済状況から見て大歓迎です。
しかしながら、一番懸念を感じるのは、
選挙対策＝自民党など与党の関連会社への優遇、
といったことがないかどうかです。
考えてみれば住宅支援機構は独立行政法人だから、
与党と癒着していることなんかあたり前で、
この融資制度が与党関係者の会社しか、もし融資されないようなら、
とんでもない話だと思います。
そして、この資金を実質上斡旋する政党関係者が高額な手数料を取る懸念も大きく、
特に今回の補正予算で２５００億円であった予算がさらに大きくなっているから、
与党関係者のための融資制度である懸念を大きく感じます。
もしそうではなく、広く自民党など与党と親しい会社だけでなく、
利用が平等に行なわれる融資制度なら、この融資を使わない手はないと思います。
弊社もまだこの融資の利用会社を知らないので、何ともいえませんが、
今後ともこの制度の実行性について追いかけて行きたいと思います。
昨日も書きましたが、この融資制度の案内も可能なので、
ご興味のおありの方は bhycom@gmail.com までご連絡ください。
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住宅支援機構 まちづくり融資
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６月５日
旧住宅金融公庫が独立行政法人「住宅金融支援機構」住宅支援機構に、
平成１９年に生まれ変わったことはご存知だと思います。
この住宅金融支援機構が行なっているまちづくり融資をご存知ですか？
特に今日説明したいのは、この中の短期事業資金の建設・購入資金です。
この融資は、分譲住宅建設事業者、市街地再開発組合、マンション建替組合をはじめ、マンション管理組合等の準備組織を融資対象として、次ぎの資金使途に対応した融資です。
・調査設計計画費
・土地・借地権の取得費
・建築工事費、補償費
・参加組合員負担金 等
融資率上限も事業費の１００％、金利も現在は１．３４％で、
公的資金ならではの条件です。
この融資は昨年秋から行われていて、予算２５００億円の中、既に５００億円程度消化されていて、
さらにこの間の補正予算で枠が大きなったとのことです。
詳しくは、まちづくり融資の条件：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） をご覧下さい。
この資金について存在を知らない方、あるいは存在を知っていても利用していない方は、
公的資金の性格から多いと思います。
この資金のご相談もお待ちしています。 bhycom@gmail.com
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