住宅支援機構 まちづくり融資 その背景
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６月６日
今日書くことは確証のあることではありませんが、
私の周辺の情報から推測した話なので、よた話と思ってお読みください。
昨日書いたとおり旧住宅金融公庫の現住宅支援機構のまちづくり融資は、
非常にけっこうな融資制度だと思います。
ただこの融資制度も公的資金にありがちな政治的側面が大きく、
実際当方と親しくする与党の某県連の法人部からも、
この融資の利用する会社の紹介を依頼されています。
まずこの融資ができた理由も、
確かに社会的にも不動産資源の有効活用の点からも有効であるとは思いますが、
でも与党の自民党の票田である建設や不動産会社の支援の意味が大きく、
明らかに選挙対策の臭いがする融資だと言えます。
ここで言いたいことは、もちろん選挙対策であっても、
この融資制度は今の経済状況から見て大歓迎です。
しかしながら、一番懸念を感じるのは、
選挙対策＝自民党など与党の関連会社への優遇、
といったことがないかどうかです。
考えてみれば住宅支援機構は独立行政法人だから、
与党と癒着していることなんかあたり前で、
この融資制度が与党関係者の会社しか、もし融資されないようなら、
とんでもない話だと思います。
そして、この資金を実質上斡旋する政党関係者が高額な手数料を取る懸念も大きく、
特に今回の補正予算で２５００億円であった予算がさらに大きくなっているから、
与党関係者のための融資制度である懸念を大きく感じます。
もしそうではなく、広く自民党など与党と親しい会社だけでなく、
利用が平等に行なわれる融資制度なら、この融資を使わない手はないと思います。
弊社もまだこの融資の利用会社を知らないので、何ともいえませんが、
今後ともこの制度の実行性について追いかけて行きたいと思います。
昨日も書きましたが、この融資制度の案内も可能なので、
ご興味のおありの方は bhycom@gmail.com までご連絡ください。
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ご相談は bhycom@gmail.com まで
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