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中小企業の融資が難しくなっている二つの記事

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６月１０日

会社を経営する方ならほとんどの方が直面していると思います。

本当に今、銀行からの融資が難しくなっています。

すべての銀行、すべての拠点でと言うわけではないにせよ、

大半の銀行は中小企業に対する融資について積極的ではありません。

この結果多くの中小企業が満足いく資金調達がしにくくなっていて、

その原因であると思われる二つの記事が今日の日経に載っていたのでご覧下さい。

緊急保証制度「審査厳しい」拒否８％、減額２４％　（民間調査）

申請企業の３割が期待通りの保証を受けられなかった。政府の中小企業の資金繰り対策の柱である緊急信用保証制度を巡って、こんな調査結果が出た。帝国データバンクによると、融資保証を申し込んだ企業のうち８％が審査を通らず、２４％が補償額の圧縮を求められた。全国の信用保証協会が審査を厳格にしているとの受け止め方が大勢だ。

（中略）

同制度は昨年秋に導入、先月末までの保証額は１０兆８千億円に達した。保証協会が融資を全額保証する仕組みで、金融機関にとっては貸し倒れリスクがなくなる。

信用保証協会の問題については、このブログでも再三再四書いてきましたが、

まず指摘しておきたいのは、拒否８％、減額２４％と書いていますが、

これ以外にも信用保証協会とのトラブルを自覚して、

申し込み自体していない会社の数が相当数あります。

ですからおそらく感覚で言えば、４０～５０％の割合で、

期待通りの保証が受けられていないのではないかと思います。

もちろん、信用保証協会はどんな会社に対しても保証する必要はないと思いますが、

弊社の周辺でも、信用保証協会の判断が変だ思われるようなケースが多々あり、

信用保証協会の改革が必要ではないかと思います。

信用保証協会問題につきましては過去に多数の記事を書いていますので、

ブログの検索で　信用保証協会とインプットして検索してご覧いただければと思います。

ですから敢えて問題点の指摘は今日はしませんが、

信用保証協会の体質や職員のレベルの問題も含めて、

こんな協会に全国の中小企業の資金調達の可否が委ねられていると思うと、

ぞっとする現状があるのは事実で、信用保証制度の改革は非常に重要だと思います。

銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ　金融審

金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。

　同日の作業部会では上場企業のガバナンス（統治）改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。

　これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。

この問題も中小企業の融資の観点から見ると大問題で、

こんな銀行の経営判断のミスで、本来の金融仲介機能が損なわれていると考えれば、

本当は経営者の総取替えが行なわれても良いくらいの責任が、

経営者にあってもおかしくない話だと思います。

前回のバブルで懲りたはずなのに、またいつの間にか持ち合いが存在したこと自体、

学習能力がないのではないかと思わざるを得ません。

中小企業にとって見れば、

銀行は景気後退で保有株価が下がり、融資できる体力なくなって、

中小企業に対する融資を１００％信用保証協会が保証してくれる緊急保証制度に特化し、

信用保証協会はまともな運営がなされていないとすれば、

本当に大迷惑で悲劇も良いところだと思います。

今の政権与党にはこのような現状を改革する気はないと思うので、

政権交代の暁には民主党に期待したいところです。

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中川前財務大臣ははめられたか

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６月９日

次ぎの本の著者は、支持でする人と支持しない人や、評価が大きく２分する人物だと思います。

でも、次ぎの本はなかなか面白いから読まれたら良いと思います。　

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後半の部分。特に中川前財務大臣の話の部分はかなり面白いですよ。
アメリカの国債政策を批判して、日本はこれ以上引き受けにくいようことを言ったから、
アメリカの謀略で薬をもられて、あの醜態事件を起こして、辞任に追い込まれたというものです。
はめられたというもので、できすぎた話かもしれないけど、
なぜか急になくなった橋本元首相が同様の話をして、
大変な目にあったのは周知の事実。
　
正直言って、中川財務大臣は自民党では珍しく能力も見識もある人物だと思っていたから、
その事件のときは、思い切り批判しましたが、
？？？？？？？とは正直感じていましたね。
単なる酒飲みが起こした事件としては、あまりにも変で、
酒飲みだからこそ、自分の酒量を把握しているはずで、確かに変ですものね。
　　
怖ーーーーーーーーーい、政治家にならなくてよかったと、正直思いました。
　
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中小企業新事業活動促進法の関連融資の現状

６月８日

先日中小企業新事業活動促進法のサポートでは、

おそらく日本一の実績のあるコンサル会社の社長と会う機会があり、

中小企業新事業活動促進法の関連融資の現状について聞いてきました。

この社長とはもうおそらく１０年くらいの付き合いになりますが、

この法律の承認起業へのサポートでの交流は、今までほとんどありませんでした。

もともと弊社は公的資金による資金調達のアレンジを、

サービスの中心においていなかったこともありますが、

何よりも公的資金を利用しなくても、もっと違う調達方法があったからです。

ところが一昨年あたりから銀行は新規取引をする場合、

よほどインパクトのある業績の良い企業でないと、

信用保証協会の保証がないと融資しないようになり、

昨年のリーマンショック以降、日本経済状況や銀行の財務内容の悪化もあって、

この状況はさらに顕著となっており、多くの中小企業の資金繰りは最悪になってきています。

どちらかといえば、弊社は中堅企業以上の会社や、

不動産関連の資金調達のサポートが事業の中心になっていますが、

それでも数多くサポートしている中小企業の会社のサポートは、

信用保証協会の保証ありきの部分をお手伝いしないと、お手伝いできないような状況になり、

昨年の秋以降、公的資金の本来的には肝になっている支援策、

つまり中小企業新事業活動促進法の承認企業に対する融資制度のご案内をするようにしています。

ここで一つ確認しておきたいのは、ここもと中小企業の資金調達の中心になっている、

緊急融資制度、セーフネット融資との違いですが、

一言で言えば、中小企業新事業活動促進法の関連融資制度は、

前向きな資金のサポートで、緊急融資制度のように、

経営が悪化した会社に対する融資制度ではなく、新規事業をすることによる第二の創業を円滑に行い、

企業が長期で発展できるように支援するための制度です。

ですから、確認していただきたいのは、

緊急融資制度を受けた企業は自ら資金繰りのピンチを公言しているようなもので、

融資を受ける事自体、将来を考えれば大きなリスクのある融資制度であると言えます。

このコンサル会社の社長の話では、おそらく銀行から見た格付けは、

融資制度を利用した会社については下がる傾向があるそうで、

条件が合えば、現状では融資を受けやすいことは事実ですが、

今後の銀行取引を考えると、非常にリスキーであることを覚悟する必要があります。

一方、中小企業新事業活動促進法の承認企業になることは、

銀行格付けもアップする傾向があり、同じ信用保証協会の別枠による融資制度とは言え、

非常に違う性格がある支援制度といえます。

この法律の承認企業になったことによるメリットを説明しますと、

まずは保証協会の保証枠が倍になること。

そして、日本政策金融公庫の、旧国金や旧中小公庫からも融資が受けやすくなり、

融資額も大きくなる可能性が高くなることです。

そして、エクイティや社債の発行においても、使い方によっては、大きな戦力となりますし、

大企業との新規取引にも大きなメリットが出てきます。

この他、日本工業新聞などでも取り上げられる可能性も大きくなり、

このコンサル会社とも提携している、

グリーンシート市場からの資金調達をサポートする証券会社の斡旋による資金調達への道も開けます。

ではどのような会社も中小企業新事業活動促進法の承認企業いなれば良いかということですが、

これは間違いなくＹＥＳです。

ただ、即効性と言う意味では、

破綻寸前の会社でも良いかといえば、これは非常に難しいと言わざるを得ません。

ですから、この法律の承認企業になって大きなメリットを享受できる会社のイメージを言いますと、

多少とも時間的にも資金的にも余裕はあるが、さらに事業を発展するためには、

もっと資金調達をしないといけないような会社が該当すると思います。

このような会社には本当に大きな戦力になります。

ただ、保証協会と現在リスケなどの交渉をしている企業には、

保証協会の保証自体が受けにくいので、即効性の効果は出にくいところは事実です。

また、この中小企業新事業活動促進法の承認企業になるのは、

かなり面倒な上難関なので、コンサル料はかかりますが、

時間的なコストを考えれば、このコンサル会社の利用をお奨めします。

このコンサル会社は昨年も２００件以上の実績があり、失敗は数件で、

圧倒的な実績を持っていますので、スムーズに事を運ぶのでお奨めします。

なお、下記場所で、このコンサル会社主催で無料説明会をしていますので、

ご興味があれば出席されれば良いと思います。

ご希望の場合は弊社までご連絡ください。bhycom@gmail.com

7月7日八王子京王プラザホテル
7月8日帝国ホテル
7月10日宇都宮東武グランデ
9月1日クラウンプラザ神戸
9月2日リーガロイヤル大阪
9月3日横浜ベイシェラトン
10月13日帝国ホテル
10月14日函館
10月15日札幌JR日航ホテル
11月10日リーガロイヤル大阪
11月11日松本ブエナビスタ
11月12日大宮パレスホテル(未定）
12月3日帝国ホテル
　

また説明会よりは、個別面談を希望される場合もご連絡ください。

先ほども書いたように、この金融環境の中、

さらに発展するために資金調達をスムーズにしたいと思われる会社で、

多少とも時間的にも資金的にも余裕がある会社の経営者には、

全社この制度は利用していただきたいと思っています。

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