思うように資金調達ができない方へ -1961ページ目

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緊急保証制度に映画館など26業種を追加、中小企業庁

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６月１６日

中小企業向けの緊急保証制度（セーフティーネット融資）の対象業種が２６業種追加されました。

中小企業庁は16日、中小企業向けの緊急保証制度の対象業種に、新型インフルエンザの影響で来客が減っている映画館や劇場など26業種を23日から追加すると発表した。利用実績の少ない綿紡績業など５業種は対象から外す。全1269業種のうち781業種が対象となる。

詳細につきましては　中小企業庁のホームページの指定業種リスト　の21年6月16日をご覧下さい。

対象業種は増えていますが、いつも書いているようにこの緊急保証制度（セーフティーネット融資）は、

いまだけの資金調達を考えれば一番安易な方法ですが、

この融資だけじゃなく、今後とも業態拡大等で追加で資金が必要な場合などは、

次からの融資は、

この緊急保証制度（セーフティーネット融資）の融資を完済してからでないと困難になるようなことが多く、

業績が良いのに、

わざわざ直近３ヶ月の売上が昨年対比３％以上減額しているようなウソの申告をしてでも、

融資をさせようと銀行はしますが、

これはあくまでも銀行の都合で、利用客にとってはもっと慎重に検討すべき事案です。

業績の良い会社にとっては、この甘言には本当に気をつけて欲しいと思います。

なぜなら、この融資制度はあくまでもどうしようもない会社ですと自ら申告しているようなもので、

次回からの融資には間違いなく不利に働くので、

いつも書いていますが、業績が落ちていなくてゆとりのある会社は、

緊急保証制度（セーフティーネット融資）ではなく、

中小企業新事業活動促進法によるチャレンジ融資にトライすべきです。

すでに、緊急保証制度（セーフティーネット融資）を受けてしまった会社も、

決算を経過したり半年以上経過していればチャレンジ融資にトライして欲しいと思います。

こちらは積極的に事業を発展させようと意図する会社のための融資制度で、

どうしようもない状況になっているから、

助けて欲しいと言う趣旨の緊急保証制度（セーフティーネット融資）とは、

まったく違う融資制度で、次回からの融資に大きく有利に働くので検討して欲しいと思います。

つい最近まで、ほとんどの銀行は緊急保証制度（セーフティーネット融資）にのみ、

傾注して営業していたようですが、さすがに対象の会社が少なくなってきたので、

ここで中小企業新事業活動促進法によるチャレンジ融資の営業も、

考えないといけない状況になっているように思います。

今まで中小企業新事業活動促進法の承認企業になったものの、

銀行が取り合ってくれなかったような場合も、再度話をしてみる価値があると思います。

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両極端な不動産担保融資の話

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６月１５日

今日は両極端な不動産担保融資の話です。

まずは大阪弁で言えば、えげつない融資の話です。

短期転売のための不動産購入資金の調達をブリッジローンといいますが、

普通のノンバンクができない高額であったり、

融資までの時間がなかったりするような場合、

あるいは対象地域でない不動産を担保にするような場合、

投資家的な会社に頼むことがあります。

このような話はけっこう多いと思いますが、

なんだかんだ言ってできないことも多いのではないでしょうか。

某会社は次のような条件でもよければ、１週間ぐらいで融資が可能です。

もちろん資金力のある転売先とのグリップがしっかりできていることが望ましく、

何よりも融資額が物件評価と比較してリーズナブルであることが必要です。

どのような条件かと言えば、次のような条件です。
　

融資条件

・事務手数料　最大融資額の１０％

・金利　最大月利２％

・最初に物件評価手数料の３０万円が必要
　

投資家からの融資の場合、時期によって貸したくても資金のない場合がありますが、

この会社は数千億円の資産があるから、そのようなことはありません。

でも高コストも良いところで利用は薦めませんが、

非常に儲かるようなスキームの場合は、

利益を折半するようなプロジェクト融資よりはコストが安くなることもあるので、

頭の隅に置いておいていただくと良いと思います。

融資実行までに１週間は必要です。

そして、対極にあるような信託銀行系ファイナンス会社の融資ですが、

与信のある企業でないと対象にはなりませんが、

年利４％ぐらいで融資をするファイナンス会社があります。

今回は某東証一部の企業のＳＰＣのノンリコースローンの借換で今週セッティングします。

どのような会社でも同条件で利用できるわけではありませんが、

普通の不動産担保ローンのファイナンス会社のコストと比較すれば安いので、

このファイナンス会社のことも頭の隅に置いていただくと良いと思います。

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トヨタは絶対に潰れないが？？？になってきた

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６月１４日

絶対に安泰ではないかと思っていたトヨタもうかうかしていられないようになってきたと思います。

それは、思っていたよりもガソリンを使わない電気自動車の技術の発展です。

このあたりの話は過去に書いた二つの記事を参考していただきたいと思います。
　　

・トヨタだって安泰じゃない電気自動車事情

・GM破産　日本メーカには逆に脅威かもしれない

関連記事をどうぞ。

ＧＭ破綻後の再生へ青写真　低燃費小型車シフトで競争力回復

　経営危機に陥っている米自動車最大手ＧＭの再生に向けた青写真が次第に固まってきた。オバマ大統領は１９日に自動車メーカーに義務づける平均燃費規制強化を発表。米紙によると、政権スタッフは予想されるＧＭ破綻（はたん）前にこの規制強化を発表できるよう準備を急いだという。ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）など低燃費小型車へのシフトで国際競争力を取り戻すという新生ＧＭの方向性を、事前に誇示したい思惑があったからだ。

でもトヨタが安泰でないのは技術革新の波だけではなさそうです。

それは次ぎの３つのカーシェアリングの記事にもあるように、

今までは、カーシェアリングのビジネスは、

なんとなく少数派の顧客を対象にした、誤解を恐れずに言うと、

貧乏臭いビジネスであったように、私だけかもしれませんが、印象を持っていました。

　
ガリバー、カーシェア事業に参入　新たな収益源確保へ

中古車販売大手のガリバーインターナショナルは2日、車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」事業に参入すると発表した。不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。

　10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽自動車や小型車を1台ずつ配備する。利用者はパソコンや携帯電話を使って事前予約し、ＩＣカードを読み取り機にかざすと車を借りることができる。マンション住人のほか、近隣の住民の利用も見込む。

　利用時間や距離に応じて課金するカーシェアリングは、車を保有する場合に比べ、維持・管理費の大幅な削減につながる。米国などで普及しており、節約志向の高まりで、国内でも駐車場大手のパーク２４がマツダレンタカーを買収してカーシェアリングに参入するなど市場拡大をにらんだ動きが活発化している。

この記事の範囲では軽と小型車で、今までのカーシェアリングの域を出ないように思いましたが、

最後の部分のパーク２４がマツダレンタカーを買収して参入した記事で、

少しカーシェアリング事業に対する考え方が少し変りました。

マツダの車かと、またマイナーなとは思うものの、でもガリバーの事業参入とは、

真剣度も進み方も少し違うなと感じました。
　　

パーク24、都内でカーシェア拠点を開業

駐車場運営最大手のパーク２４は29日、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」の貸出拠点を東京都内の2カ所で開業した。レンタカーの拠点を併設したほか、カーシェア利用者が駐車場「タイムズ」を使った場合の夜間の料金を無料にするのが特徴。同社は2014年までに約4000台のカーシェア車両を設置する方針で、その第一弾となる。

そして、今日の記事なのですが、カーシェアリング事業に、

ＶＷという大メーカーが参入してきたことです。

これは大ニュースと思います。

独ＶＷ、日本でカーシェア参入　アウディ車を用意

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは住友不動産と組み、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」事業に参入する。住友不動産の都心部の高級マンションに住む人などが、ＶＷ傘下の高級車メーカー、アウディの車を利用できるようにする。景気低迷で富裕層にも高級輸入車を買い控える動きが広がっている。都心に住んだり勤めたりする外国人などの需要を開拓する。

　金融関連事業を手がける独フォルクスワーゲンファイナンシャルサービスの日本法人が、アウディジャパン（東京・世田谷）から車を調達して始める。外資系自動車メーカーのカーシェア事業参入は初めて。

私などは車代好き世代だから、今車が売れないのは、単なる経済問題で、

景気が回復すればまた売れるはずと思っていましたが、

どうやら、カーシェアリング事業もそうですが、

自動車産業自体、顧客に利便性とともに所有することによるステータスを与えるものだったものが、

利用そのものの利便性に重きを置いた事業に変革していくのではないかと感じるのです。

だからこそ、車の販売台数が減る事を覚悟してでも、ＶＷのような勝ち組の自動車会社大手が、

カーシェアリング事業に参画して来るのではないかと思うのです。

トヨタやホンダは確かに自動車業界の勝ち組だったと思いますし、

このことでＧＭやフォードやクライスラーの経営がおかしくなったことは事実です。

それは車の品質と信頼性で優れていて、しかもリーズナブルであったからだと思います。

でも、リーマンショック以降の経済問題と、車に対する考え方自体が、