どちらが正しいかといえば明らか
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６月１９日
少し前の記事になりますが、民主党と自民党の違いをもっとも端的に現す記事がありました。
麻生首相と民主党の鳩山代表の２回目の党首討論が１７日、国会で行われた。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の人事について「私どもが政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めになっていただくしかない」と明言し、次の総選挙で政権交代が実現すれば、解任する考えを示した。 これに対し、首相は「民営化された株式会社に対して政府の介入は最小限にとどめるべきだ」としたうえで、「（対応が）ぶれているとか、いないとか（ではなく）、結論が出るまでの間、いろいろな意見を聞くのは当然のことだ」と反論した。
一方、首相が「社会保障関係を手当てできるようにするため、消費税（増税）が我々としては避けて通れない。消費税論議を避けて通るのは財源を避けて通ることになる」と追及したのに対し、鳩山氏は「（増税、借金よりも）まず徹底的に無駄遣いをなくしたい。４年間、我々が政権をとっても消費税の増税はしないことを明言しておく」と強調した。
この記事の前半の部分は置いておいて、後半の赤字の部分を良くみていただきたいのです。
自民党：社会保障費の財源確保のために消費税増税は避けれない。
民主党：社会保障費の財源確保は無駄遣いをなくせば消費税増税をしなくても可能。
自民党、民主党の消費税の財源に関しての違いを簡単に言えばこういうことで、
この違いは総選挙の大きな争点になると思います。
なぜなら消費税を上げないで社会保障費を捻出することイコール、
官僚主導の政治が作った国のシステムの大きな改革につながるからです。
そして、この記事が掲載された横の表で、
このポイントだけではありませんが、首相と鳩山代表の発言に対して、
有識者（私はインチキと思っていますが）の採点が出ていて、その横にコメントが掲載されていました。
そうすると、こういう場合いつもですが、御用学者や評論家が次ぎのようなコメントを発します。
『民主党が言う、社会保障費の財源確保は、無駄遣いをなくせば消費税増税をしなくても可能と言う主張は具体性がない。』
この一文を読むといつも反吐が出るくらいうんざりしてしまいます。
まさに、この御用学者たちが言う、民主党の政策に具体性を物理的に出せないこと自体に、
実は、今日本の一番大きな問題点があるのにといつも思うからです。
なぜなら、民主党に限らず、誰でも財政に無駄遣いがあると確信していますが、
霞ヶ関は訳の分からぬ出先の法人をつくり捲くり、
お金の流れを特別会計などで分かりにくいようにし、さらに全容を開示しないから、
まさに巨額な国のお金のブラックボックスができていて、
民主党はおろか自民党にさえ、本当の姿を開示していないため、
数百万人の官僚やそのＯＢを中心とする特権階級のために、
国の巨額のお金が強奪されている現実が隠されてしまっているからです。
だから、民主党にいくら具体的な数字を求めても、
野党の今、数字が正確に把握できるはずがないので、この程度にしか言えないのはあたり前なのです。
それを分かっていながら御用学者は発言するからマジで悪質です。
こういうことを言う奴＝売国奴と思ってまず間違いないと思っています。
良く考えて欲しいのですが、
普通、会社でも家計でも、その会計がおかしくなった時、
まずは現実的で効果がすぐに出る出費を抑えるのは当然で、
不確定要素の強い収入をまず増やして対応することは現実性にかけるため、
例えば銀行にリスケを頼むようなケースでも、
とにかく出費を極限にまで絞ってこそ初めて受け入れられるのが普通です。
消費税だって、税金だから間違いなく国の収入が増えると言うかもしれませんが、
消費税アップで景気がさらに悪くなって、日本経済がおかしくなってしまう懸念は大で、
国が収縮し思った増税効果が得れない可能性もあるわけで、
なぜ出費の見直しにまず手をつけないか、財政タカ派の馬鹿政治家の話を聞くと、
マジでこいつ等馬鹿か、よからぬことを考えていると思ってしまいます。
誰だって、国の会計に無駄遣いがないと思っている人はいないはず。
この部分を民主党は政権を取ったら、明らかにして無駄をなくすと言っているのであって、
数字こそ明確に提示できていませんが、これほど合理的な方法はありません。
それに概算で消費税１％は２．５兆円から３兆円程度の増税効果が見込めるから、
５％増税が社会保障維持に必要と言うのなら、１２．５兆円から１５兆円が必要と言うことになります。
訳の分からない虎ノ門あたりによくあるような霞ヶ関の外郭団体の法人などに流れているお金については、
あるサイトから記事を引用すれば次のようになります。
特殊法人の数は77もあり、これを維持するだけで、毎年40兆円も使われる。さらに、その関連企業は約3,000、加えて26,000の公益法人。251兆円もの血税がこれらにに流れる。
全部が無駄じゃないとしても、どう転んでもここに財源があると思いませんか？
一方自民党は消費税増税の一方で無駄遣いの見直しは徹底的にやるとは言っていますが、
本来増税なんて必要がないのに、増税ありきの主張を言い続けているわけですから、
消費税増税と同時に無駄遣いをなくすとはとても信じることはできません。
ともかく自民党は、国民の生活と生命を守る社会保障を削ってまでして、
前述の特権階級の奴等が、
霞ヶ関の外郭団体維持のためや、優先順位の低いプロジェクトにお金を流し続けることを容認し、
これらの既得権益を守ろうしてきたわけで、
ここでやりくりが難しくなったからと言って、
国民に消費税の増税を負担させて帳尻を合わせようとするのは、
自民党はとても国民のための政党とは言えませんし、これを売国奴といわずして、
なんと表現して良いか分かりません。
今のままなら、自民党は売国奴の特権階級の政治組織に成り下がっているとしか言えません。
この部分を国民多くが理解し始めて、自民党にＮＧを突きつけているのに、
国民を馬鹿にしているのか、舐めているのか、
麻生では駄目だから石原（こんな頼りない奴に何ができるのかと言いたい・・・・）で総選挙をやろうとか、
女性の総裁（同じです）にしようとか、本当に現実が良く分かっていないとしか思えません。
今回の鳩山総務大臣の解任問題でも、この問題自体も問題ですが、
特権階級の組織維持に一所懸命で、
国民を大事にしてこなかった自民党政治そのものの上で批判されているわけで、
このことを真摯に受け止めない限り自民党の復活はないと思います。
これから選挙結果が出るまで、自民党と特権階級の輩は、検察や裁判所などの官はもちろん、
お仲間のマスコミや外圧などを使って、何とか民主党を傷つけようと奔走すると思います。
だから私たち国民は本質を見誤ってはいけないと思います。
民主党たたきが成功しても、肝心の政治自体は変らないわけで、
国民にとって本当のメリットはありません。
自民党が心変わりして国民のための政治にもどって、
政策で民主党の政治を論破するのなら大歓迎ですが、
民主党幹部のスキャンダルなどで民主党を攻撃しても、
我々の生活には関係がないことを肝に銘じたいと思います。
自民党も下野したくなければ、
国の無駄遣いを止めれば、今の消費税だって撤廃できるくらいのことを言うべきでしょうね。
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銀行系不動産担保融資の話
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６月１８日
先日「両極端な不動産担保融資の話」の中で紹介した,
真っ当な不動産担保融資について、今日はもう少し詳細をお伝えします。
この融資は信託銀行系のファイナンス会社が行なう不動産担保融資です。
ただ、このファイナンス会社の融資は、
不動産担保の評価のみに審査の重点を置いた融資ではなく、
会社の属性や与信がまず一定水準に達していないと融資対象になりません。
その代り、融資条件、特に金利が安くなっています。
事務手数料は２～３％程度ですから他の不動産担保融資のファイナンス会社と同じですが、
金利は、５％～６％程度に抑えられていて、
既存取引先になって、案件によっては４％程度になる場合もあります。
融資額は１ロット１０億円位までで、融資期間は２年以内です。
そして先ほども書いたようにどんな会社でも対象になるのではなく、
業歴3年以上の不動産業を営む法人で、
財務内容が悪くない会社というのが融資対象の会社になります。
チェックしていただきたいのは、この商品は個人や不動産業以外の業種の会社には適応されず、
別の商品で、個人の場合は最高１０００万円、
不動産以外の事業会社で２０００万円が最高となっています。
またこの会社の良いところは、不動産の評価のみで融資を行なわないから、
例えば不動産開発会社が土地を仕入れて建築して販売するような案件に対応できるところです。
不動産の評価のみで融資を行なうファイナンス会社の不動産担保ローンの場合は、
土地の上に建築をする前に返済しないといけないから、
不動産開発会社の開発プロジェクト案件には適応できなかったので、
この点では使い勝手が良いと思います。
さらにこのファイナンス会社ではありませんが、
ファイナンス付きで建築を行なうゼネコンもあるので、
土地取得に今日紹介しているファイナンス会社の融資を、
建築代金にはこのゼネコンのファイナンスを使えば、
非常に開発プロジェクトの資金調達がスムーズに行くと思います。
また今回このファイナンス会社と知り合うきっかけになったのは、
東証一部の企業のＳＰＣのノンリコースローンの借換案件がきっかけだったのですが、
この案件の場合、金額も５０億円と大きく、このファイナンス会社ではできないので、
親会社の信託銀行案件として話が進むことになりました。
つまり、このファイナンス会社で手に負えない場合は、
親会社の信託銀行を紹介されますので、この点も便利だと思います。
このファイナンス会社はいつでもできますので、
ご希望の場合はお気軽にご連絡ください。 bhycom@gmail.com
なお、今日紹介しているファイナンス会社への申し込みにあたり必要な資料は次ぎの通りです。
１．税務申告書（3期分）、納税証明書（その3の3）
２．商業登記簿謄本
３．不動産の登記簿謄本・公図等
４．不動産のプロジェクトの計画書等
５．代表者の本人確認書類（運転免許証等）
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いやな予感
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６月１７日
まずは次ぎの記事をどうぞ。
日本郵政の西川善文社長の人事問題で、新たに就任した佐藤総務相は１３日、地元の栃木県壬生町で講演し、「一つの会社の社長を、株主である国があくまでも追及して代えるというのは、民営化の趣旨に若干反するのではないかと思う」と述べ、続投を容認する考えを示した。
麻生首相も１２日、記者団に「民間の事業に国が直接介入するのは、努めて避けるべきだ」と述べており、基本的に続投を認める方針だ。
週内にも首相、河村官房長官、与謝野財務相、佐藤総務相が協議し、近く日本郵政が政府に提出する業務改善計画を精査した上で最終判断する。与党内の一部には西川社長の更迭を求める声もあるが、「かんぽの宿」の売却問題が刑事事件に発展するなどしない限り、続投は容認される見通しだ。
この問題次の選挙をにらみ、小泉元首相の反抗を考慮して解任しないこともあると思います。
でも、本当に解任しないのはこれだけの理由ではないように私は感じます。
根拠はありません。
妄想がいっぱいできるからですが、
何よりも感じるのは、西川日本郵政社長のやつれぶりです。
以前も書きましたが、前職時代、西川氏がまだ住友銀行の常務時代ですが、名刺交換をしています。
でも印象がまったくないので、印象が薄い人物だったのでしょう。
でもその後、住友銀行の頭取になり、そのまま三井住友銀行の頭取になってからは、
銀行経営者としては珍しく個性があり、発言も明解、テレビで見る限りカリスマ性もあって、
常務時代とはずいぶん変ったのだと思いました。
ですから、氏が一番元気だった頃しか記憶にないからかもしれませんが、
最近のやせたやつれぶりは異常で、何かものすごいプレッシャー、
それも身の危険を感じるようなことがあるのではないかと思うやつれぶりを心配してしまいます。
不吉な話を書いてはいけないと思うものの、
マスコミ世論の傾向からして、事件はでっち上げやすいから嫌な予感がしてなりません。
西川社長にぜんぶおっ被せて闇に消すような事態は避けて欲しいと思うのです。
これも妄想ですが、日本郵政の資産は大丈夫なのか・・・・・・・
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