百貨店のリストラ
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８月１７日
若い頃高島屋に勤務していた私からすれば、今の百貨店を取り巻く環境は最悪で、伊勢丹新宿本店のような強力な店舗でさえ前年対比１０％以上も売上が落ちているのですから、百貨店自身が弱気になるのも分かります。
でも本当に百貨店のビジネスモデルがもう時代に合っていないのでしょうか？
まずは、新聞の記事をご覧下さい。
百貨店の店舗閉鎖が相次いでいる。長引く業績低迷で、主要各社が競合他社との経営統合に踏み切り、不採算店などの閉店を断行したためだ。そこへリーマン・ショックの景気悪化で厳しい消費不振が直撃。一段のリストラを迫られた。地方店閉鎖が相次ぐ半面、各社とも東京や大阪での増床を計画し、都市圏での陣取り合戦は激化しそうだ。
地方店は売上高規模が小さくリストラ対象になりやすい。日本総研の宮田雅之主任研究員は「（地方店は）店舗の独立性が高く各地のニーズが異なるため、統合による相乗効果も見えにくい」と指摘する。
都市圏でも、五十一年続いた三越池袋店が投資回収が困難と判断され、今年五月に閉店した。東京都心での閉店は二〇〇〇年のそごう東京店以来だ。とはいえ、これは例外。やはり、各社は収益力の高い都心部に経営資源を注ぐ。
東京では、三越が一〇年度に銀座店を、大丸が一二年度に東京店を、松坂屋が一三年度以降に銀座店をそれぞれ増床予定。大阪でも大丸が、閉店したそごう心斎橋本店を買収し、十一月に増床する。
ただ、旧態依然とした価格帯や品ぞろえなど根本的な問題点を指摘する声は多い。宮田氏は「顧客の平均年齢が上がり続け悪循環に陥っている」と話す。Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長も「根本的課題を解決しない限り元には戻らない」と認める。各社の事業革新が百貨店の今後を左右しそうだ。
日本百貨店協会のまとめによると２００８年の百貨店年間売上高（既存店ベース）は前年比４．３％減の７兆３８００億円と、１２年連続の前年割れ。９兆７１００億円の売り上げがあり、ピークだった１９９１年の約４分の１が吹き飛んだ形だ。
商品別では、食料品が前年比０．３％増と唯一プラスだったが、主力の衣料品が６．２％減、高額品（美術・宝飾・貴金属）が８．９％減と大きく落ち込んだ。しかし、０８年の店舗数は２８０で、９１年より１２店多い。
赤字にした記事の部分をご覧いただきたいのですが、この日本総研の研究員が指摘する、「（地方店は）店舗の独立性が高く各地のニーズが異なるため、統合による相乗効果も見えにくい」ｌことが、実は百貨店のビジネスモデルのキモの部分だと私は逆に言いたいですね。
百貨店の店舗から独立性をなくしたら、量販店の店舗との差別化がなくなっていまいます。
そもそも売り手自体の都合に顧客を合わせようとするのが量販店の嫌いなところで、本来百貨店は異なった顧客のニーズに対応する独立性こそ大切だと思うのですが、この研究員だけじゃなく金融機関の人間も含めて、良いことを知らんなと言うのが忌憚のない感想です。
百貨店の課題は、百貨店が自らの力で売場を運営するのではなく、アパレルなどに売場を任せたから逆にどこに行っても同じ品揃えの店舗ができて、これが店舗の独自性や個性や魅力をなくし、百貨店で買う意味がなくなった一番大きな原因で、チェーンオペレーションみたいな手法を過度に百貨店の経営に持ち込むのは自己否定になるだけで、頑張れ百貨店！百貨店というビジネスモデルにもっと自信を持てと言いたくなります。
そもそも、三越池袋やそごう東京店など売り場面積も小さいし、品揃えもイモで、こんな店は元々百貨店と呼べるステータスを持つ店じゃなく閉店されて当然で、こんな店と、年商１０００億以上売る百貨店の醍醐味が味わえる巨艦百貨店と混同しない方が良いと思っています。
確かに記事のように、１９９１年９兆７１００億あった売上が、２００８年には７兆３８００億円まで下がっていますが、極論かもしれませんが、私は百貨店と言えるステータスの店の売上減少は国民への労働分配率が下がったことによる、日本の消費を底堅く下支えしていた中間層の懐具合が寒くなったことと、百貨店とはとても思えない弱小店舗が、流通の多様化によって淘汰されたことが大きな原因で、ハレの商品を日常的な普通の商品にしてユニクロ化することが百貨店の経営革新ではないと私は思っています。
そもそも、記事の中の「顧客の平均年齢が上がり続け悪循環に陥っている」ことも百貨店衰退の原因のようなことが書いてありますが、私はこれは非常に頓珍漢なことを言っていると思います。
日本はややもすると若年層への迎合こそ最新だったり革新と言うような風潮がありますが、本当にお金を持っているのは高年齢層で、しかもこの層がしばらくの間は数も多いのだから、逆にこの層に対するマーケティングをもっと集中してやることが必要なんじゃないかと思います。
そもそも、商品を作ったり百貨店でモノを売る人たちは高年齢の人たちじゃないから、高年齢になった時の体験がなく、多分本当の嗜好やニーズが分かっていないんじゃないかと思うのです。
私も６１歳になりましたが、多分２０～４０台の人たちが推測する６０台の嗜好とは自分の嗜好は相当違うような気がします。そんなに爺臭いことが好きではなく、若い時とそれほどニーズも欲望も嗜好も、少しは違うけど大差ないと思います。この少し違う部分をもっと追求すれば、面白いシルバー世代のマーケティングができると思うのですがいかがでしょうか？
Ｊ・フロントリテイリングの社長も自信ないようなことを言っているようですが、私は専門家たちが言うほど、百貨店のビジネスモデルは間違っていないと思っていて、今みたいな消費が最大に落ち込む時を基準に弱気になって、それこそユニクロに場所貸しをするようなことはしてはいけないと思います。
私はそもそも、百貨店は１店舗辺りの売上を大きくすることは良い事ですが、量販各社みたいなところと会社の売上競争をすることはナンセンスだと思います。
百貨店として採算取れる店舗など全国的に見ても、今みたいに流通の多様化が進めば、本当に限られるし、そもそも、百貨店自体、高コストな体質だから、地方都市では確かにビジネスモデルとしては成り立たないと思います。この点では、百貨店のビジネス自体が成立しなくなっていることはその通りだと思います。だから、百貨店は主要都市に全国から顧客を呼べる超魅力的な店舗を作ることが重要じゃないかと思います。
会社としての売上規模を大きくしたいのなら、それこそ中国などこれから伸びる可能性のあるところに進出すればいいのであり、目先の売上を作るために、ハレの商品をなくして、日常的な商品ばかり売るところにはして欲しくないですね。
百貨店の課題は何よりも効率経営を優先するのではなく、もっと社員を商人にしてくことではないかと思います。
海外ブランドに頼ったり、ユニクロが良く売れるからといってユニクロに場所を提供したり、こんな他力本願のデベロッパーみたいなことばかりしていないで、ヤナセじゃないけど、世界からいいものだけをと言うような観点で、もっと少量多種の思想で、量販店とはまったく逆の経営をしていってこそ、老舗の百貨店のステータスが保てるのであって、セブンイレブンと同じ商品を百貨店でも売るような芋臭いことはして欲しくないなと、私なんかは思いますね。
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敢えて銀行攻略本にイチャモンを
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８月１６日
今日は同業者を批判するみたいで気が引けるのですが、同業者の銀行取引のノウハウ本を鵜呑みにするのは気をつけていただきたいと思います。
書店に行くと、中小企業の金融環境が悪化しているからか、多くの資金調達ノウハウ本が販売されいているし、サイトでも資金調達のノウハウ提供やサポートをするサイトを以前と比較すると数多く見かけます。
書いてあることは概ね間違っていないし、確かに銀行取引に不案内な会社経営者の方には役立つ知識も書いてあると思います。
でも、既に実質的に形骸化している無担保のビジネスローンのノウハウについて書かれている本もあって、書かれていることは今はまったく通用しないのに書かれているから要注意です。まあ、その位銀行の無担保ローンの環境は厳しくなっていると言うことなんですがね。
同業の本やサイトは役に立つ部分もあるから、読むことはお奨めしますが、でも書いてあることをすべて鵜呑みするのはマジで危険です。
とにもかくにも、一般の中小企業や中堅企業の無担保ローン、言い換えれば運転資金の調達は本当に難しくなっています。もっと分かりやすく言えば、銀行だって貸して「なんぼ」であることは間違いないのですが、現在は、リスクの高い中小企業、つまり担保も信用保証協会の保証もない先に、敢えて貸す気などまったくなくなっているように思います。まして、経済状況が少し明るさが見えてきたとは言え、先行きが分からないから、例えば不動産担保ローンの世界でも、半年とか１年が喜ばれ、長くても２～３年ぐらいが融資期間のマックスにするノンバンクが多く、まして無担保ローンで何年もリスクを取ろうとする金融機関は皆無に近い状況になっています。
だから、この部分では確かに公的資金頼みになっていて、規模や担保の有無によっては日本政策金融の中小企業事業でも融資の可能性はあると思いますが、国民生活事業は融資額が大きくないから、信用保証協会と何らかのトラブルを抱えている場合は、そこそこまとまった無担保融資を受けることが事実上できないといっても言い過ぎではない状況になっていると思います。
前に書かれているからかもしれませんが、資金調達のノウハウ本やサイトの内容を鵜呑みすることは危険なのでご注意ください。特に２年以上前に書かれた本の内容はかなり環境が変っているので余計に要注意です。
以前私も資金調達のCDをこのサイトであるマーケティング会社と提携してこのサイトで販売していたことがありますが、このCDの内容も他のノウハウ本と同様、内容が現状に即していない部分が多く出ている状況になっているので、鵜呑みは禁物ですよ。
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自民・民主、信用収縮防止へ金融円滑化競う 選挙の焦点に
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８月１５日
ものすごく堅苦しいタイトルになっていますが、これは日経の記事のタイトルをそのまま拝借したまでで、要は銀行融資を円滑にするための自民・民主それぞれの政策がそれぞれのマニフェストで競われているということです。このことについては８／９の「視点がずれてる自民と民主の中小企業支援」 でも取り上げていますのでご確認ください。
自民、民主両党はマニフェスト（政権公約）で信用収縮を防ぐための金融円滑化策を打ち出した。自民党が昨秋の金融危機時に講じた緊急措置の推進を掲げた一方、民主党は金融機関に法的な圧力をかける方針を盛り込んだ。おカネの巡りを良くするために公的資金による民間補完を重視する自民党と、民間に対応を促す民主党の考え方は違いが鮮明だ。政権選択を問う８月末の総選挙で焦点の一つになりそうだ。
８／９でも書きましたが、自民党は今行なわれている信用保証協会の保証付き融資（セーフティーネット融資含む）や政府系金融機関の融資を軸に、特に中小企業に対しては民間の銀行を補完的な位置づけで良いと容認しています。だからからか、銀行は自らのリスクを取ることなく信用保証協会の保証付き融資を実行することが中心で、銀行自らのリスクで行なう、いわゆるプロパー融資が極めて細くなっています。
８／９でも書きましたが、この公的支援で助かっている中小企業の数が多いのも事実ですが、信用保証協会の保証が受けることができない理由で、銀行取引自体できない中小企業が増えていたり、銀行はただ信用保証協会の保証と言う質草を担保にただ融資を代行しているようなものなので、顧客の企業との接点が少なく、中小企業の顕在化していないポテンシャルや将来性などを把握できず、ただ財務諸表の数字だけで判断しているためか、きめ細かいサービスができず、これから伸びる中小企業にとっては非常に使い勝手が悪くなっています。
また、何よりも言いたいのは、自民党は信用保証協会がまともな運用をしているという前提で中小企業に対する金融を考えていると思いますが、この信用保証協会自体がおかしな運用をする組織で、本当に数多くの企業が迷惑を蒙り、多くの中小企業の発展が阻害され、潰れなくても良い企業が潰れたり、極端に言えば、元々は保証や担保がない会社のためにできた組織ですが、中小企業金融の諸悪の根源は信用保証協会を使った銀行融資のシステムにあるといっても過言ではないとさえ思っています。
ですから、私見を言えば自民党の金融円滑策は穴だらけでお話になりません。そもそも、中小企業金融の問題点を先送りして、当面支持率を上げるため、マジでお金をばら撒いているだけで、こんなの与党ならどの党がなってもできることで、政策といえるような価値のあるものではないと思います。
一方民主党の金融機関に法的な圧力をかける方針を盛り込んだ政策は、国の民間の銀行に対する圧迫だと言う方もいるかもしれないけれど、今の腐りきった特にメガバンクの経営者にはこの位のことをしないと、いつまで経ってもお金の仲介機能こそ銀行の本文だと言うことを忘れ、前回のバブルで懲りたはずなのに、多額の株の持ち合いなどで、有価証券の評価損を蒙ったり、中小企業融資は高リスクと言いながら、もっとリスクの高い金融派生商品や海外業務に多額の資金を投入することを止める訳はなく、私はこの政策を極めて高く評価しています。だから、この政策はマニフェストに書くだけではなく、真剣に厳しくやってもらいたいと思います。今の数字原理主義者でサラリーマン意識の抜けない銀行経営者に自主的な判断を求めても無理だと思うので、本当は残念ですがこの位のことをしないと銀行の正常化はないとさえ思っています。
とにかく、日本ではアメリカのグーグルのような新興世界的企業がなかなか生まれません。
この大きな理由の一つは、日本の金融に問題があると思っていて、自民党の現状維持で、ただばら撒くお金の額を大きくするだけの政策は、ないよりはマシですが不十分で、こんなことをマニフェストに書くこと自体頭の悪い政党だと思います。
だから、政策としては圧倒的に民主党の政策が今の金融の問題点を突いていて支持します。でも実行してくれなくては意味がありません。政権与党になると銀行からの献金も増えて、どこまで鉈が振るえるか心配ではありますが・・・・
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