思うように資金調達ができない方へ

【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じると　ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」　を復活させる。

【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。

　
【具体策】

　
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。

　
○自殺の大きな要因ともなっている連帯　保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

　
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金　　　　　　　　融円滑化法」を制定する。

　　　　　　　
実際のマニフェストは両党とも、もっといろいろ項目があって、中小企業の資金調達などお金に直接関係ある部分だけをコピーしていますので、ほんの一部と思ってください。

どうですか？新聞の記事では分からないですよね。

このような仕事で、日々中小企業の経営者の方の声を聞く立場からすれば、どちらも十分ではありませんが、民主党の方がはるかに優れていると思います。

どこが優れているかといえば、先ほども少し書きましたが、まずは信用保証協会に対する見方の違いです。

（自民党）

中小・小規模企業や中堅・大企業の資金繰り支援等に万全を期するため、信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠８，０００万円の拡大・別枠化等、

（中略）　、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。
　　　　　

（民主党）

貸し渋り・貸しはがし対策を講じると　ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」　を復活させる。

自民党のマニフェストは、信用保証協会の運用に問題があるニュアンスが文章に感じられません。民主党ももっと明記すれば良いのですが、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活　と書かれているように、今の信用保証制度が使いにくく、もっと使い勝手の良い新たな信用保証制度の必要性を感じる文章になっているところが一番大きな違いで、民主党の方がはるかに実情を良く理解しているように思います。

２週間ほど前に、某テレビ局の記者の方が、中小企業の金融の問題点について取材の来られたので、その時も一番重要なポイントとしてお話したのはまさにこのポイントです。

自民党は信用保証協会がまともな運用をしていると思っているのか、形だけ整えればどうでも良いと思っているのか知れませんが、今の信用保証協会の運用にまったく疑問を持っていません。いやどうでも良いと思っているのか知りませんが、現在のように中小企業の融資＝信用保証協会の保証のような状況になると、今の信用保証ｊ協会に運用を任せていては、潰れる必要のない会社まで潰れます。だから今の信用保証協会を叩き潰して作り直すか、今の信用保証協会がおかしな判断で謝絶する中小企業の保証をする、第二信用保証協会のようなものを作る必要がマジであると思います。

表現はイマイチですが、少なくとも今の信用保証協会の緊急信用保証に問題があると思っている民主党は自民党よりはるかに分かっているなと思いますね。

そして、もう一つの違いは今の銀行の中小企業に対するあり方について、まあ金融庁も発言はしていますが、信用保証協会ありきの銀行をどう思うのか、この点は両党とも不十分ですが、民主党は次のような内容でこの部分に触れているように感じます。

金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
　　

一方自民党はこの部分は次ぎのような内容になっています。
　　　　

日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。
　　　　　　　

比較すれば民主党の方が中小企業の目線になっていると思いませんか？

それから両党が一致して主張している保証の問題。今やるともっと金融が閉まるかと懸念しますが、どうせ閉まっているのだから良い機会だと思いますし、この問題は人権問題でもあるから早急に実施すべきだと考えます。

そもそも、どことは言いませんが、某政府系金融機関の保証人に対する取立てが、商工ローンより厳しいなんてふざけるなと思いませんか？

民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。

それから自民党も主張している、債務者ではない家族や第三者の連帯保証の問題。

こんな制度があること自体時代遅れで、先進諸国の中では数少ないこの制度がある国が日本で、金融機関の審査能力や手法開発の怠慢で、恥ずかしい限りの制度だと思います。

何気なく読んだ記事でしたが、マニフェストを比較すると、少し記事の内容とは違うところが見えてきます。

　

日米「振り込め詐欺」大恐慌―私たちの年金・保険は3分の1に削られる/副島 隆彦

この本は真剣にお奨めします。日本は財政危機ではない!/高橋 洋一