ソフトバンクモバイル
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８月１１日
私はサブとしてソフトバンクモバイルのアイフォンを使っていますが、アイフォン自体はものすごく使いやすいけど、電話としての機能は最悪で、いまや単なるアイポッドとしてしか使っていません。
私はドコモもAUも使っていますが、何が悪いかと言うと、まずは圏外だったり電波状況が悪すぎます。
それから、これは何が原因か分かりませんが、普通に電波状況の良いところで通話しているのに、突如として通話が切れることがあることです。
この現象は私だけかと思っていたら、数人のソフトバンクモバイルを利用している人に聞いても、同じ現象はおきているようで、このような現象はドコモでもAUでも一度も体験したことがありません。
ソフトバンクモバイルは、タダ友とかお父さん犬の好イメージなど、ボーダフォンからソフトバンクに変ってから、マーケティングが実にうまく、最近ドコモに抜かれましたが、純増契約数は常に一番だったと思います。
でも、私はこの快進撃を少し懐疑的に見ていました。
確かにタダ友、お父さん犬、アイフォン、アイフォンの値下げなど商売がうまいなと思うものの、実際利用してみて、ソフトバンクモバイルの携帯のみの利用なら、正直お話にならないくらい使い勝手が悪いからです。
私の場合は、ドコモもAUも利用しているから、ソフトバンクの携帯を持っている人とだけの通話やSNSに利用していれば良いし、電波状況の悪いところから急ぎの電話をする時はドコモやAUを使えば良いから問題ありませんが、ソフトバンクモバイルだけを利用している人は、正直良く使っているなと思うくらいです。
時々、ドコモもAUも圏外なのに、ソフトバンクだけOKなんてこともないことはありませんが、逆の現象は常にあっちこっちで体験します。
そして、やはりこんなことがあったから契約数が延びていたんだという話を昨日聞きました。
ご存知のように弊社は、資金調達のお手伝いをしています。だからこんな話が舞い込んでくるのでしょうが、親しい資金調達のアレンジメントを業としているコンサルタントから、１００万とか、２００万位なら、ソフトバンクの携帯をうまく使えば実質上の資金調達ができると言うのです。
要は中小企業で１００台とか２００台を法人契約をすると、先に１００万とか２００万をキックバックしてくれ、キックバックしてくれた額に応じた期間、利用しないで返済は基本契約の９８０円を払えばOKという話で・・・・・
これは代理店が勝手にしていることなのではないかと思いますが、でもソフトバンク本体だって、まったく通話をされない携帯がいっぱいある状況は把握していて、もし関わっていなければ？？？と思うはず、こんなことをしてまで契約数を増やしているんだとしたら、サービスが悪いのに契約数が延びている理由も分かるなと思った次第です。
この話は、全国どこでも経常的にあるかどうかは分かりませんが、少なくとも私の周囲ではあることは事実で、ソフトバンクモバイルの厳しい現状が垣間見えた気がしました。
確かに、携帯事業は、先ほども書いたことですが、より多くの契約者に、全国どこでも、いい音質の通話を提供するためには、大きなインフラが必要で、NTTが母体のドコモや、KDDIが母体で京セラ、トヨタ、東京電力が大株主のAUとは資金力と言う点でソフトバンクモバイルが大変なのは良く分かります。
イメージ戦略には限界があり、ソフトバンクモバイルには、より良質なサービスを期待しますが、今の資本では限界が見えていると思います。ソフトバンク＝孫さんの会社状況から抜け出ない限り、今の状況は変らないと思います。CDSスプレッドの数字も良くないしね・・・・・
（2009年08月11日J-ｃｄｓ参考値：ソフトバンク550,00・ドコモ25,01・KDDI（AU）42,00）
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なぜひたすら借入額だけを明示するのか？ 国の借金
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８月１０日
国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表しているから仕方ないのですが、要は３ヶ月に１回国の借金がどうなったか発表されます。
このブログではその都度、同じことにイチャモンつけることにしています。まずは記事をどうぞ。
国の借金残高、過去最大の860兆円 ６月末
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。
国を会社としてみたら、借金の額も問題になりますが、何よりも重要なのは借金と資産のバランスです。
なのに、国の借金に限っては財務省はひたすら借金の額だけにスポットをあてて、国の財政危機を煽ります。
極端な話をすれば、中小企業のどの会社よりも東京電力の方が借金の額は圧倒的に大きいですが、東京電力をヤバイと思う人はいません。
それは、借金の額だけじゃなく資産や収入の状況も見るからです。
その点で言えば、日本の国の資産の額は約７００兆円あり、普通GDPの１０％程度が各国の国の資産ですから、突出して日本は国の資産が大きい国です。
例えばアメリカでも１５０兆円ぐらいですから日本の国の資産はとても大きいことが分かります。
このように考えると日本は債務もでかいが資産もでかく、特に財務内容が悪くはないことが分かります。
この部分を、植草一秀氏と同じく冤罪をでっち上げられた、元財務省の官僚であった高橋洋一氏は著作の中で次のように述べています。
財務省の言う８３４兆円（時期が違っているから、記事の８６０兆円がこれにあたります。）は「粗債務」のことで、民間企業に置き換えれば、銀行などから受けている融資や取引先への原材料費の未払い金などの負債である。
（中略）
だが、粗債務の大きさだけでは、財政は評価できない。粗債務の数字にも意味はある。ただ、国際的にしばしば使われている、もう一つの指標「純債務」のほうがはるかに重要だ。
企業は内部留保や土地など資産を保有しているので、必ずしも負債の総額がそのまま債務とはならない。そうした金融資産を差し引いた数字が「純債務」だ。
たとえば、１０００億円の負債を抱えた企業があったとしよう。この企業が、一方で５００億円の資産を保有しているとしたらどうか。普通、企業の財務内容は、粗債務ではなく、純債務で見るので、この企業の負債は５００億円である。
日本政府も、現金・預金や有価証券のほか、特殊法人への貸付金や出資金、および年金資金運用基金への預託金などの、金融資産と、国有財産や公共用財産（道路、河川など）などの固定資産を保有している。
（中略）
２００５年末に発表された額では、日本の政府資産は５３８兆円にも上がっている。これを粗債務から差し引くと純債務は３００兆円まで減る。
ところが、財務省の発表する数字は常に粗債務で、これら政府が保有する資産を差し引いていない。
（中略）
財務省は一方で純債務の重要性も意識している。すでに財政赤字が騒がれていた２００２年４月、アメリカの国債格付け会社によって、日本国債の格付けが引き下げられた。
慌てた財務省は「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。
つまり、「純債務で見れば日本は財政危機ではない。国債の格付けを下げるのはおかしい」と主張したのだ。海外向けのアナウンスでは、国内向けとはまったく逆のことを言っていると言うことである。
こんな分かりやすい本を書くから、高橋氏は冤罪で嫌がらせされたのだと思いますが、財務省がやたら財政危機、財政危機と煽って危機感を国民に植え付けて、増税路線を取っているのが分かります。
さらに高橋氏の本で、財務省が海外向けにしたアナウンスの中の、
「国債はほとんど国内で消化されている」の部分ですが、
言い方を変えると、国を破綻させたい企業や国民はいないから、
極論を言えば、一般企業の場合で言うと、お金を企業に貸す債権者のほとんどが、ある時払いの催促なしのような超友好的な債権者と言えるのであって、債務の状況も非常に優良と言えます。
さらに、財務省の海外向けアナウンスの中にもあるように、日本の経常収支は黒字で、これを企業に例えるなら、毎年毎年黒字の優良企業といえるのではないでしょうか？
でも国内の財政は確かに赤字。それはよほど国内でくだらないお金の使い方をしているわけで、徹底的なコスト削減が必要なことは事実です。
だから、通常の企業の場合と同じで、まずは赤字の要因であるお金の出の部分を徹底的に洗いなおす必要があるわけです。ところが官僚や財政タカ派の自民党議員たちはこの部分を真剣に見直そうとせず、まずは収入アップである消費税の増税を頭に置くから話がおかしくなるし、売国奴と言いたくなるのです。
詳しい国の仕組みは分かりませんが、どう見たって、霞ヶ関にものすごい無駄があるのは確かで、この部分を民主党はまず今回のマニフェストでも改革して無駄をなくそうと言うのに、自民党やマスコミやキャスターたちは、この改革を官僚たちの抵抗があるから、すぐに実現は難しいと言う前提で、財源に具体性がないと批判するのですが、どう考えても話がおかしいと思いませんか？
今回の総選挙はこのブラックボックスになっている霞ヶ関の無駄を徹底的に正すための第一歩の選挙であり、政権交代を期待しているのです。
また、最後に記事中の、「７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。 」は大嘘のインチキ表現です。
今日取り上げた高橋洋一氏の本は次ぎの本です。
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視点がずれてる自民と民主の中小企業支援
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８月９日
こんな仕事をしているからか、政治家の考える中小企業支援は実情を良く分かっていないから、いつもピンと外れでもっと仕事しろと思いますね。
自民、民主両党が中小企業への支援策を競っている。マニフェスト（政権公約）では、自民党が緊急保証制度など資金繰り支援の実績を中心に訴える一方、民主党は法人税率の大幅な引き下げを打ち出した。ただ場当たり的な支援策も目立ち、中小企業を産業政策の中にどう位置づけるか、中長期的な将来像を描けないでいる。
国内景気は一部に持ち直しの動きも出ているが、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい。「早期の回復は見込めず先行きが不安」（九州の商工会議所）という声が多い。中小企業は国内全従業員数の約３分の２を占めており、各党とも経済政策の大きな柱に位置付けている。
まずは自民党。
緊急保証制度などによる資金繰り支援の実績だって言ってるけど・・・、
申し訳ないけど、不十分もいいところです。
それは、全国の信用保証協会の運用にかなり問題があるからです。
そして、民主党。法人税率の減税ですか？けっこうなことですが、これじゃ数多い中小企業の半数以上は救われないですよね。長期的な支援も大切だけど、実情はもっと切迫しています。
ただ、この記事のように法人税率の減税だけがマニフェストに書かれているわけではありません。
ここで中小企業の金融に関するマニフェストの部分を比較してみます。
自民党のマニフェストからこの部分を抜粋すると・・・
■ 連帯保証人制度
自殺の大きな要因となっている中小企業金融における連帯保証人制度について、そのあり方を見直す。
■金融対策
中小・小規模企業や中堅・大企業の資金繰り支援等に万全を期するため、信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠８，０００万円の拡大・別枠化等、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。
ここからは民主党です。
35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じると ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」 を復活させる。
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯 保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金 融円滑化法」を制定する。
実際のマニフェストは両党とも、もっといろいろ項目があって、中小企業の資金調達などお金に直接関係ある部分だけをコピーしていますので、ほんの一部と思ってください。
どうですか？新聞の記事では分からないですよね。
このような仕事で、日々中小企業の経営者の方の声を聞く立場からすれば、どちらも十分ではありませんが、民主党の方がはるかに優れていると思います。
どこが優れているかといえば、先ほども少し書きましたが、まずは信用保証協会に対する見方の違いです。
（自民党）
中小・小規模企業や中堅・大企業の資金繰り支援等に万全を期するため、信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠８，０００万円の拡大・別枠化等、
（中略） 、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。
（民主党）
貸し渋り・貸しはがし対策を講じると ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」 を復活させる。
自民党のマニフェストは、信用保証協会の運用に問題があるニュアンスが文章に感じられません。民主党ももっと明記すれば良いのですが、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活 と書かれているように、今の信用保証制度が使いにくく、もっと使い勝手の良い新たな信用保証制度の必要性を感じる文章になっているところが一番大きな違いで、民主党の方がはるかに実情を良く理解しているように思います。
２週間ほど前に、某テレビ局の記者の方が、中小企業の金融の問題点について取材の来られたので、その時も一番重要なポイントとしてお話したのはまさにこのポイントです。
自民党は信用保証協会がまともな運用をしていると思っているのか、形だけ整えればどうでも良いと思っているのか知れませんが、今の信用保証協会の運用にまったく疑問を持っていません。いやどうでも良いと思っているのか知りませんが、現在のように中小企業の融資＝信用保証協会の保証のような状況になると、今の信用保証ｊ協会に運用を任せていては、潰れる必要のない会社まで潰れます。だから今の信用保証協会を叩き潰して作り直すか、今の信用保証協会がおかしな判断で謝絶する中小企業の保証をする、第二信用保証協会のようなものを作る必要がマジであると思います。
表現はイマイチですが、少なくとも今の信用保証協会の緊急信用保証に問題があると思っている民主党は自民党よりはるかに分かっているなと思いますね。
そして、もう一つの違いは今の銀行の中小企業に対するあり方について、まあ金融庁も発言はしていますが、信用保証協会ありきの銀行をどう思うのか、この点は両党とも不十分ですが、民主党は次のような内容でこの部分に触れているように感じます。
金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
一方自民党はこの部分は次ぎのような内容になっています。
日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。
比較すれば民主党の方が中小企業の目線になっていると思いませんか？
それから両党が一致して主張している保証の問題。今やるともっと金融が閉まるかと懸念しますが、どうせ閉まっているのだから良い機会だと思いますし、この問題は人権問題でもあるから早急に実施すべきだと考えます。
そもそも、どことは言いませんが、某政府系金融機関の保証人に対する取立てが、商工ローンより厳しいなんてふざけるなと思いませんか？
民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。
それから自民党も主張している、債務者ではない家族や第三者の連帯保証の問題。
こんな制度があること自体時代遅れで、先進諸国の中では数少ないこの制度がある国が日本で、金融機関の審査能力や手法開発の怠慢で、恥ずかしい限りの制度だと思います。
何気なく読んだ記事でしたが、マニフェストを比較すると、少し記事の内容とは違うところが見えてきます。
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