『なぜひたすら借入額だけを明示するのか？ 国の借金』

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８月１０日

国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表しているから仕方ないのですが、要は３ヶ月に１回国の借金がどうなったか発表されます。

このブログではその都度、同じことにイチャモンつけることにしています。まずは記事をどうぞ。

国の借金残高、過去最大の860兆円　６月末

　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。

国を会社としてみたら、借金の額も問題になりますが、何よりも重要なのは借金と資産のバランスです。

なのに、国の借金に限っては財務省はひたすら借金の額だけにスポットをあてて、国の財政危機を煽ります。

極端な話をすれば、中小企業のどの会社よりも東京電力の方が借金の額は圧倒的に大きいですが、東京電力をヤバイと思う人はいません。

それは、借金の額だけじゃなく資産や収入の状況も見るからです。

その点で言えば、日本の国の資産の額は約７００兆円あり、普通GDPの１０％程度が各国の国の資産ですから、突出して日本は国の資産が大きい国です。

例えばアメリカでも１５０兆円ぐらいですから日本の国の資産はとても大きいことが分かります。

このように考えると日本は債務もでかいが資産もでかく、特に財務内容が悪くはないことが分かります。

この部分を、植草一秀氏と同じく冤罪をでっち上げられた、元財務省の官僚であった高橋洋一氏は著作の中で次のように述べています。

財務省の言う８３４兆円（時期が違っているから、記事の８６０兆円がこれにあたります。）は「粗債務」のことで、民間企業に置き換えれば、銀行などから受けている融資や取引先への原材料費の未払い金などの負債である。

（中略）

だが、粗債務の大きさだけでは、財政は評価できない。粗債務の数字にも意味はある。ただ、国際的にしばしば使われている、もう一つの指標「純債務」のほうがはるかに重要だ。

企業は内部留保や土地など資産を保有しているので、必ずしも負債の総額がそのまま債務とはならない。そうした金融資産を差し引いた数字が「純債務」だ。

たとえば、１０００億円の負債を抱えた企業があったとしよう。この企業が、一方で５００億円の資産を保有しているとしたらどうか。普通、企業の財務内容は、粗債務ではなく、純債務で見るので、この企業の負債は５００億円である。

日本政府も、現金・預金や有価証券のほか、特殊法人への貸付金や出資金、および年金資金運用基金への預託金などの、金融資産と、国有財産や公共用財産（道路、河川など）などの固定資産を保有している。

（中略）

２００５年末に発表された額では、日本の政府資産は５３８兆円にも上がっている。これを粗債務から差し引くと純債務は３００兆円まで減る。

ところが、財務省の発表する数字は常に粗債務で、これら政府が保有する資産を差し引いていない。

（中略）

財務省は一方で純債務の重要性も意識している。すでに財政赤字が騒がれていた２００２年４月、アメリカの国債格付け会社によって、日本国債の格付けが引き下げられた。

慌てた財務省は「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。

つまり、「純債務で見れば日本は財政危機ではない。国債の格付けを下げるのはおかしい」と主張したのだ。海外向けのアナウンスでは、国内向けとはまったく逆のことを言っていると言うことである。

こんな分かりやすい本を書くから、高橋氏は冤罪で嫌がらせされたのだと思いますが、財務省がやたら財政危機、財政危機と煽って危機感を国民に植え付けて、増税路線を取っているのが分かります。

さらに高橋氏の本で、財務省が海外向けにしたアナウンスの中の、

「国債はほとんど国内で消化されている」の部分ですが、

言い方を変えると、国を破綻させたい企業や国民はいないから、

極論を言えば、一般企業の場合で言うと、お金を企業に貸す債権者のほとんどが、ある時払いの催促なしのような超友好的な債権者と言えるのであって、債務の状況も非常に優良と言えます。

さらに、財務省の海外向けアナウンスの中にもあるように、日本の経常収支は黒字で、これを企業に例えるなら、毎年毎年黒字の優良企業といえるのではないでしょうか？

でも国内の財政は確かに赤字。それはよほど国内でくだらないお金の使い方をしているわけで、徹底的なコスト削減が必要なことは事実です。

だから、通常の企業の場合と同じで、まずは赤字の要因であるお金の出の部分を徹底的に洗いなおす必要があるわけです。ところが官僚や財政タカ派の自民党議員たちはこの部分を真剣に見直そうとせず、まずは収入アップである消費税の増税を頭に置くから話がおかしくなるし、売国奴と言いたくなるのです。

詳しい国の仕組みは分かりませんが、どう見たって、霞ヶ関にものすごい無駄があるのは確かで、この部分を民主党はまず今回のマニフェストでも改革して無駄をなくそうと言うのに、自民党やマスコミやキャスターたちは、この改革を官僚たちの抵抗があるから、すぐに実現は難しいと言う前提で、財源に具体性がないと批判するのですが、どう考えても話がおかしいと思いませんか？

今回の総選挙はこのブラックボックスになっている霞ヶ関の無駄を徹底的に正すための第一歩の選挙であり、政権交代を期待しているのです。

また、最後に記事中の、「７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。」は大嘘のインチキ表現です。

国債を保有しているのは、国民や企業であって、国債は国民にとって資産であって決して借金ではありません。

このような記事を読むたび、大新聞社が財務省の意向を受けて意味不明な記事を書いていると、いつもムカつきます。

私も以前は騙されていて、日本の国債なんか危なくて投資できないと思いましたが、国の数字だけ見れば超優良企業の株式みたいなものだから安全だと思います。

ただ、霞ヶ関が改革が進み、まっとうな情報開示が行なわれるまでは、心から進んで投資したい気持ちには、今はならないですね。

今日取り上げた高橋洋一氏の本は次ぎの本です。