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JAL問題 JAL副社長の注目すべき発言

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10月24日

JAL問題は年金積立金の不足分を、支給額半減で3300億から1000億程度に減額できれば、どうやら次ぎの記事のように政府主導で再建案が決まりそうです。


鳩山由紀夫首相は23日午前、首相官邸で前原誠司国土交通相、藤井裕久財務相ら関係閣僚と会い、日本航空の経営再建問題を巡って協議した。公的支援など政府の関与を強めて日航再建を進める方針を確認。資本増強や2000億円規模のつなぎ融資、リストラなどを組みあわせた支援策を検討している。国交相直属のタスクフォース(作業部会)が10月末に再建案を取りまとめる方向だ。

 

この記事はテレビでも流れているからご存知だと思いますが、今日の日経で見つけた次ぎの記事は注目です。


「空港整備の特会廃止なら公的資金不要」 日航副社長

 国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長らは23日、党本部で日本航空の竹中哲也副社長と同社の再建問題について協議した。下地氏が「空港整備の特別会計を廃止したら経営はどうなるか」と聞くと、竹中副社長は「年間1700億円の収益増になり、2年続けてもらえば公的資金を入れなくても大丈夫だ」と答えた。特会の財源となる空港使用料や航空機燃料税などが軽減されると仮定した発言だ。
   

JALについては複雑な組合問題や、親方日の丸の特殊会社だったことから来るコスト意識の低いに経営が、経営を傾かせた原因であることは間違いありません。でも、これはANAにも言えることですが、主に自民党議員が官僚と癒着して、票確保とお金を地元に還流させるために、不要な空港を作ったり、顧客が見込めない地元空港に航空路線を無理やり航空会社に強制したことも航空会社の財務内容を悪くさせ、競争力を貶めることになった要因であることは無視はできません。特に、JALに対しては、JASというとんでもないお荷物を背負わせたこともあって、JALの経営悪化の原因をJALの経営責任だけで片付けることができないのも事実だと思います。

そして、今日のこの記事ですが、空港整備の特別会計を廃止して、その財源となっている航空使用料や航空機燃料税を軽減されると、なんとJAL1社で1700億円もの収益増となるそうで、ますます、JALの経営悪化をJALの経営責任だけで済ませることができない問題であることが分かります。

正直、空港設備の特別会計が、航空整備と言う名目は分かりますが、本当に何にいくら使われているかは分からないので、明確なことは言えませんが、これがもし国交省の官僚たちの縄張り意識と、官僚たち役人の天下り先確保や癒着する業者のためにあるものだとすればとんでもないことが行なわれていたことがわかります。

 

私は今日の記事の問題点だけでも、政権交代したからこそ、官主導の自民党政治がいかにインチキであったか明白になったわけで、マスメディアの記事や放送は、このことを認識するような記事は少なく、新政権の経済政策が見えないとか、日米関係がやばいとか、くだらないことばかり批判していますが、我々が新政権に求めたのは、官主導の政治の打破であり改革であったはず。ところがこの部分を国民に忘れさせようかとしているのかとも思える報道振りは、まるでマスメディアが官主導の自民党政治を懐かしんでいるんじゃないかとさえ思ってしまいます。国債の規模の問題でも、民主党のマニフェスト実現のための予算なんて大したことはなく、こんな規模になるのは、官僚と自民党がタッグを組んだ長年のインチキ政治による無駄遣い構造が原因なのに、この部分を差し置いて、新政権をただ批判するのは本当にお門違いも甚だしいと思います。

もちろん、何年も経過しても大規模な国債を発行しなければならない状況なら分かるけど、ブラックボックス化して一部の官僚たちしか把握していない国の本当の無駄遣いや埋蔵金を調査して改革して行く途中で、現政権の責任ばかり問うのはあまりにもアンフェアだと思ってしまいます。

他の方はどう思うの分からないけれど、少なくとも私は今みたいなマスメディアなら全部ぶっ潰れてなくたってしまえと思います。

政策なんて、良いことがある反面、悪い面ができるのも事実だし、優先順位だってあるはず。おまけにまだ新政権が始まって2ヶ月ぐらいで、批判しかしないマスメディアなんて最悪です。日本よりずっと厳しいアメリカのマスメディアだって6ヶ月ぐらいは蜜月の時を持つのに、やはり日本の報道は変だと思いますね。

まあ、確信的な動機に基づく批判なんだろうけれど・・・・と厭味の一つも言いたくなりますね。

 

 

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自民党幹部から自己破産者が出ないとおかしいと言う話

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10月24日

今日はある信頼できる筋の人から聞いた話です。

「確かにそう言われてみるとそうだよね」と言うことですが、自民党がりそな銀行からまともな担保もないのに巨額の融資を受けているのはけっこう有名な話です。

某サイトでは次のような記述があります。正しいかどうかは確認できませんが、けっこう確度の高い話だと思います。

 

平成18年にりそなホールディングスから13億円

平成17年にりそなホールディングスから30億円
平成16年にりそなホールディングスから35億円

平成15年にりそなホールディングスから20億円            : 
平成13年に大和銀行(現りそなホールディングス)から10億円
平成12年に大和銀行(現りそなホールディングス)から20億円

 

他行からも次ぎの通りです。

  

平成19年に三井住友銀行から7億円

 

でも、私が聞いた信頼できる筋の人の話では、自民党の借金はこんなレベルの金額ではなく、おおよそ1000億円はあるらしいですよ。

そして、これもけっこう有名な話だからご存知の方も多いと思いますが、誰とは書けませんが、自民党の幹部の中には、銀行借入の連帯保証人になっている人もいて、ある大臣経験者で落選した議員は、マジで破産の危機にあるらしいですね。

 

考えてみれば、大幅に議席を失って野党になった自民党への支持母体からの献金は激減するのは当然で、自民党の強力な支持母体になっていた医師会でさえ民主党に鞍替えしそうなぐらいですから、銀行がその気になれば、自民党の銀行借入は明らかに不良債権化していて、いつ連帯保証人に訴求してもおかしくない話だと思います。

よくテレビに出てきた自民党本部も土地が確か国有地で借地だから、担保力はなく、今の凋落した自民党を見れば、不良債権になっていると思われるのは当然で、金融庁はそれこそ、この不良債権について厳しく銀行をチェックしなければおかしいと思います。

もし、政権交代があったのに、自民党の銀行借入の不良債権も問題が表面化しないとすれば、逆に一般企業への対応と大きく違い、政党と銀行の癒着を認めるような話で、放置されるのなら、民主党も同じようなことがあるんじゃないかと疑義を持ってしまいますね。

鳩山首相や小沢幹事長の政治献金の問題を検察がごちゃごちゃしているけど、はっきり言って些細なことで、なんで検察も産経を筆頭にマスメディアも、こんなことに入れ込むのかと思うぐらいで、むしろ自民党の政治献金のほうが巨額で問題です。でも、政権与党であった自民党と銀行との馴れ合い関係は、さらに大問題だと思うのですが、マスメディアはこの問題に興味はないのでしょうか?

マスメディアに心あるのなら、くだらないことをごちゃごちゃ報道しないで、ちょっと考えれば不良債権化した自民党の銀行融資がどのように扱われるのかぐらいは徹底取材して欲しいですね。

まあ、同じレベルで話すこと自体、青いと言われるかもしれないけれど、中小企業の経営者が資金調達に大変な苦労をしている一方で、無担保で巨額の融資をした銀行も大問題だけど、大凋落して返済予定の立たない自民党への巨額の融資をそのままにしているのなら、これは不公平どころではないですよね。

こんな、ちょっと考えればおかしなことが世の中にはメチャクチャあって、マスコミの奮闘を期待したいのですが無理かなー・・・・・・

あまりにもマスメディアの記事や番組は踏み込みが足りないし、焦点をあてることがくだらな過ぎて、まあ何らかの確信的な動機があるのだと思いますが、こんなマスメディアなら極論すれば要らないとさえ思います。

私のマスメディア不信は相当なレベルに達していますが、皆様はいかがですか?

まだ読んでいませんが、新書で近い将来大手報道機関はぶっ潰れるようなことを書く本があります。本当に現実化するかもしれないですよね。

 

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中小企業向け新保証制度


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10月23日

やっとPCから更新できるようになりました。

何が原因かは分かりませんが、PCを変えたらエラーなく更新できるようになったから私の使っていたPCが良くなかったんでしょうね。

でも今まで携帯から更新することを知らなかったので、やってみると以外に便利で、大仰にさあ更新するぞと力まなくても更新でき、タイムリーな更新も気軽にできるから、これからはPCと携帯の双方から更新して行こうと思いました。


昨日の記事ですがタイトルだけ見ると、オーッと思う記事がありました。まずはご覧下さい。


中小向けに新保証制度 経産省、公的融資未利用の企業対象
直嶋正行経済産業相は21日の政務三役会議後に記者会見し、中小企業の年末の資金繰りを支えるため、包括的な対策を取りまとめると発表した。第1弾として新たな保証制度を創設し、金融庁が検討している返済猶予制度を利用しやすくする。一方で政府保証の割合を4割にとどめるなど、安易な利用に歯止めをかける姿勢も打ち出した。
 経産相は会見で「秋以降、景気状況が厳しくなり、売り上げが減少して資金面で苦労する企業も多い」と述べ、資金繰り対策の必要性を強調。中小企業庁などに早急に対策案をまとめるよう指示したことを明らかにした。 新設する「条件変更対応保証(仮称)」は、政府が臨時国会に提出する「中小企業金融円滑化法案」を補完する制度。融資の一部に政府保証をつけ、金融機関の「努力義務」となった条件変更への対応を促すのが狙い。同法案に合わせ新しい保証制度も2011年3月までの時限措置とする。

 

ただこの記事だけでは、今までの信用保証協会で保証を受けれなかった中小企業への対応はどのようになるのか、新聞の記事を見ても定かではないので、先ほどもタイトルだけ見るとと書いたのですが、もし、今までの信用保証協会とリスケなどのトラブルで、保証を受けれなかった中小企業への無担保融資の道が開けるとしたら、これは画期的なことで大歓迎です。

ただ今まで公的資金を受けていない中小企業なんて書いてあるだけだから、イマイチよく分からないのです。

この問題は、信用保証協会の一元的な判断で、本来なら銀行融資を受けても良いレベルの会社なのに、受けれなかった中小企業にとっては大問題なので、今後の成り行きに大注目です。

また、詳細が分かればお伝えしたいと思います。

 

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