問い合わせの多いブリッジローンについて
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１０月２７日
先日、今後力を入れる弊社のサービスをご紹介しましたところ、ブリッジローンのご相談が多いので少し詳しくお話をしたいと思います。
また、その前に、今後力を入れるサービスの中でブリッジローンと一緒にご紹介しましたラブホテルのファイナンスの話に少し触れたいと思います。
こちらのサービスについても数多くのご連絡をいただきましたが、このサービスは当面凍結させていただきたいと思います。
なぜかと言うと、ファイナンスを行なう会社の評価が恐ろしく低くなり、成約の見込みが非常に低いからです。どうやらグループ会社化したラブホテルの運営会社の評価を参考にするからの様で、こんな非現実的な評価をするようじゃ使えないので、個別にご連絡いただきました方々にはお話しましたが、しばらくラブホテルのファイナンスのサービスは凍結させていただきます。
一方、ブリッジローンの方は条件が合えば資金は付くので、弊社もこちらのサービスに力を集中していますので、ご相談大歓迎です。ただ条件が合わない場合は１００％NGですので、前日の記事と重複しますが以下のご案内をお読みいただければと思います。
★ファイナンスのイメージ
・ファイナンス額 ２０億～１０００億
・ファイナンスの期間 最長３ヶ月
・調達コスト プロジェクト収益の５０％
ここで言うプロジェクト収益の５０％とは、どのような意味かをお話しますと、このファイナンスの名前こそブリッジローンと仮称していますが、この資金の性格は融資ではありません。考え方としては、一つのプロジェクトを成功するために、資金の部分を資金提供する投資家と提携して行うと言う趣旨ですから、出資のイメージに近いと思っていただくと良いと思います。ですから、資金提供を受ける側からすれば、金利を支払って融資を受けると言うイメージではなく、資金以外の部分は自社が、そして資金の部分は資金手当できる投資家と事業提携すると言うイメージで捉えていただければと思います。
★ファイナンスの条件
・資金力が確認できる転売先に転売が決まっていて書面で証明できること。 この条件が一番重要です。
・購入する物件を現状のまま転売できる案件であること。開発してからの転売には対応NGです。
・ファンナンスの金額が市場価格からしてリーズナブルであること。
・物件の買い先、及び転売先の意志を弊社を含めた資金提供側で直接確認できること。
・立ち退きが必要なテナント等が存在する場合は、即決和解が取れるなど、明確に退去することを証明できること。
そして、このサービスをご希望される場合の必要資料は次ぎの通りです。
★必要資料
・物件資料
物件の謄本、公図、地積測量図、レントロール、写真など
・借主の情報
会社案内、会社謄本など
・出口の情報
属性と資金力が判るもの、出口の購入意志の確認できる契約書あるいは合意書など
・情報ルート
流れが判る資料と登場人物の名刺のコピー
このサービスは条件が合えば、時間もかからないし、LTVなど無関係に希望通りの資金調達が可能ですが、弊社に相談で来る案件の９割は、俗に言うテンプラ話です。
買主や売主とも直接会っていないだけでなく、グリップができていない、人から頼まれた的な話が多いので、本当に固まった話以外はご相談されても絶対にできないので、ご相談前に、本当に成約できる売買なのかを徹底的に検討してご連絡いただくようお願いいたします。
その代りと言っては何ですが、本当に１案件１０００億円程度までの資金なら、資金力ある投資家グループなので、条件が合いテンプラ話でなければ実現可能なので、ぜひご相談下さい。
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住宅ローン、「返済困難」続出 銀行の身から出た錆びでもある
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１０月２６日
住宅ローンの返済困難が増えているようです。これは何度もこのブログでもしつこく言っている事ですが、官僚支配を容認した自民党政治が、政治の混迷と非効率な行政で国内景気を悪くし、国民の懐を細らせるような政策に終始した結果です。
もちろんこのような中、業績を伸ばす企業もあるから、業績の悪い企業は経営努力が足りなんじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、それは経営者の話を論じる時なら良いですが、今の企業の業績悪化をただただ経営者の責任で済ますのは、政治の話としては政治の怠慢であり責任逃れです。
記事をどうぞ。
住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化
勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。
国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は４月以降、1625件。前年同期（1112件）より約５割増えた。
そして常々言っているように、今のような経済状況を生んだもう一つの大きな原因が銀行など金融機関のお金の仲介機能を積極的に果たしていないと言う怠慢です。日本経済のガンは、官僚支配の行政と金融機関の怠慢と言っても過言ではなく、行政の話はさておき、銀行など金融機関の機能不全はひどいものです。まあ、この部分の改革も新政権に期待している訳です。
今回の住宅ローンの返済困難なんて、まさに銀行が天につばを吐いたのが自分に戻ってきたようなもので、銀行が一番安全かつ儲かると思って力を入れてきた住宅ローンの顧客は実は、銀行の顧客でもある企業に勤めている人であることを忘れていたのではないかと、馬鹿じゃなかろかと嘲笑したくなりますね。
今回の住宅ローンの延滞の顧客の勤め先の大半は、銀行が積極的に融資をする一部の大手大企業ではないはず。もちろん大手大企業でも解雇や減給をしている企業もあるから、その影響があるのは分かりますが、その返済困難になっている多くの利用客は資金調達に困る中堅以下の中小企業から零細企業に勤めている顧客であることは十分予想できることです。
会社名は言えないけど、誰もが知っている財閥系の大手不動産会社でさえ、弊社も親しくする外資系のノンバンクに高い金利を支払ってまで取引する現状や、とにかく銀行の審査結果さておいて、ただ信用保証協会の保証を質草とする融資しかしたがらない現状は、この仕事をして以来の最悪の状況ではないかと思います。
私のように他人様の資金調達のお手伝いを業としていて感じるのは、銀行って大手大企業以外とは本当は取引しようとする気がないのではないかと言うことです。正直、銀行の審査が、ビジネスローンでスコアリング中心になって以来、信用保証協会ありきの現在まで、保証協会の保証が出るとかの条件さえ合えば、我々から見て、エーって言う企業に融資が行われ、なんでこの企業に融資しないんだと思われるような例が実に多くなったような気がします。
この原因は明らかに、銀行が省力化のため、誰もが認める安全で優良な企業以外の中堅以下の企業には、そのポテンシャルを見つけて育てようとか、その企業の発展のためになるｻｰﾋﾞｽとは何かなんて考える気もなくなり、取引先との密着度が薄くなったことではないかと思います。この傾向は、まだ地方銀行は良いとして、メガバンクに特に顕著で、担当者は融資しないと仕事にならないけれど、銀行としては未来永劫、中堅以下の企業との取引を積極的にやっていかない方針があるのではないかと思います。
でもこの一見、経営の効率化が、実は大手大企業以外の市場として一番銀行にとって、安全で儲かると思う個人の住宅ローンが、自らの対中小企業融資の怠慢もあって、やばくなってきていることはまさに自業自得ですね。
中堅以下の企業が、大手大企業よりリスクが高いのはあたり前ですが、この部分にこそ大きなビジネスチャンスがあるのは誰の目から見ても当然で、他の業種なら、必ずこのような残された大きな市場に対応するビジネスモデルや商品を開発しようとトライし、大きな収益源となって発展する企業も出てくると思うのですが、別にそこまでやらなくても、中小企業融資には保証が付く安全な融資だけでお茶を濁し、大手大企業への融資で食べていけるから特にこの努力をしない銀行は困った怠慢企業だと思います。国の認可企業で競争が少なく温室の中にいる上、商品がお金であることから優先的地位に甘んじて、努力をしない銀行。マジで社会的にも困ったものだと思います。こんな銀行の株価がどうのこうのと言う前に、社会的使命を果たそうとしないから、モラトリアム法案なんてことが出てくるわけで、この法案に批判をする人も多いけれど、この法案は顧客保護もあるけど、ぼけた銀行を叩きなおす趣旨も裏にあることを理解して欲しいと思います。
まあ、住宅ローンの企業融資は表裏一体、切り離して考えられることではないのだから、少しは危機感を銀行が持ち、中小企業融資にもう少し力を入れるようになるかもしれませんね。
そのように期待したいですね。
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今のままのマスメディアなら消滅大歓迎
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１０月２５日
一昨日お話をしました近い将来マスメディアが消滅すると書かれた本の話をしましたが。今日購入してきました。まだパラ読みの段階ですが、論旨は、マスメディアは、ネット時代の構造的変化についていけないマスメディアの経営陣をして、マスメディアは衰退し消滅すると言う話です。
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- そして、著者はアメリカのマスメディアの惨状を書いて、アメリカのメディア業界で起きたことが、３年後には日本でも起きているとし、日本でも２０１１年には新聞やテレビ業界が大変なことになるだろうと書いています。
- さらに、興味深いのは、衰退は、例えば新聞なら再販制度のぬるま湯に浸かり真摯な取材や記事がなくなったようなことや、テレビは電波免許に守られ、番組制作を下請け会社に丸投げし、自分だけ高い給料を取るだけでい良い番組を作る努力をしなくなった日本のマスメディアとは違い、たとえば今でも新聞の言論が衰退していないアメリカでも起きていると言う所です。まじでニューヨークタイムズの業績の悪化は厳しいものがあるようです。
- その構造的な要因はインターネットが躍進したことによるビジネスモデルの変換で、日本でも必ず起きると言い切っているところが興味深いですね。
- また詳しく読んだから、改めてこの問題について書きたいとは思いますが、今日書きたいことは、本当に私見で言えば、常々感じてきたことですが、くだらない情報を流したり、間違った情報を捏造しておかしな世論を形成しているような節があるとしか思えないマスメディアは、本当にいらないし、実際消滅しても我々はべつに困ることもないのではないかと思います。新聞にしてもテレビにしても、これから厳しい淘汰される時代になって、少しは自浄作用でも起きてくれれば良いなと思いますね。
- テレビを観ていても、キャスターの余計な見解なんか不要で、事実を淡々と流してくれるような番組がないかと本当に感じます。
- だから。ご紹介した2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)/佐々木 俊尚 の中で語られているように、近い将来くだらないマスメディアが消えてくれるなら、私は大歓迎です。
- 少し極端な話になりましたが、本当に最近、新聞もだけど、特にテレビの報道番組を見ていると、インチキ臭くて戻しそうになるぐらい不愉快になるから、今日書いたことは正直な気持ちです。
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