住宅ローン、「返済困難」続出 銀行の身から出た錆びでもある
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10月26日
住宅ローンの返済困難が増えているようです。これは何度もこのブログでもしつこく言っている事ですが、官僚支配を容認した自民党政治が、政治の混迷と非効率な行政で国内景気を悪くし、国民の懐を細らせるような政策に終始した結果です。
もちろんこのような中、業績を伸ばす企業もあるから、業績の悪い企業は経営努力が足りなんじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、それは経営者の話を論じる時なら良いですが、今の企業の業績悪化をただただ経営者の責任で済ますのは、政治の話としては政治の怠慢であり責任逃れです。
記事をどうぞ。
住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化
勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。
国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より約5割増えた。
そして常々言っているように、今のような経済状況を生んだもう一つの大きな原因が銀行など金融機関のお金の仲介機能を積極的に果たしていないと言う怠慢です。日本経済のガンは、官僚支配の行政と金融機関の怠慢と言っても過言ではなく、行政の話はさておき、銀行など金融機関の機能不全はひどいものです。まあ、この部分の改革も新政権に期待している訳です。
今回の住宅ローンの返済困難なんて、まさに銀行が天につばを吐いたのが自分に戻ってきたようなもので、銀行が一番安全かつ儲かると思って力を入れてきた住宅ローンの顧客は実は、銀行の顧客でもある企業に勤めている人であることを忘れていたのではないかと、馬鹿じゃなかろかと嘲笑したくなりますね。
今回の住宅ローンの延滞の顧客の勤め先の大半は、銀行が積極的に融資をする一部の大手大企業ではないはず。もちろん大手大企業でも解雇や減給をしている企業もあるから、その影響があるのは分かりますが、その返済困難になっている多くの利用客は資金調達に困る中堅以下の中小企業から零細企業に勤めている顧客であることは十分予想できることです。
会社名は言えないけど、誰もが知っている財閥系の大手不動産会社でさえ、弊社も親しくする外資系のノンバンクに高い金利を支払ってまで取引する現状や、とにかく銀行の審査結果さておいて、ただ信用保証協会の保証を質草とする融資しかしたがらない現状は、この仕事をして以来の最悪の状況ではないかと思います。
私のように他人様の資金調達のお手伝いを業としていて感じるのは、銀行って大手大企業以外とは本当は取引しようとする気がないのではないかと言うことです。正直、銀行の審査が、ビジネスローンでスコアリング中心になって以来、信用保証協会ありきの現在まで、保証協会の保証が出るとかの条件さえ合えば、我々から見て、エーって言う企業に融資が行われ、なんでこの企業に融資しないんだと思われるような例が実に多くなったような気がします。
この原因は明らかに、銀行が省力化のため、誰もが認める安全で優良な企業以外の中堅以下の企業には、そのポテンシャルを見つけて育てようとか、その企業の発展のためになるサービスとは何かなんて考える気もなくなり、取引先との密着度が薄くなったことではないかと思います。この傾向は、まだ地方銀行は良いとして、メガバンクに特に顕著で、担当者は融資しないと仕事にならないけれど、銀行としては未来永劫、中堅以下の企業との取引を積極的にやっていかない方針があるのではないかと思います。
でもこの一見、経営の効率化が、実は大手大企業以外の市場として一番銀行にとって、安全で儲かると思う個人の住宅ローンが、自らの対中小企業融資の怠慢もあって、やばくなってきていることはまさに自業自得ですね。
中堅以下の企業が、大手大企業よりリスクが高いのはあたり前ですが、この部分にこそ大きなビジネスチャンスがあるのは誰の目から見ても当然で、他の業種なら、必ずこのような残された大きな市場に対応するビジネスモデルや商品を開発しようとトライし、大きな収益源となって発展する企業も出てくると思うのですが、別にそこまでやらなくても、中小企業融資には保証が付く安全な融資だけでお茶を濁し、大手大企業への融資で食べていけるから特にこの努力をしない銀行は困った怠慢企業だと思います。国の認可企業で競争が少なく温室の中にいる上、商品がお金であることから優先的地位に甘んじて、努力をしない銀行。マジで社会的にも困ったものだと思います。こんな銀行の株価がどうのこうのと言う前に、社会的使命を果たそうとしないから、モラトリアム法案なんてことが出てくるわけで、この法案に批判をする人も多いけれど、この法案は顧客保護もあるけど、ぼけた銀行を叩きなおす趣旨も裏にあることを理解して欲しいと思います。
まあ、住宅ローンの企業融資は表裏一体、切り離して考えられることではないのだから、少しは危機感を銀行が持ち、中小企業融資にもう少し力を入れるようになるかもしれませんね。
そのように期待したいですね。
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