JAL問題の日経の社説から
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１０月３０日
ＪＡＬ問題もいよいよ大詰めになって来ましたが、企業再生支援機構を活用する方針が決まったようです。
そもそも企業再生支援機構とは何か？ですが、正式名称を株式会社企業再生支援機構と言い、さまざまな企業の事業再生・活性化のための支援組織として,政府が100億円、金融機関が100億円の計200億円を出資し、今月業務を開始した組織です。機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達することになっています（保証上限 1.6兆円）。そして、その事業資金から支援する会社に出資したり融資をするわけで、政府保証がついているから、言い変えると税金が投入されることになるわけです。だから、万一支援対象の会社が再建できず破綻した場合は、当然ながら投入された税金が焦げ付くことになるから、現在は一民間企業であるＪＡＬに投入する以上、国民が納得する根拠が必要ですし、社員や株主、債権者を含めたＪＡＬの関係者が相応の痛みを分かち合うことが前提でなければなりません。
いつもはイチャモンばかり付けている日経ですが、そのＪＡＬ問題を書いた社説が非常に分かりやすく内容も真っ当だと思ったので紹介します。ぜひご一読いただきたいと思います。
（社説１ 日航再建は経営と航空政策の両面から(10/30) ）
日本航空（ＪＡＬ）の再建問題が新局面を迎えた。前原誠司国土交通相は29日、ＪＡＬ再建に政府の企業再生支援機構を活用する方針を表明した。
政府は再建をなめらかに進めるために特別立法も検討しているが、一民間企業の再生を公的に支援するのは異例の事態である。納税者が納得できる再建方針や支援の根拠を示す必要がある。
ＪＡＬ再生には３つ重要な点がある。第一に、過去にも何度か公的支援を受けてきたＪＡＬに経営改革を促し、「親方日の丸体質」を改めることだ。
いくら金融支援をしても、ＪＡＬの体質が変わらなければ、抜本的な再生にはつながらない。いずれ問題はぶり返すだろう。
英ブリティッシュ・エアウェイズがアイルランドの航空会社から経営トップを登用したように、しがらみのない人材の起用で企業体質を抜本的に変える必要がある。官僚ＯＢを送り込む案も一部にあるが、政府依存を強める最悪の選択だ。
第二に、関係者が痛みを分かちあう公平な再建案が要る。公的資金でＪＡＬの資本を増強するのなら、一企業の再建への税金投入となる。その前提として、社員や株主、債権者を含めたＪＡＬの関係者が相応の痛みを引き受けるのは当然だろう。
負債の削減などを強力に進めるために、再建型の倒産法制を適用する可能性も除外すべきではない。旧産業再生機構でも、法的整理と機構の支援を併せて企業を再建した事例はある。
焦点となっている年金についても、旧再生機構傘下で再建したカネボウのように、年金の積立金を払い戻したうえで解散する道もある。一時的にかなりの現金が必要になるが、負の遺産を将来に引きずらないための一つの方策だろう。
第三に、航空行政の見直しも欠かせない。日本の航空会社は着陸料や航空燃油税など国際的にみて割高な公的負担を課され、政府はそれらを原資に利用客の少ない地方空港を整備してきた。
いったん空港ができれば、採算度外視で路線開設を求める圧力がＪＡＬなどにかかり、経営基盤はさらに弱まる。この悪循環を断ち切るのは、政治の役割である。
ＪＡＬ再建に残された時間は多くない。羽田、成田の両空港の発着枠の拡大で、今後空の競争は一段と激しくなるだろう。小手先の延命策を繰り返すのであれば、自民党政権時代の対応と変わりない。
いつもは新聞の社説にイチャモンばかり付ける私ですが、この社説の内容はまったくその通りだと思います。
記事の中のアンダーラインのところについて少し書きますと、まずは負債の削減の問題点、金融機関の債務もそうですが、一番難しいとこれまでされてきたのは企業年金の積立不足です。同業のＡＮＡと比較しても、比較にならないほど社員を厚遇してきたのはＪＡＬで、いくら公共的な事業であっても、官主導のインチキ航空行政の犠牲になったと言っても、税金を投入される以上、社員の相応の痛みは不可欠です。
確か昨日のフジのニュース番組だったと思いますが、目が泳ぐＯＢが企業年金削減は困ると言っていましたが、このオッサン、何らかの意図がなければ、大馬鹿者だと思いましたね。今はそれでなくても生活が苦しい人が多い中、税金で救われるだけでも助かる話なのに、何を贅沢言ってるんだと率直に思いました。でも、家内が元ＪＡＬ出身だから情報がけっこう入るのですが、先鋭な組合関係者以外のまともな社員はＯＢも含めて潰れるよりはマシ、企業年金が減っても止むなしが大勢で、こんな腑抜けみたいなオッサンの取材をなぜテレビ局がしたのか、穿った見方をすれば、これまた民主党の失敗を喜ぶ一味の世論操作なのかとも思いました。でなきゃ、あんな頼りなさそうな人物をわざわざＪＡＬの社員、ＯＢ代表で選ばないと思いますね。
民主党の今の政治には概ね支持している私ですが、ＪＡＬ問題については少し意見が違っていて、私はアメリカのＧＭや航空会社がやったような法的整理を一旦スピーディーにやり、新会社ですばやく再建するほうが良いと思います。なぜなら、今、この瞬間も、ＪＡＬの飛行機は運航されているわけで、再建への道筋を早急に決めないと、安全にも影響が出る懸念があるからです。
多分、当初新政権で再建の計画を委ねた再生チーム主導による再建を止めて企業再生支援機構に委ねることにした理由は、私見ですが、対金融機関よりも企業年金の問題が非常に取り扱いが難しかったからではないかと思います。となれば、この社説が言うように法的処理の可能性を全くなくした前提でやることには疑問を感じます。
そして、一番重要なのは、三番目の問題点として書かれている、航空行政の見直しです。これは、この社説に書いてある通りで、必要性の低い地方空港整備のための特別会計の財源になっている負担がなければ何と年間１７００億円がＪＡＬ１社で浮くそうです。これはＪＡＬだけではなくＡＮＡにも同じように負担になっていて、こんな馬鹿げた官僚行政のおかげで日本の航空会社は著しく競争力を弱められていたことが分かります。ニーズの少ない空港の整備は、高い着陸料などで充当されていたわけで、こんな不要に近い空港を作るために巨額の開発費が無駄に使われ、その上きっと関係者の懐に不法な資金が流れていたことは十分推測できます。
ＪＡＬの問題から航空行政の見直しまで話ができるようになったのは、政権交代ができたからこそであり、新政権の揚げ足を取るようなくだらない記事や番組で敲き捲くるマスメディアに、今まで売国奴的な行政を何ら改革しようとしなかった自民党の害虫政治家こそ、自己反省をしないのだから敲き捲くれば良いのにと提言したいと思います。森、伊吹、町村、青木・・・・・数えればターゲットは多く、けっこう新聞も売れ視聴率も取れると思いますよ。
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自己反省がない自民党は何を言っても説得力がない
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１０月２９日
別に落ち目になった自民党を叩くのが本意ではありませんが、この間の総選挙で、国民から総スカンを食らったかのような敗退をした割には、総括がないと言うか、自己反省がないから、民主党を批判しても、説得力に欠けると思いませんか？
官僚主導の政治に甘んじて官僚の良いようにされ、国民不在の政治をしまくって、自殺者を３万人も毎年出すような失政の限りを尽くし国民から退場を宣告されたのに、この地味で官僚に取り込まれた代表的な自民党の政治家の総理をどう思われますか？
苦学の上、弁護士になり、官僚出身じゃないから少しは期待した谷垣氏だったからこそ、財務大臣時代の氏の財務省の代弁者でしかない無能振りを見て、すごく期待を外されたので、私はこの政治家は、森や伊吹や町村の３氏と比較すれば人格的には好感が持てるものの、嫌いな政治家の一人です。嫌いと言うよりは期待できない政治家と思っていると言った方が正しいかもしれません。
まあ、この魅力のない総理の下、自民党のニュースって本当に、過去の政治を反省して、どう再生しようかと言う兆候が全く見られず、民主党の揚げ足を取ったり、スキャンダル狙いで敵失でまた政権に返り咲こうと思っているのなら、いい加減いして欲しいと思いますね。民主党の政治を、日本や国民にとってデメリットがあるなら正し、より日本や国民にとって良い政策を提言し闘うのであれば、再生の可能性も開けますが、まあ、ひどいものですね。
ともかくいくつかの自民党の現状が良く現れている記事をお読みください。
鳩山由紀夫首相（６２）の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で行われた。
自民党の谷垣禎一総裁（６４）は「民主党のマニフェストは羊頭狗肉」と“口撃”。これに首相は「ビジョンがないと言われたが、あなた方に言われたくない」などと皮肉で応じた。
野党となり一丸となって鳩山政権を攻めたい自民党だが、“亀裂”も露呈。谷垣氏に続いて西村康稔氏（４７）が質問に立ったが、その直前に河野太郎氏（４６）が席を立った。
大物幹部からのウケがいいことから一部で「ナチュラル・ボーン・ホスト（ＮＢＨ）」との異名で呼ばれる西村氏。９月の党総裁選に出馬した際も、党内若手から「森喜朗元首相の傀儡（かいらい）」と見られ批判を受けた。
総裁選で河野氏を支持した山本一太参院議員（５１）は２８日付のブログで、代表質問について「本当なら、こういう場面で『河野太郎』を起用して欲しい」とつづっている。
西村氏は代表質問で鳩山首相の「故人献金」などを追及。長妻昭厚労相（４９）を「（ミスター年金ではなく）ミスター検討中と呼ばれている」と揶揄（やゆ）するなど大張り切りだった。
西村氏のような勉強における頭は悪くないのでしょうが、迫力のない、森氏なんかの指示で河野つぶしのために総裁戦に立候補した茶坊主が、テメーの政権時代、国民の国への信頼をなくさせた最悪の年金問題で、何を偉そうに言って嫌がるんだと、マジで生理的に嫌だし、こんな政治家をよく有権者は支持すると思いますね、若手の中じゃ、自民党のためにならない筆頭格じゃないかと思いますね。この政治家も自民党の政治家に良くいるＫＹの部類です。ハーバード出てても大したことないですね・・・
鳩山首相：所信表明 「ナチスのような印象」 自民
自民党の谷垣禎一総裁は２６日、臨時国会で行われた鳩山由紀夫首相の所信表明演説について、「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）が賛成しているような印象を受けた」と評した。演説への民主党議員の拍手や歓声が多かったことに関し、国会内で記者団に語った。具体的な理由の説明はなかったが、ナチスドイツに例えた発言だけに反発が出そうだ。
馬鹿馬鹿しくてコメントしようもありませんが、こんなセンスのなさじゃ、自民党の再生なんか夢の彼方ですね。
自民・中川元幹事長、町村派を退会
自民党の中川秀直元幹事長は29日午前、所属していた町村派を退会したことを明らかにした。都内で記者団に「派閥政治からの脱却を申し上げてきた。これからは脱派閥の同じ考えの同士と一緒に新しい政治を確立していきたい」と語った。離党については「考えていない」と否定した。
中川氏は２月に町村信孝元官房長官が派閥会長に就いて以降、町村氏や森喜朗元首相との確執が表面化。派閥の会合もほぼ欠席していた。町村派は中川氏が就いている代表世話人のポストを廃止する方針で、「中川氏外し」との見方も出ていた。
自民党の最大の癌の一人の森氏や町村氏は、まだこんな次元で政治活動をしているんだと、胸糞悪くなりました。中川氏も自民党なんか出ちまえば良いのにと思いますが、この政治家は自民党の中では、あくまでも私の個人的見解ですが、支持できる政治家の一人です。まあ、なかなか者だから、何か画策をしているとは思いますが、しかしながら、森や町村のこのオッサン二人、国民からどのように見られているのか分からないのかなー
永年権力の座にいるとこうもＫＹになってしまうんですね。
いずれにしても、こんな自民党じゃ、２大政党なんてあり得ないから、自民党員の皆さんも、自民党支持者も、もう少しまともな政治家を選んで欲しい、いや養成して欲しいと思いますね。
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ブリッジローン案件でよくある話
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１０月２８日
昨日書いたブリッジローンですが、早速読者の方からご相談のメールをいただきましたが、条件を全く満たしておらず、絶対に資金が付かない典型的な例だったので、誤解されないよう、今日、再度ご案内いたします。
ちょうど、別案件で、港区某所の７５０億円のブリッジローンの話もあるのですが、よく似ていて、申し訳ないけど苦笑ってしまいました。
よくある話は、だいたい次のような話です。
・出口の会社名を開示できない。
・資金を受ける会社（物件を一旦購入する会社）がまだ特定できていない。
・情報を持ち込んでくる人と、買主や売主とが直接面識がない。
見事に両案件とも、この３つの状況がぴったりあてはまっていて、このような案件は成約できません。
こんな状況で相談されても、話を進めることはもちろんできないので、ともかく最低上記３つの問題点はクリアしていただかないと話を進めることはできません。
じゃ、ブリッジローンの相談する人はいい加減な人かと言うと、一概に言えず、７５０億円の案件は、福岡のそれなりの人物の紹介の、それなりの人物からの情報ですが、よくよく聞いてみると、この３つの話がぴったりあてはまっていて、やはりテンプラ話になってしまいます。
確かに、この７５０億の案件になると、かなり有名な物件ですし、それなりの人物でも、この事業に関わる人をすべてグリップするのは大変です。競争相手も多いですしね。だから、このような話になると思いますが、でもブリッジローンは、最終的に物件を購入する出口の企業の資金力の確認と、本当に決済まで行なうかどうかの確認が絶対条件で、これがあるからこそ、オーバーローンも可能だし、資金を受ける会社の属性も不問になるわけで、この肝心な条件が判断しようのない案件は取り扱いできないので、よくご理解いただきたいと思います。
そして、最後にこの事業をどんなところがするのかが分からない、つまりどこが資金提供を希望しているのかどうか分からない案件なんか、常識で考えてもできるわけがないので、この点が明確になっていない案件は論外ですので、あたり前ですが、開示できる状況になってからお話をいただきたいと思います。
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