旧日榮も倒産
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１１月３日
ご存知と思いますが商工ローンのロプロが倒産しました。時間の問題だと思っていましたが、消費者金融もそうですが、過払い利息返還請求の負担は本当に影響が大きいですね。
ロプロはご存知のように、旧名を日栄と言って、９９年に「家売れ、腎臓売れ、目ん玉１個売れ」と返済を迫る暴力的な取り立てが社会問題化した悪名高い商工ローン専門のノンバンクで、先に倒産したＳＦＣＧと双璧の評判の悪いノンバンクです。でも破綻処理にあたっては、ＳＦＣＧのように犯罪とも思えるような資産隠しなどはしなさそうで、ＳＦＣＧとロプロを同一視したら関係者に失礼かもしれません。関連記事は次ぎの通りです。
商工ローンのロプロ、更生法申請 負債総額2000億円超も
商工ローン大手のロプロ（旧日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、資産などの保全命令を受けた。利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還が業績を圧迫し、資金繰りに行き詰まった。最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）も今年２月に法的整理に追い込まれており、商工ローンの苦境が改めて浮き彫りになった。
2009年６月末時点の負債総額は約218億円だが、今後確定する過払い金の返還請求分を含めると2000億円超に膨らむ可能性がある。東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する同社株は12月３日に上場廃止になる。
同社の09年３月期決算は291億円の最終赤字。今年２月、公認会計士で監査役だった前田正宏氏が社長に就任し、再建を進めていた。前田社長は法的処理の責任をとって退任、家田孝常務が同日社長に就任する人事も発表した。
ロプロやＳＦＣＧが破綻したことは、ある意味、心情的には、ざまー見ろ！悪質業者めが！と思うものの、正直なところ複雑な心境です。なぜなら、商工ローンは、銀行がこまめな対応で中小零細企業にお金を貸さないから、急な資金繰りなどで中小零細企業にとっては重宝していた部分があったのは事実だからです。収益拡大のために、貸せるはずがない返済不能な内容の会社に過剰与信して、貸付捲くり、連帯保証人に債務を肩代わりさせ保全していたようなケースが多くなりすぎて、私も２年前の今頃はこのブログで商工ローンや消費者金融を執拗に批判していたものです。でも、入出金のずれで、返済原資が明確なケースなら、年利換算で２０％や２５％程度の高利であっても、融資期間が短期なら、大した負担ではないから、この部分では、存在価値はあったと思います。ただ、良い融資か悪い融資なのかを線引きするのは非常に難しいことも事実なので、貸金業法の改正は間違った方向ではなかったとは思います。
ここで、少し貸金業をめぐる動きの記事を見ていただきますか？
■貸金業界をめぐる動き
０６年１月 過払い利息返還請求急増のきっかけになった最高裁判決
１２月 改正貸金業法成立、１０年６月までに完全施行予定
０７年９月 中堅のクレディアが上場している消費者金融として初めて経営破綻
０８年９月 リーマン・ショック
０９年２月 ＳＦＣＧが経営破綻
９月 アイフルが私的整理入り
１１月 ロプロが経営破綻
私も今から思えば、二つの読み違いをしていたと思うのです。
まず一つ目は、過払い利息返還請求が１０年前まで遡って請求できるとはまず思いませんでしたし、二つ目は、まさか銀行がここまで中小零細企業に対する融資についてネガティブになるとは思いませんでした。私は、悪質な商工ローンの業者を駆逐した後は、銀行ももう少しこのゾーンの融資に力を入れるかと思いましたが、実態は中小零細企業にとって、銀行は引くは、商工ローンのような貸し手はなくなるはで、今の厳しさは尋常なレベルではなくなっています。
そんな中、保証協会の保証を利用した緊急融資制度、いわゆるセーフティーネット融資は確かに中小零細企業に資金を提供し、その資金繰りの大きな力のなったことは確かです。でも、保証協会の保証が取れない会社や、緊急融資制度を受けたけれど、十分な額の資金手当てができなかった会社や、突発的な事故などで、新たに資金調達が必要になった会社にとっては、この制度融資は使えないので、中小零細企業全体で見ると、その資金繰りはかなり厳しくなっていると思います。
そんな中、貸金業規制の緩和の検討が始まっています。
貸金業規制の緩和検討 政府、事業主の資金繰り配慮
政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。
改正貸金業法の完全施行予定は１０年６月までにとなっていますが、昨年のリーマンショック以降の経済の悪化と景況感の悪化、そして、銀行の中小零細企業へのネガティブな融資姿勢で、マジで事業主の資金繰りを最優先にしばらくの間、緩和するのは当然だと思います。
ただ、緩和と言われても、貸すほうの貸金業各社の資金繰りも大変だから、貸金業各社の株価はこの緩和期待で高騰しているようですが、果たしてどこがどこまで貸せるのかは疑問です。
でも、この規制緩和も時限で必要とは思いますが、本当は銀行がこのゾーンの融資にもっと熱心になるべきですし、本体が無理なら、子会社化した貸金業各社でもいいから、ここは中小零細企業への資金提供を本当に真剣にやって欲しいと思いますね。
この意味でも、新政権の中小企業金融円滑化法案には期待しています。
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すごく納得できる朝日の社説
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１１月１日
毎日、新聞やテレビで政治関連のニュースが流れていますが、販売部数や視聴率を取るため、中には恣意的に大して重要ではない話を強調したり、上げ足取りみたいな建設的ではない話が流されたり、あたかも今までの官主導の政治が安定した大人の政治だったかのような錯覚を起こさせる情報など、おかしな情報もいっぱい流れているから、我々国民にとって何が大切で、何が大切でないか、分かりにくくなっています。マスメディアのニュースは、ほとんどの場合、出来事を断片的に、黒か白か二者選択のような扱いをするから、大きな視点で理解しにくく、特に毎日忙しい日々を送る多くの人にとっては、ややもすると理解を間違えてしまうことも多いのではないかと思います。かく言う自分だって、そんなに暇じゃないから、新聞だって原則斜め読みですし、テレビだってすべてのチャンネルを真剣に観ているわけではないから、その記事、その放送の内容が個々に入り、その中での理解しかできないことが往々にありますね。
今日は朝日新聞の社説で 「国会改革を考える」―政権交代を生かし大胆に と言う少し長いけど、新政権下の国会について分かりやすく、内容も同意できる記事があったので紹介することにしました。
社説の頭の部分にも書かれていますが、永久与党と万年野党が対峙していた国会と、実質的に政権交代があった今の国会とは当然違うはずで、この視点でお読みいただければと思います。
鳩山政権の誕生で、予算編成のやり方をはじめ、政治の姿が大きく変わろうとしている。国会も、永久与党、万年野党の時代の国会とは大いに違ってしかるべきだ。
政権交代が当たり前になる時代の新たな国会はどうあるべきなのか。議論が始まった。
具体的に声をあげたのは民主党の小沢一郎幹事長だ。衆院本会議で民主党の代表質問を省いたり、政治学者ら有識者の集まりである２１世紀臨調に意見を求めたり、国会の大がかりな改革に乗り出す構えを見せている。
■頭を切り替えてみる
行き当たりばったり、説明不足のままでの性急な取り運びは困る。だが、議論しようという姿勢は大いに買う。
戦後の半世紀というもの、自民党政権の下で「国対政治」に象徴される与野党の交渉術などが定着した。それが、国会を形骸化（けいがいか）させてもきた。ここで抜本的に見直してみようというのは、意味のある問題提起である。
まず、民主党の２人の首脳の議論に耳を傾けてみよう。
菅直人副総理・国家戦略相が唱えるのが、「国会内閣制」という考え方である。
菅氏によれば、日本国憲法が想定する国の仕組みを「三権分立」と単純にとらえるのは正しくない。国民の信を得た多数政党が党首を首相にし、その首相が内閣をつくる。つまり多数党は、立法権を押さえ、行政権をも握ることになるからだという。
内閣は独立して国会の「外」にあるというよりは、その「中」にあるというイメージだ。内閣の下に各省庁などの行政機関が組織される。
小沢氏も、国会をめぐる「頭の切り替え」の必要性を訴える。
菅氏が言うように多数党が政権をつくるのだから、政府と与党は「一体」である。これまでは「政府」対「国会」という構図でとらえられてきたが、本来は「政府与党」対「野党」の対抗として考えるのが正しい――。
■政治家同士が議論を
両氏の議論の根底には、自民党政権時代の政治の仕組みを根本的に覆そうという狙いがある。標的は「官僚内閣制」としばしば呼ばれるものだ。
これまで、予算も法案も実質的にはすべて各省庁の官僚がつくってきた。国家の利益を考え、判断するのは官僚機構であり、閣僚たちはそれにお墨付きを与え、与党は国会で法律などを成立させる。
業界や利益団体との利害調整で、与党が官僚と対立することもあるが、基本は「官僚→内閣→国会」の流れで進んでいく。
これを、正反対に「国会→内閣→官僚」へと逆転させようというのが、菅氏や小沢氏ら民主党の考え方のようだ。官僚依存から政治主導へという看板とも響き合うものなのだろう。
具体像を描くのはこれからだが、こうした方向性は理解できる。
（中略）
■事実上の「通年国会」に
第三に、政権交代が常態となれば、つまり与野党が入れ替わることになる。現時点で多数を握る与党が自分に有利なルールを押しつけるのではなく、公平なやり方を考え出さねばならない。現時点の野党も、抵抗策ばかりを重視するのは建設的とはいえない。
長期政権時代の国会の進め方には、見直すべき点が少なくない。
国会の会期制もその一つだ。会期末の時間切れをにらんで与野党が駆け引きを繰り広げる「日程国会」とは決別したい。通常国会を事実上、通年化することに真剣に取り組む時期だ。
「党議拘束」のあり方も考えたい。民主党は法案の事前審査をなくす方針だが、それなら議員たちが法案の是非について自由な意見を述べられるよう党議拘束を緩めるべきである。
それによって法案の政府修正や、与党修正もやりやすくなるだろう。
４年前の郵政選挙で自民党が大勝して以来、国会での「巨大与党の暴走」に対する懸念が強まっている。暴走を食い止めるのは、なんといっても政権交代の可能性である。民意の厳しい監視が必要だ。
新時代にふさわしい国会の姿を描くのは、私たち有権者の責任でもある。
第一のポイントは「官僚→内閣→国会」⇒「国会→内閣→官僚」の逆転です。この逆転がないと、官僚のやることが絶対に正しく、国民第一で考えている間は良いのですが、官僚のやることが間違いであっても、官僚達のメリットがあることばかりやるようになっても、国民は国会議員を選挙で退場させることができても、官僚を解雇することができないから、民意が正しく反映されない懸念が大きくなります。
自民党にも良いところがあったはずと意味不明なことを言う人もいますが、この逆転ができす、官主導の政治を長く改革できなかった責任はとても重大で、今の財政赤字も自民党の責任と言っても過言ではありません。その結果、国のあらゆるところに、常識では考えにくい、例えば国費の無駄遣いや国民の安全より天下り先の製薬会社を重視した医療行政や、まずは道路ありき的な、必要だから道路を造るのではなく、道路の建設自体が目的化した道路行政や不要な空港を造り捲くった航空行政などを生んだのではないでしょうか。自民党が本当に機能したのは中曽根内閣ぐらいまでで、特に小泉政権以降の３つの政権にいいところなど９９％あったとは私にはとても思えません。
第二のポイントは、政権交代の可能性のある国会は、与党が数の論理で強硬な決議をしたり、何でも野党が反対する非建設的な状況であってはならないと言う点で、例えば国会の日程に拘束され、審議が不十分に与野党の駆け引きで決議されていた国会から、十分に時間を取って審議できる国会の通年化の検討が不可欠ではないかと言うところです。
そして、第三のポイントは、小泉政権の郵政選挙で自民党が大勝し、この結果、巨大与党の暴走が始まった反省です。今回の民主党も数の論理からは同じ懸念があることは事実で、この意味からも、これまでの特にここ数年の腐った自民党ではない、民主党と建設的な部分で対峙できる新生の自民党、あるいは政界再編による新しい勢力の台頭が絶対に必要なことです。そして、これを決めるのも暴走を監視するのも我々有権者の責任でもあると言うところです。この意味で、今の自民党には本当にがっかりさせられていて残念極まりありません。また、最初に話したように、忙しさにかまけて、政治の本質的な判断を怠けていると、とんでもないしっぺ返しが我々にも降りかかってくると言うところです。
この話の続きは、明日か、また後日に続きます。
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「貸し渋り」対策法に残る不安を書く日経の社説への不安
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１０月３１日
次ぎの記事のように返済猶予法案が閣議決定されました。そして、銀行もその対応を始めたようです。
まずは二つの記事をお読みください。
日経の記事１：中小の資金支援、総合的に 返済猶予法案を閣議決定
政府は30日、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出した。金融機関に対して貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課すもので、政府は公的保証制度の拡充や不良債権の基準緩和などとあわせて、中小企業や個人の資金繰りを総合的に支援する。
同法案は2011年３月までの時限措置とする。貸し手の対象となる銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関には、借り手から要請があれば、できるだけ条件変更に応じる努力義務を課す。返済猶予にとどまらず金利の減免や返済期限の延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。虚偽の報告には１年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。
同法案の対象に直接入らないが、政府は住宅ローンを手掛けるノンバンクなどが自主的に対応することも期待している。
日経の記事２：中小の返済猶予要望 大手銀、迅速対応めざす
融資の返済に苦しむ中小企業などを支援する「中小企業金融円滑化法案」が30日に閣議決定されたのを受け、大手銀は中小向けの相談態勢を強化する。企業の資金需要が高まる年末を間近に控え、返済猶予や金利減免などの要望が増えても迅速に対応できるよう、各行は準備を急いでいる。
みずほ銀行は11月にも中小企業の相談に対応する専任部署を新設する方向で検討中。中小企業取引の経験が豊富な行員を10人程度配置し、支店の担当者が業績の悪化した企業に当面の返済を猶予したり、追加融資したりするのを支援する。
当初亀井大臣が言っていた内容からすると、何か骨抜きになったような気がしますが、でも現実的な線で決まったように思います。何よりも閣議決定されたことが重要で、一時の反対の嵐の中、廃案にならなくて良かったと思います。こんな法案ができても、将来の銀行との関係を考えると利用する企業が少ないのではないかとか、民間の取引に国が介入するのはおかしいとか、金融機関の株価に悪影響があるとか、この法案が必要とされる中小企業の切迫した状況を見ないで、頓珍漢な批判をする人がいるものだと思いますが、でもそれぞれの立場によって様々な批判が出るのは仕方ないとも思います。
でも、私のような仕事をしていると、まあ私自体が特殊な立場にいるのかもしれませんが、ここ数年の銀行の中小企業に対する対応は異常だと思います。ずっと読んでいただいている読者方々には同じことばかり言っていやがると思われるでしょうが、とにもかくにも、信用保証協会の保証が付かない中小企業への融資は原則しないと決めているのだから困ったものです。
特にセーフティーネット融資と言う信用保証協会が１００％保証する仕組みができてから、この風潮はさらに強まり、本来ならセーフティーネット融資の対象にならない、比較的業績の良好な会社にまで、虚偽の申告をさせてこの融資で対応するのだから、悪質と言えば悪質です。以前、小渕内閣の時の安定化資金でも、この資金で銀行のプロパー融資を返済させたことが社会問題になったことがありますが、根本は同じで、要は銀行が本来持たねばならないリスクを国に転嫁してリスクヘッジしているのだから、形は違いますが根っこの考え方は同じです。
利用する企業からすれば、保証さえ取れれば大した審査もなく融資が出るから助かる部分があるのは確かですが、でも銀行は自前の判断でリスクを取ったのではなく、信用保証協会からの１００％保証と言う質草に対して融資をしたわけですから、利用客の会社をよく審査した訳ではないので、利用客の会社の状況に応じたフレキシブルな対応ができず、あくまでも信用保証協会のシステムに応じたことしかできないから、一旦融資が行なわれたとしても、何らかの事情でさらに融資を受けたい場合や、本当に瞬間の資金繰りに対応するような融資が行なわれにくいので、比較的業績の良い会社や伸び盛りの会社の資金繰りには対応できずし、せっかく伸びようとする企業の足を引っ張る状況がありますし、中小企業の黒字倒産が多いのもこの弾力性のない信用保証協会の保証制度を使った融資にあまりにも偏った銀行の対応に問題があると思います。
また、信用保証協会とトラブルがある場合は、今の会社の状況がいくら良くても信用保証協会の保証が出ない限り、銀行は融資をしようとは本当にしないから、トラブルが解決しない限り、まともな銀行取引ができず、確かにリスケはしたけれど、合意した条件で返済をし、やっと努力の結果再建の道筋が立ち、ここでリーズナブルな条件で銀行融資を受けることができれば、一気によみがえるようなケースもありますが、このようなケースには対応できないし、中には信用保証協会の保証を出そうとしない理由が不明なケースも多々あって、銀行が融資しても大丈夫と理解しても、信用保証協会の保証がでないから融資はできないと頑固一点張りな硬直化した対応をするから、このような再生の道筋がついた企業もここで大きく足踏みをしてしまい、結局再生できないようなケースも多く、銀行が効率経営を考えるあまり、中小企業との密着した関係をなくして、ただ信用保証協会の保証だけに融資のよりどころを求めるのは、銀行経営者の考え違いと怠慢を感じます。中小企業への融資がリスキーと言いながら、同レベル、いやもっとリスキーな金融商品に手を出していたり、ただ安全だからと国債投資に一所懸命な姿は、とてもお金の仲介機能を果たすと言う銀行本来の役割を放棄していることであり、とても公共性があるとは言えません。ただ、中小企業にも融資はしていると言うエクスキューズとして信用保証協会の保証付き融資のみで中小企業への融資に対応している有様は、とても正常な姿とは思えません。
このような状況下、今回の中小企業金融円滑化法案があるわけで、この法案はただ利用客の中小企業保護の観点だけではなく、国のお金の仲介機能を積極的に果たそうとしない銀行（特にメガバンク）等金融機関の姿勢を改める側面があるわけで、まして、銀行と利用客は、他の業界の商取引とは、お金を扱うことから、明らかに違い、顧客よりも銀行の方が立場が強いから、ある程度銀行に対する強制力がないと機能しないから法案化する必要があるのであって、単なるスローガンで終ったのであれば、金融業界寄りの自民党政権時代と何ら変らず、銀行の対応は好転せず中小企業の環境も良くなりません。
日本は数多い中小企業で成り立っている側面は大きく、中小企業の経営が安定しないと、雇用も安定しないし、国民の消費も活性化せず、内需は拡大しません。それでなくても、デフレ基調で国際化の波も激しく、中小企業の変革のために資金が必要な時に、銀行がボーっと自分の安全と利益と保身を優先させ、社会的責任を果たしていないことを正常化するのが今回の法案の趣旨であって、銀行の株価が下がると言う批判も分かりますが、その根っこにある日本経済が元気にならないと、株式市場もくそもないと言う点で、この法案は中小企業にとっても重要ですが、日本経済にとっても非常に重要な法案だと思います。
そこで、今日のタイトルの日経の社説は、昨日の社説は良かったけれど、今日の社説は今書いた理由から、絶対に同意できない部分があります。同意できない部分はアンダーラインの部分です。
日経社説：「貸し渋り」対策法に残る不安（10/31）
民主、国民新、社民の３党連立合意による「中小企業金融円滑化法案」を政府が閣議決定した。中小企業や住宅ローン債務者が返済猶予など貸し付け条件の変更などを申し出た時は金融機関が「できる限り」申し出に応じるよう努力義務を課す。
与党は当初「貸し渋り・貸しはがし対策法」と呼び、亀井静香金融担当相は国民新党のマニフェスト（政権公約）に沿い返済猶予の訳語を取って「モラトリアム」と名付けた。強制的な法案で金融機関に損失が及ぶ印象を与え、銀行株が下がるなど市場に不安が広がった。
決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着いた。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれなかった。
法案は中小企業に対する融資をできる限り柔軟に実施するよう金融機関に促した。債務返済の負担を軽くするための返済条件の変更や借り換えの要請にも、金融機関ができるだけ応じるよう求めた。
借り手や金融機関が制度を乱用する懸念は薄らいだ。返済猶予などに応じた企業が倒産した際の政府の損失保証は融資残高の４割とし、残りは金融機関の負担にしたためだ。
不安定な経済情勢のもと、事業継続が可能な中小企業が金融機関の融資の手控えによって資金繰りに困る可能性はある。米欧でも中小企業向け融資の確保が課題となっており、政策面の目配りは必要だろう。
金融機関には条件変更などの実績を半年ごとに公表するよう義務付けた。中小向け融資に不熱心と評価されないよう、金融機関に一定の圧力をかける効果を狙った。
だが、金融機関に対する強要の度合いが濃くなりすぎるのは良くない。法案を盾に民間同士の取引に政治家が口をはさんだり、金融庁が裁量行政に走ったりする余地も残る。不透明な締め付けは金融機関の新規融資への態度を一段と慎重にさせ、逆効果となりかねない。
金融検査では条件変更した貸出債権を不良債権扱いとしないよう指針を緩める。日本の金融行政が不透明との印象を内外に持たれ、市場の不信を招かないようにしてほしい。
アンダーラインの記述は、銀行経営者に見識と自浄能力があるのなら、その通りだと思います。この社説を書いたのは日経のエライ人かどうか知りませんが、あんたは、中小企業と銀行の関係をよく知らないのと違うかと言いたくなります。利用客から見た銀行はそんな生易しいものじゃないと言いたくなります。理論は分かっても、現実を知らない。でなければこんな頓珍漢な社説は書けないはず。
今の不見識で高慢で特権階級にいると勘違いしている金融機関の経営者や行員は、自分のみがやばくならないことでもなければ、動くはずがありません。言い換えると罰則規定がなければ、お家大事、自分のみが大事が何よりも優先する今の銀行が中小企業の身になった対応をすることを私は期待できないと思っていますので、今回の法案の大事な部分は、今までの政権ではお仲間だったから切り込めないでいた銀行の不明を正してくれるという点で値打ちがあるのであり、社説に書かれているように強要の度合いが弱ければ意味がありません。書かれている新規融資の対応にも一段と切り込めるかどうかが、この法案が形骸化するかどうかのポイントだと思います。
確かに金融業界から見れば、歓迎できる法案でないのは当然ですが、数多い中堅企業から中小零細企業と日本全体の経済を考えれば、銀行の対応を本当に変化させないと、日本の国力は間違いなく落ちていくと思います。今のままだと日本経済を牽引するような新興企業が生まれず、経済が活性化しないし、絶対に内需拡大の方向に持っていかないとやばい今、そんな銀行の株価がどうのこうのとのん気なことを言っている場合じゃない状況をなぜ理解しないのか分かりません。
この法案については、それぞれ今のポジションや環境によってかなり意見が違うのも理解はできます。私は金融機関を利用する企業の立場と日本経済、もっと言えば日本のためにこの法案はとても重要だし、効果があることを願っています。逆に言えば銀行の審査能力を高めたり、銀行が顧客志向に立った普通の会社に転換できる大一歩にもなると思います。
実際この法案はもう少し詳しい情報を見てみないと明確な議論はできませんが、現在の金融機関を見る限り、少なくとも金融機関に対する強制力がなければ、こんな法案は要らないとさえ思います。この日経の社説には大いに異議ありです。
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