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ＪＡＬ問題の続編

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１１月７日

昨日の続きになりますが、ＪＡＬの客室乗務員だった家内たちの話では、昨日反対表明していた男性の元客室乗務員たちは組合活動に熱心なグループのようで、彼等があまりにも先鋭的になるから、ＪＡＬは客室乗務員専門の男性社員の採用をやめて、総合職の男性社員を客室乗務員にした経緯があり、これが現在客室乗務員に男性がいなくなった原因になっているようです。

まあ客室に男性乗務員が要らないと言う人もいるかもしれないけれど、私はけっこう男性の客室乗務員が搭乗していることは好きでしたね。多少はハイジャックの予防にもなるし、おかしな客への牽制にもなるし、何よりも男性が一人いるだけでも、女性の客室乗務員同士の陰湿ないじめみたいなことが軽減される効果もあったようで、これもＪＡＬの客室のサービスの質の良さに寄与していたみたいで、現在のサービス低下の一つの要因だと、家内周辺のＯＧやＯＢは言っているようですね。

家内の同期のＯＧたちは元キャプテンと結婚していたり、社内結婚が多いから、けっこう幹部になった人もいますが、この人たちの話からすると、年金額が減るのは止む得ない、できれば潰れて欲しくないと言うのが大勢みたいで、ＯＢやＯＧのほとんどが反対していると言うのは違うみたいですね。

もちろん誰だって、受給者の立場からすれば、年金が減額されるのを喜ぶ人はいないのはあたり前ですが、新聞の記事などを見ると、ＪＡＬの関係者は親方日の丸で怪しからぬ奴が多いような印象を持ちがちですが、昨日の記事の元ＪＡＬの社員みたいな見識のおかしな人は少数派で、もう少しまともな人が多いみたいです。

ＪＡＬ　こんな反対があるのなら法的整理しかなくなってしまう

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１１月５日

ＪＡＬの組合は強く、親方日の丸的体質でどうにもならないとはよく言われていたものの、今日の記事を読んで私は正直驚きました。この問題は、私には断定的に論じる知識はありませんが、法的整理になれば、強制減額され削減額が大きくなる可能性があるのに、この動きって、一部の先鋭的なグループの話だと思いますが、忌憚なく言って甘えるなと、私は言いたくなりました。記事をどうぞ。

日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。

　退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。

　会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える３７４０人分の署名が集まったという。

　現行法で日航の年金給付を引き下げるには、現役、退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要。さらに引き下げが成立しても、希望する退職者には条件変更前の水準で一括支給しなければならない。政府内では、現行法に基づく限り大幅な年金減額は困難とみて、強制減額できる特別立法の道を探っている。

　日航は事業継続のために１１月中に、政府が全額出資する日本政策投資銀行からつなぎ融資を得たい考え。ただ財務省などは４．５％の給付利率を約束する日航の年金には「国民の理解が得られない」として年金減額を求めている。

５日は関連省庁の副大臣が国土交通省に集まり、日航再建対策本部の第２回会合を開催。さらに国会近くに場所を移し、前原誠司国交相も加わって話し合いを続けた。辻元清美国交副大臣は記者団に対し、来週中に対策本部の方向性を出す考えを表明した。

　また、日航は４日付で最大労組のＪＡＬ労働組合に対し、今春にいったん決めた冬の一時金（ボーナス）の減額について協議入りを申し入れた。

そりゃ誰だって、年金が減額されるのは困るし、嫌なのはあたり前です。

確かにＪＡＬは、自民党政権下の官主導のおかしな航空行政の犠牲になった側面は理解できます。でも、債務超過にまでなった責任は、ＪＡＬ自身の経営責任がないはずはなく、公共面から政府が公的資金、つまり税金を投入してでも、再建しようとしているわけですが、なんで税金でＪＡＬの退職者達を救わなければならないのか、これでは、私は道理が通らないと考えますが、どう思われます？

それも、ＡＮＡと比較しても倍以上の給付率なのに、はっきり言って今日反対の意志を表明した人たちは、大きな勘違いをしているんじゃないですか。

こんな反対運動が起こり、減額に反対するなら、ＪＡＬははやり法的整理を一旦するしか選択肢がなくなるんじゃないかと思います。

法的整理的整理された場合年金の扱いがどうなるのかロイターの記事をどうぞ。

年金債務圧縮への明確な解決策が見えない中、民主党内には法的整理に活路を見出せないかと模索する動きも出てきた。ある民主党議員は、大手弁護士事務所のＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区）に対し「給付額が著しく多く、深刻な積立不足が生じている確定給付企業年金制度について、当該企業が会社更生手続きを開始する場合、企業年金債務の取り扱いはどうなるか」と質問したところ、同法律事務所の坂井豊弁護士らは２９日付で「支払額の３分の１まで最大限圧縮することは理論上可能」との回答を書面で提出した。

　可能である理由として、年金債権は一般債権よりも優先される優先的更正債権であるが、相対的に優位に扱われれば、優先されることになるとの解釈を示し「例えば、一般債権の弁済率が１０％である場合、年金債権の弁済率を２０％として８割のカットをしても、相対的優先原則には反しない」と指摘した。

　ただ、一般的には退職年金には「賃金の後払い的性格があることから、その３分の１が（更正手続きで優先される）共益債権になるのが原則」と説明している。この見解を先の民主党議員は、今後財務省側などに伝える予定だとしている。

確か私の記憶では、「企業再生支援機構」を活用した時より、この記事の通りなら法的整理した方が年金の削減額は大きくなるはず。同等であっても、法的整理されれば、記事のような提訴もくそもあったものじゃないと思うのですが、どうなのでしょうね。このような動きが出たからには、「企業再生支援機構」を活用よりは、法的整理の方が早く処理され、新体制に早く移行できるから、運行の安全を考えると、法的整理がベターだと強く思うようになりましたね。実際、会社更生法などの法的整理の可能性が強くなったのではないでしょうか。

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正しい判断なんだろうけど残念！　トヨタ　ＦＩ撤退　

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１１月４日

トヨタがＦＩから撤退することになりました。

きっと経営判断としては正しいのだろうけど、せっかくトヨタのサードドライバーの小林可夢偉がアグレッシブな言い走りをして、来年はすごく楽しみになったなと思っていたのに、非常に残念です。

トヨタ自動車は４日、自動車レース最高峰のＦ１から今年限りで撤退すると正式に発表した。他チームへのエンジン供給や共同運営などもせず、完全に手を引く。これでＦ１に参戦する日本の自動車メーカーは消え、速さより環境性能が生き残りのカギを握るようになった時代の変化から、Ｆ１が取り残されつつあることを象徴している。

　世界の自動車市場は新興国を中心に回復の兆しが出ている。トヨタもハイブリッド車「プリウス」などの販売が好調だが、今期の業績は依然、大幅な営業赤字を見込む。このため、トヨタは住宅事業の完全分社化など事業の見直しを急ピッチで進めており、Ｆ１撤退もこうした流れの一環だ。

　Ｆ１撤退で、年数百億円とされる運営費が浮くことになる。ただ、Ｆ１を主催する国際自動車連盟と１２年までの参戦を約束していたため、多額の違約金が発生する可能性もある。

ホンダも昨年撤退したし、ＦＩのすべてのチームにタイヤを供給するブリジストンも来年で撤退するし、日本勢はＦＩから全くいなくなります。もちろんこの動きは日本勢だけではなくＢＭＷも今年で撤退します。

私なんか、自動車が好きですが、今の若い世代の人たちには、我々の世代と比較すると、良い自動車を所有したいと言う傾向は少なく、この辺りにもホンダもトヨタもブリジストンも撤退する理由かもしれません。

事実、我々の若い頃はすごく注目を浴び、集客力も大きかった東京モーターショーの衰退もすごいですよね。

第４１回東京モーターショーが４日、１３日間の日程を終えて閉幕した。主催の日本自動車工業会によると、入場者は６１万４４００人で、目標とした１００万人を大きく下回った。開催期間が４日長かった前回０７年（約１４３万人）の５７％減で、７７年の第２２回以来の１００万人割れとなった。

　今年開催の海外のモーターショーとの比較では、開催期間が７日間の上海（４月開催、６０万人）は上回ったが、１１日間の独フランクフルト（９月開催、８５万人）に及ばなかった。東京の過去最低は５８年の約５２万人。

　今回のモーターショーは、独メーカーや米ビッグ３など常連だった海外自動車メーカーが相次いで参加を取りやめた。「東京」の存在感が薄まるなか、自工会はショーの今後のあり方について、来年春にも方向性を出す方針だ。

さらに、確かにＣＯ2削減が今後の環境を考える時、必要不可欠なことですから、その大きな原因の一つである自動車もエコ志向になり、イメージ的にＦＩは今には合わないのかも知れません。

それに、この経済状況の中、お金がすごくかかるのも、世相に馴染まないのかもしれません。

それに度々のレギュレーションの変更や主催者の運営も混乱があったから、これもイメージを下げる要因かもしれません。

いずれにしても、トヨタが年間数百億円の維持費のかかるＦ１から撤退するのは、このようなことを真剣に考えた結果で、トヨタの社長が言うように、商品に経営資源を集中するためにＦＩから撤退することは、きっと正しい経営判断なんだろうと思いますが、でも、せっかくトヨタのチームは強くなってきたし、小林とウィリアムズを今年で退団する中島一貴と、二人の良い日本人ドライバーも育ってきたのに今年で止めなくても良いのにと、本当に残念な気持ちです。

まあ、経済危機の真っ只中、不要不急でない投資が必要なＦＩのような存在は経営から除外するのは経営のセオリーであることは確かです。やはり、バブルが良いとは言わないけど、景気は良くないと、スポーツや芸術は発展しないものなのかも知れません。

本当に非常に楽しみな小林と言うドライバーの登場がなければ、こんなに残念な気持ちにならなかったと思うから、来年は新参入のチームが増えるようなので、佐藤琢磨ともどもどこかのシートを取れれば良いなと思いました。

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