消費税１０％ 日本経済は崩壊する！
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
７月７日
まずは次の朝日の記事をお読みください。
日銀短観：６月ＤＩ 大企業・製造業が大幅改善しプラスに
日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス１と、前回（３月）調査（マイナス１４）から１５ポイント上昇、５期連続で改善した。大企業・製造業のＤＩがプラスになるのは、リーマン・ショック前の０８年６月調査以来、２年ぶり。新興国向け輸出の好調を背景に、景況感が大きく改善していることを示した。
３カ月先のＤＩもプラス３と一段の改善を予想。また、大企業・製造業の１０年度設備投資計画は前年度比３．８％増と、０７年度以来、３年ぶりにプラスに転じ、回復が遅れていた設備投資も持ち直していることをうかがわせた。
ただ、景気の先行きには、中国経済の減速や欧州景気の低迷、株安・円高の再燃、新車買い替え補助など国の景気刺激策の終了といった不安要因も山積。このため、景況感の改善が今後も続くかどうかは予断を許さない。
大企業・非製造業のＤＩも前回から９ポイント上昇のマイナス５と５期連続で改善した。３カ月先のＤＩは１ポイント上昇のマイナス４と小幅改善を予想している。
６月の短観を業種別にみると、大企業・製造業は、９４年８月調査以来、約１６年ぶりに、全１６業種でＤＩが改善した。国内外での景気刺激策を受けて新車販売を大きく伸ばしている自動車のＤＩがプラス１８と、前回調査から２０ポイントの大幅上昇となったほか、新興国を中心にデジタル家電の需要が拡大している電気機械もＤＩの改善幅が１８ポイントと大きかった。
また、大企業・非製造業では卸売りや運輸、宿泊・飲食サービスなどでＤＩが大きく改善した。
一方、中小企業のＤＩは、製造業が１２ポイント上昇のマイナス１８、非製造業が５ポイント上昇のマイナス２６。改善傾向にあるが、大企業との景況感格差は依然大きい。
確かに大企業を中心に景況感は良くなっているとは思います。
でも、日本の大半をしめる中小零細企業や多くの国民は、景況感の好転の実感を感じてはいません。
むしろ大企業の下請けなどでは、大企業のコスト削減や海外へのシフトなどが響いて、厳しさは増しているところも多いと思います。
特に内需関連の企業の景況感は、デフレ状況が続く限り、良いわけがなく、昨年よりはマシになったところもあるかもしれませんが、その好転が底堅いものと感じているところはほぼないと思います。
とにかく、国の隅々までお金が回り、多くの国民が景気が良いと思っている状況ではありません。
なのに、菅政権は、景気をますます冷やす消費税増税や政府支出削減を、ムダの撤廃もない状況で、叫んでいるから、馬鹿を通り越して、狂っているのではないかとさえ思ってしまう状況です。
大企業の景況感回復を見て、今が消費税を上げる時と思ったのであれば、ひどい経済音痴政権としか思えません。ここで日刊ゲンダイの消費税増税の影響を書く記事をお読みください。
消費税１０％ 日本経済は崩壊する！
年収７００万円なら１８万円負担増
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。
●９７年「３％→５％」で大不況に突入した
総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。
年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。
「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）
株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。
９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。
こんな警告もある。
「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）
菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。
日本の傾向として多くの人が政治に無関心。誰が首相になっても大して変わらないなんて白けている人も少なくないと思いますが、今こそ、政治は我々の生活に大きな影響があると実感することが重要だと思います。
この政治への無関心が、官僚主権の官僚独裁政治を長年にわたり許してきた最大の原因だと思います。
年金の掛金を年金支給以外の他の目的に使いまくっている国なんて日本以外にありません。
まして、事務手続きもずさんで、消えた年金や掛金の横領まで存在する国なんて、そうそうありませんし、
国民の健康より天下り先の企業の利益を優先する国なんて、まともな国家と言えるのでしょうか。
社会の役にも立たない不要な法人に、巨額の国のお金を投入し、官僚のたちの利権の温床になっていたり･･･、
書こうと思えば、事例の羅列だけで、どれだけのスペースが必要になるか分からないぐらいのひどい状況。
これを許したのは国民の政治への無関心が原因だと思いませんか？
なぜなら、官僚主権の政治を長年容認してきた自民党政権を選んできたのは、誰あろう国民です。
さすがに、そのひどさも極限に達した昨年、官僚主権から国民主権へと変えてくれると思って民主党への政権交代を選択したはずなのに、どうでも良いような、政治とお金や普天間問題で期待した政権はつぶれ、今度は、顔こそ政治改革面しているけれど、官僚主権再生を図るような政権が誕生し、この政権が国民の生活をぶっ潰すような暴挙に出ようとしているのが現在だと思います。
今ほど、官僚主権体制の機関紙である大マスコミのインチキ報道や捏造報道に騙されることなく、真実を見極める目を持つことが我々国民にとって重要な時期はないのではないでしょうか。
正直なところ、菅首相と閣僚と党執行部、懸念はしていましたが、ここまでひどいとは思わなかったのが今の感想です。でも、自民党に勝利されるよりはマシだから、参院選は民主党に勝って欲しいとは思いますが・・・・。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
- 小沢革命政権で日本を救え/副島 隆彦
￥1,680 Amazon.co.jp - 小山昇の“実践”銀行交渉術 無担保で16億円借りた/小山 昇
￥1,680 Amazon.co.jp - 日本のグランドデザイン －世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ/三橋 貴明
￥1,575 Amazon.co.jp
だから信用できない 民主党幹事長
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
７月６日
お前なんか支持して政権交代したんじゃないよと一番言いたいのが、枝野民主党幹事長です。
小沢氏の次の現執行部に対する批判は至極まっとうです。
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
特に、次の部分は民主党が政権交代を実現した肝の部分であったはずです。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
官主導の自民党政権が長年容認してきた官僚利権や天下りシステムを根絶させ、政府支出の無駄遣いを徹底的に洗いなおして削減し、それでも財源が足りないって言うのならともかく、まだこの改革など始まったばかりなのに、財源がないから、高速道路の無料化も子供手当ても十分にできないとか、まして、法人税減税と消費税増税をセットでするなんて話は、昨夏、政権交代した意義を失わせる暴論と思うから、最初にも触れましたが、小沢氏の発言は至極まっとうです。
そして、この執行部批判に対して、枝野幹事長は、なんと、大衆迎合の無責任政治と反論したから、こいつの頭は腐っていると思いましたね。弁舌は立ち、弁護士特有のポジショントークには長けているかもしれませんが、政治に対する信念や見識のなさを露呈したこの反論を聞いて、この政治家は心底駄目な奴だと思いましたね。
この最低の幹事長について、正論を植草一秀氏のブログ で見つけたので、全文紹介したいと思います。ぜひご一読いただければと思います。
小沢氏を大衆迎合と非難する枝野氏の大衆蔑視:植草一秀の知られざる真実』
民主党の枝野幸男幹事長が、小沢一郎前幹事長に対して「大衆迎合だ」との批判を浴びせた。
枝野氏は民主主義の基本を理解していない。
民主党は昨年８月３０日の総選挙で、主権者国民に政権公約を示して選挙を戦った。主権者国民は政党が示す政権公約を、虚偽でないとの前提で捉えて投票に臨む。
この結果として民主党を軸とする政権が樹立された。民主党は主権者国民に対して政権公約＝主権者国民との契約を守る責任を負っている。
２００９年度一般会計の税収は４６兆円と見込まれていたものが３７兆円に減少するとの見通しに修正された。９兆円の歳入見積もりの下方修正が、予算編成に大きな影響を与えたことは事実である。
ただし、３７兆円に下方修正された２００９年度税収見積もりが、今度は、３８．５兆円に上方修正される見通しだ。財務省の能力低下が進行している。
予算編成では必要な政府支出の財源を調達しなければならないから、税収見積もりの変動は、当然、予算編成に影響を与える。国民に約束した政府支出が、財源調達の困難から見直しされることも生じてくることはある。
しかし、大原則としては、政党は主権者国民との約束を守り通すことに最大限の努力を払うべきである。主権者国民と契約を結んでおきながら、正当な事由もなく一方的にその契約を破棄することは「詐欺的行為」であり、政党の信頼を大きく損ねることになる。
税収の急減は１００年に１度と言われる「サブプライム金融危機」に伴う世界景気後退によって生じたものである。財政赤字には、景気変動によって生じる「循環的赤字」と、景気変動とは関係なく生じる「構造赤字」の二つがある。
サブプライム金融危機に伴う税収減少は、当然、循環的な赤字である。「循環的赤字」ということは、いずれ、景気が通常の完全雇用状態に回帰すれば、消失する赤字である。
したがって、中長期の歳出政策は基本的に、循環的な赤字の変動に連動して変更されるべきものでない。枝野幹事長は幹事長として政策について発言するのなら、財政収支の経済学について、基本を押さえてから発言するべきだ。
６．２クーデター後に編成された菅直人内閣は、その出自において、主権者国民の意思を踏みにじるころから出発している。この点を菅政権の最高幹部が認識していないことが第一の問題である。
２００６年春に民主党は解党の危機に直面した。２００５年１１月の総選挙に、岡田克也氏が率いる民主党は、明確な方針を示すことができずに惨敗した。岡田氏の後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題の処理を誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ。
この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎元代表である。小沢氏は主権者国民を最重視する政策方針を示し、２００６年４月千葉７区衆院補選、２００７年７月参院選で民主党大勝を導き、政権交代実現の寸前まで民主党を躍進させた。
小沢氏が力量を発揮し、米官業が支配する日本政治構造が刷新される可能性が高まり、マスメディア・検察を含む既得権益勢力は、不正で不当な小沢一郎氏攻撃を展開し、昨年の三三事変 を皮切りに、本年の一一五事変 、四二七事変 などの政治謀略が相次いで実行された。
鳩山由紀夫前首相は、普天間基地移設問題で処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれたが、辞任表明のなかで矛先を小沢一郎氏に向けたため、６．２クーデターを発生させる素地 を作ってしまった。
６．２クーデター後に創設された菅直人政権は、主権者国民の意思を代表する政権ではない。菅直人政権は、昨年８月３０日の総選挙に際して民主党が提示した政権公約を次々に破棄しており、主権者国民に対する「詐欺的行動」に突進している。
枝野氏は「大衆迎合」と表現したが、小沢氏の主張は「大衆迎合」ではない。総選挙の際に主権者国民と交わした約束、契約を誠実に実行すべきだとの「正論」を述べているにすぎない。
総選挙の際に主権者と交わした約束＝契約＝政権公約を、政党が十分な説明もなく、一方的に破棄することを押し通すなら、それは「大衆無視」であり、「大衆蔑視」である。
沖縄普天間問題でも、鳩山前首相は「最低でも県外」と主権者国民と約束した。「できるだけ県外」と約束したわけではない。
鳩山前首相は５月１４日には、最終的な政府案を決定する前に、米国ではなく地元住民の同意を取り付けることも明言 した。
しかし、結果として鳩山政権は、主権者国民の意思を無視して、辺野古の海岸に巨大滑走路を建設する、かつて自民党が決定した、米国の言いなりになる案を政府案として一方的に決定してしまった。
主権者国民の意思はこの問題でも踏みにじられているのである。
枝野氏は、この問題でも、主権者国民の意思を尊重して政府案を決定しようとする姿勢を「大衆迎合」だと批判するのだろうか。
つまり、枝野氏の言葉からにじみ出る姿勢は、主権者国民よりも優れた検討を行い、優れた結論を導くのだから、主権者国民は余計な口を出すな、黙って権力者である自分たち政治家にすべてを任せろ、というものである。
思い上がりもいい加減にしたほうがよい。
国民が主役の政治、主権者が国民である政治を作り上げると謳ってきたのは一体誰だったのか。
私は何度も言います。今の政権と民主党執行部は自民党政権との違いがなく絶対に支持できない・・・・・・と。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
- 小沢革命政権で日本を救え/副島 隆彦
￥1,680 Amazon.co.jp - 小山昇の“実践”銀行交渉術 無担保で16億円借りた/小山 昇
￥1,680 Amazon.co.jp - 日本のグランドデザイン －世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ/三橋 貴明
￥1,575 Amazon.co.jp
今の政権じゃ１０月の特別会計の事業仕分けはどうなるのやら
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
７月５日
政権交代後、待ちに待った特別会計の事業仕分けですが、今の菅政権下では、単なるセレモニーに終わってしまうのではないかと懸念しますね。
今度は特別会計が対象 事業仕分け第３弾、１０月実施へ
菅直人首相は、事業仕分け第３弾を、歳出規模が約１８０兆円に上る特別会計（特会）を対象に、１０月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。
菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が２３日に概要を発表する予定だ。
特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。７月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、１８特会の５１勘定すべてを対象に、１０月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。
事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。
行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定（旧空港整備特会）や、支払い実績が少ないにもかかわらず１兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。
また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第１弾と第２弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。（村松真次）
不要な積立金など「埋蔵金の発掘」と言えば、財務省管轄の特別会計に存在する０９年度で７０兆円とも２００兆円とも言われてるのは周知の通りですが、前の鳩山内閣ならともかく、財務省ベッタリの菅政権では発掘なんてできっこないどころか、かえって中途半端にトカゲの尻尾の切り程度の事業仕分けをされたらたまったものじゃないなと思いますね。数日前にも「これじゃ自民党の首相と違わない菅首相」
で紹介しました日刊ゲンダイの記事ですが、再度コピーしますので、ぜひお読みください。
財務官僚の「高笑い」を許していいのか
鳩山・小沢が潰され、菅は言いなりの最悪展開
民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。
「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」
なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。
「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は０９年度時点で７０兆円。毎年１０兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、ＯＢも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ８カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。
「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」 （菊池英博氏＝前出）
アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。
菅首相は鳩山政権の財務大臣の時代、消費税増税の条件として、「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」としていたにも関わらず、財政破綻が起これば困るのは財務大臣などではなく、国民が困るから消費税を上げると、選挙の遊説で言っているようですが、財政破綻なんか起こるはずもないのに、この首相は駄目ですね。
本当に多くの国民が困っているのは景気が悪いことなのに、政府支出のムダの削減もほとんどできていない今、さらに景気を悪化させる消費税増税のキャンペーンをして、ますます国民を困らせようとしているのだから、本当に困った人物が首相になったと思いますね。
菅首相の下での特別会計の事業仕分けなんか、特に重要な財務省管轄の特別会計なんか、できレースになってしまうのは明白だから、政権交代後、一番楽しみにしていた特別会計の事業仕分けですが、菅政権ではあまり期待できなくなったと思います。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
- 小沢革命政権で日本を救え/副島 隆彦
￥1,680 Amazon.co.jp - 小山昇の“実践”銀行交渉術 無担保で16億円借りた/小山 昇
￥1,680 Amazon.co.jp - 日本のグランドデザイン －世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ/三橋 貴明
￥1,575 Amazon.co.jp