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７月１日 （この記事下に、今日更新の２つの記事があるのでご覧ください。）
副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場 - 今日のぼやき（広報） の記事をぜひお読みください。
長いので全文載せませんが、今度の参院選を考える上で非常に参考になる記事です。
あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。
菅直人新政権が消費税増税を自ら争点に上げたこの参院選の後、日本の政治はどのように動いていくのか。このテーマについて、主に選挙区ベースでみた情勢分析を行い、どの候補者に注目することで結果的に日本のために働くかという情勢分析である。（なお、この情勢分析に基づいてどのような投票行動を決められるかは個人の判断です。）
まず、大きな動きの話からしなければならない。直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。これは２１日づけの「首相動静」である。記事は『産経新聞』からの引用である。 続き
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銀行とのトラブルによる被害を最小限度にするために
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７月１日 （この記事の下にも今日付けの記事がありますので、ぜひご覧ください。）
最近、立て続けに銀行トラブルに関するご相談が何件かありました。
それぞれのご相談、内容は様々ですが、でも、共通しているのは、銀行が顧客の都合よりも銀行の都合を優先しているところです。
他の業種の会社なら、ほとんどの場合、顧客の方が優先的地位に立っているから、大企業と言えども、顧客の都合を優先せざる得ないのですが、銀行の場合は、お金を握っているから、よほど財務内容が良くて力がある会社以外、顧客よりも銀行が優先的地位にいることから、起きたと考えられるトラブルがほとんどです。
今日は、今後とも増えそうな銀行とのトラブルの被害を最小限にするために、どのように考えれば良いかを少し話してみたいと思います。
先ほども書いたように、顧客より銀行の方が強い立場にいることが多いことから、トラブル自体が過去形の形になっていることがほとんどで、現在形ではないから、トラブル解決をより難しくしています。
顧客は、銀行との関係を悪くしたくないから、多少の嫌なことや不利なことだと感じても、我慢して、銀行との関係を良好に継続していきたいと配慮していることが多く、ほとんどのトラブルは、我慢を重ね、立ち行かなくなってから銀行にトラブル解消の話し合いを始めていることが多くの案件で共通しています。
要は、顧客が弱体化してから銀行にトラブル是正の話をしている訳で、この段階になると、ほとんどの場合、融資の返済ができなくなっていたり、場合によってはリスケもしている状況になっています。悪いことに、最近の中小零細企業の融資はほとんど信用保証協会の保証がついている融資が多いから、取引している銀行だけのトラブルではなく、信用保証協会とのトラブルも一緒に起きていることが多く、将来にわたり他行との取引にも大きな悪影響を及ぼしてしまう状況になっています。トラブルがある銀行との取引を止めて、別の銀行との取引で再起を図ろうとしても、いつも書いていますように、最近の銀行は、特に新規取引の時は、信用保証協会の保証がないと融資をしない傾向にあるから、どの銀行とも、信用金庫とも、新たに取引がしにくい状況になってしまっていることが多いのは大きな問題だと思います。
一端、トラブルが起きた銀行なんて、顧客からすれば、唯一無二の大切な取引銀行と思っていても、相手の銀行は、いくらでも顧客などいると勘違いしているから、トラブルが起きた段階で、よほど貸金が巨額でもない場合は、もう要らない不良顧客とだいたいの場合判断しているから、トラブルになった段階で顧客側もこの銀行との取引の将来はないと思っていただいたほうが安全で、この意味からしても、銀行の良からぬ行状や意図を感じたら、我慢に我慢を重ねて、トラブルを過去形にすることなく、すぐに問題の是正を銀行に言うとともに、銀行が話し合いに応じないような場合は、すぐに金融庁に相談するのが一番だと思います。
ともかく、銀行の提案や行状がおかしいと思ったら遠慮なく銀行におかしいと異議を唱え、話しても交渉のテーブルにもつかないような場合は、金融庁に相談する。これが一番トラブルを最小限の被害で治める方法だと思います。
弱体化していない状況なら、他とも新規取引ができる可能性が高いし、金融庁からの銀行への指導も、現在系のトラブルなら事前に防げる可能性も高く、くれぐれも過去形のトラブルを係争するような形にはしないようにしていただきたいと思います。
私の経験上でもそうでしたが、過去形のトラブルとなると、銀行はすぐに、何か証拠があるのか？時効とか？まあ、やくざも真っ青な屁理屈で対抗してくるし、それも、大組織でやってくるから、よほど明確な物的証拠でもない限り係争に勝つことは難しいのが現実です。
だから、これは書くことではないかもしれませんが、銀行との交渉でおかしいと感じたら、話し合いや電話の内容は、必ずボイスレコーダーに録音しておくことぐらいの用意周到な自衛はしておいたほうが良いと思います。銀行自体、トラブルの懸念を感じたら多分録音ぐらいはしていると思います。
でないと、そんなことを言ったはずはないと言い張るし、ほとんどの場合、トラブル時の担当者は新しい担当者に代わっているから、確認したところ、そんなことを言った覚えがないと言っていると言われたら、何も対抗するものがないから、泣き寝入りすることになってしまいます。
銀行の人は信用できるからウソをつくはずがないと思っているのは大きな錯覚で、私の経験でもそうでしたが銀行員ほど、自衛や保身のためにうそなど平気につける人が多いところも少ないと思うので取引は細心の注意が必要です。銀行員も銀行を辞めたら良い人多いのですが・・・・。
まだまだ書くことはいっぱいありますが、いっぱい書いても、何をすれば良いのか分かりにくくなるから、重要なポイントを二つ上げるとすれば、次のようになります。
①銀行とのトラブルは現在形の形で解決を図るようにする。銀行との関係なんか、トラブルになった途端終わったも同然だから、下手にソフトランディングなど考えないで即断即決で行う。
②銀行との関係がおかしくなってきたら、話し合いや電話の内容をボイスレコーダーで録音するなど、物的証拠が残るようにして自衛する。
そして最後に、銀行が過剰に反応するのは、お金などのスキャンダルだから、最近はめったにないことかもしれませんが、金品を渡したり、接待したりしたことがあるのなら、克明にメモや証拠になる領収書などを整理しておくことです。
私の自分自身のトラブルの時も、私が宣戦布告した後、最初に銀行から聞かれたのは、過剰な金品や接待の有無、要はスキャンダルになりうる証拠を私が持っているかどうかでした。
もっと巨額な損失を蒙った話をしているのに、なぜ、そんな小さなことを聞くのか、当時はうぶな私だったから不思議でしたが、後で気が付けば、このポイントは銀行とのトラブルの損害賠償の交渉にはとても大きなファクターだったようで、実際、私と同様のトラブルがあった人物が、支店長のスキャンダルの物的証拠があったために、全額賠償されたことからも分かります。
銀行とのトラブルは、個々にいろいろなので、ご相談があれば bhycom@gmail.com までご連絡ください。今のような経済状況になると、トラブルが多くなるから気をつけていただきたいと思います。
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日本の財政「差し迫ったリスクない」 ＩＭＦ専務理事
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７月１日
菅首相が日本は今のまま行くとギリシャの二の前になると馬鹿なことを言いましたが、朝日新聞、それこそ大マスコミの記事で、何でそんなに性急に消費税を上げないといけないのと疑問を持たずにはいられない記事があったので紹介します。多分、多くの方がすでに読んでいらっしゃるとは思いますが、ぜひお読みください。
日本の財政「差し迫ったリスクない」 ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。
一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。
前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。 (この部分は正確な表現ではないと思います。)
ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。
この記事、もっと平たく言えば、「日本政府の債務は、民間が政府に金を融通する代わりに、安全で比較的高利回りな優良資産を持っているだけで、他の国のように、海外からお金を融通してもらわないと資金繰りがつかない状況とはまったく違う金持ちだから、勝手に好きなようにやってください。」と言っているわけです。
そりゃそうですよね。日本政府の対ＧＤＰの債務比率や債務の額だけ見れば悪い数字かもしれませんが、日本政府は、アメリカ政府の２倍も超える金融資産を４７１兆円も持っています。おまけに、膨大な所有不動産は含まれていないのだから、日本政府は債務も大きいけれど資産も半端じゃない巨大な資産を持っていて、多分世界一の資産額だと思います。さらに、民間企業・金融機関・家計などを含めた日本国家と言うことで言えば、世界に冠たる対外資産を持ち、国際収支でも、貿易収支だけでなく所得収支（対外資産・債務の利子や配当の収支）も貿易収支を超えるくらいの黒字の状況で、借金大国日本なんて、まさに財務省や、その一派の大新聞がなぜか一所懸命吹聴しているインチキ情報なのだから、金持ちは勝手にやってくださいとＩＭＦの専務理事が言うのも当たり前です。実際、ＩＭＦに、例えばギリシャへの援助の為の融資をしているのは、誰あろう日本なのだから、そりゃ例外にするのは当たり前です。
実際、金余りの上、世界経済の経済のリスクが高くなればなるほど、次の朝日新聞の記事のように、投資資金は日本の国債に向かっていて、実際長期金利は最低レベルになっています。ともかく、世界の国債で一番利回りが低いのは日本の国債で、このあたりの状況も、菅首相や財務省や大マスコミの話とはまったく違っています。世界で一番利回りが低いこと＝世界で一番安全と言う意味だから、ギリシャの二の前なんて、何を狂ったことを言っているのと言いたくなりませんか？関連記事をどうぞ。
世界経済の減速懸念が再び台頭し始めている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日の声明で、昨年夏以降、前進させ続けてきた景気判断を、やや後退させた。欧州ではいくつかの大手銀行が資本不足ではないかとの情報が飛び交っている。この結果、投資資金は「安全資産」とされる日本の国債に向かい、日本の長期金利が低下する事態になっている。
住宅ローンの固定金利などに影響を与える長期金利が２３日、２日連続で低下（国債の価格は上昇）し、１年半ぶりの低水準になった。銀行の金余りやユーロ圏の財政危機による投資資金の安全志向に加え、政府が消費税増税など財政再建にむけた姿勢を鮮明にしているためだ。
補足を加えると、とって引っ付けたように書いてある、「政府が消費税増税など財政再建にむけた姿勢を鮮明にしているため」と言う部分は、ウソとは言いませんが、ほとんど比率から言ったら大した話ではありません。
ともかく、金融機関（機関投資家）は良い投資・運用（融資などファイナンス）が景気低迷でないし、リスクの高い金融商品での運用もできる環境ではないから、逆ザヤにならないよう、必死になって国債で運用しているのであって、この消費税云々の部分はほとんど意味がない話です。やはり、財務省の機関紙だからこうでも書かないと機嫌が悪いから書くのだとしか思えません。
ともかく、今は日本の内需、要は国内の景気を本気で浮揚するのが一番大切なことで、景気を冷やす効果のある消費税増税などの話を今一所懸命、悪徳ペンタゴンの政党自民党ならいざ知らず、民主党まで一緒になって
馬鹿なことを言い出しているから、正直なところ、日本の政治にはもう期待できなくなってきたのが一番やばいことだと思います。
小沢さんが、今の民主党の執行部に対して、「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」と批判したことは当然で、これに対して、トッチャン坊やの口先幹事長が「無責任な大衆迎合」だと反論したみたいですが、このトッチャン坊やはじめ、今の政権及び執行部の大半が財務省と仲良しになったのかなと、現在民主党を支持する私ですが、失望を感じていて、自民党も駄目、民主党も駄目なら浮かばれないですよね。まったく。こうなったら、民主党惨敗すれば良いとさえ思うようになりました。
とにかく気に食わないのは、菅首相のことを、大マスコミが叩かないところで、お仲間までとは言いませんが、何らかの合意があったと思います。ともかく私は、政治改革に乗り出す政治家に対して、大マスコミこぞって叩くような状況にならないと、本当の改革は進まないと思っているので、こうなったら、参院選から民主党代表選挙がある９月ぐらいに政治再編が起きないかなと期待するばかりですね。
とにかく、財政規律も景気浮揚があってこそ実現できることですから、優先順位を間違わないで欲しいですね。それでなくても自殺者が年間３万人も超えているのに、もっと人を殺しても良いと思っているのかと言いたくなります。
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