「さらば日本同盟！」が示した日本の独立
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７月４日
今日は元レバノン大使であった天木直人氏の本を紹介した日刊ゲンダイの記事の紹介です。
鳩山内閣は米国の意向に潰された
１９６０年に改定された日米安全保障条約は２３日、発効から５０年を迎える。くしくも「対等な日米関係」を目指した鳩山前首相は、沖縄の普天間基地移設問題でメディアの猛バッシングにさらされ、わずか９カ月で退陣してしまった。
バトンを受け継いだ菅首相は２３日の党首討論会で「日米同盟をいかに維持、発展させるかという視点が必要」と強調していた。そんな「対米従属」回帰を真っ向から否定するのが、鳩山政権退陣を受けて緊急出版された「さらば日米同盟！」（講談社）だ。
昨今、やたらと日米同盟「深化」が叫ばれる。しかし、「日米同盟とは日米『軍事』同盟。日本は常に米国の軍事協力要求に悩まされ、最後は日本国民の利益を犠牲にしても米国の要求に従わざるを得ない」とバッサリ。
まさに、この象徴が「国外、県外移設を叫ぶ沖縄県民の悲願よりも、米国の意向に従い、軍事協力を優先する決断」に至った普天間基地移設問題だったと指摘する。「対等」外交を掲げた鳩山前首相は結局、自民党政権から連綿と続いてきた「日米同盟」の前に退陣を余儀なくされたのだ。
一方の米国側のかたくなな姿勢についてはこう言い切る。「在日米軍は日本防衛のためではなく米国の戦争のために存在する。好きなだけ、好きな場所に米軍を駐留させる。これが米国の揺るぎない一貫した方針であり、だから普天間基地移設問題も決して譲歩しない」のだと。国際情勢が激変し、米国による一国支配は崩壊。これまでの「対米従属政策」の正当性も奪われた。
今こそ、この政策を見直さないと、日本は永久に自立できない。最大の政治問題「日米同盟」を考えるきっかけになる一冊だ。
- さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策/天木 直人
￥1,575 Amazon.co.jp - 日米関係については、人それぞれ、様々な考え方があると思います。
- でも、在日米軍が日本防衛のためにあるのではなく、アメリカの世界的な軍事戦略のためにあるのは、もはや常識で、いまだに、沖縄基地が日本抑止力のために必要などと思っているのは、大マスコミの情報しか信用しないお人よしで情報リテラシーの低い人の錯覚だと言っても過言ではないと思います。
- だから、普天間問題でも、鳩山首相が日米合意に回帰した時、自民党政権が合意している以上、交渉相手のアメリカの同意を期限内に得られないと本当のことを言えば良かったのに、抑止力の問題を軽視していたと、まったく情報リテラシーの低い人と同じようなことを理由にして合意案に戻ったから、実は民主党政権を支持している私のようなものまでも、この首相はＮＧだと思わせたのです。
- まだこの本を全部読んでないから、軽々に言ってはいけませんが、少なくとも、この日刊ゲンダイの記事を読む限りで言えば、著者の言う、アメリカの軍事協力のアメリカの定義を、私はオールアメリカとは捉えていません。
- アメリカ政府でも広義すぎて、アメリカの軍事に関係する勢力と捉えたいと思っています。
- アメリカが全てネオコンではないし、キリスト教原理主義でないように、国民はもちろん政府関係者や政治家の中にも、日本との関係をもっと対等にしていかないといけないと言うまっとうな人も多くいて、鳩山首相のことを非常に高く評価する論調がアメリカの中にあったのも事実です。
- むしろ、日米合意案に拘る国防関連の政府幹部を批判する報道があったのも事実です。
- でも、このようなことが、日本のマスメディアではほとんど、いやナッシングの状況だったところが、本当は一番大変な問題だと思います。
- だから、私が言いたいのは、日米同盟は深化させることに反対ではありませんが、アメリカでも利権まみれの一部の国防関係者とその周辺とのみ深化させることには反対したいのです。さらには、この連中の言いなりになる外務省の官僚や、自民党はもちろん民主党の内部にもいる日本対策班の政治家や大マスコミの存在が日本最大の外交問題のネックだと思います。
まあ、ヨーロッパ経済の混乱で、アメリカの財政破綻の目はここ数年はなくなったかもしれませんが、中国など新興国の台頭や、いずれリーマンショックで顕在化した世界経済の問題も今後大きな局面を迎えることは間違いないから、いずれアメリカとの関係を変えていかざる得ないのは当然で、この時、アメリカに本当にモノが言える政治家がいるかどうかは日本の国益にとって、とても大きいから、今の菅首相や菅政権の閣僚や民主党執行部を見ていると、とてもこの連中には任せられないなと私は感じています。
田中角栄しかり、中川昭一しかり、アメリカに対峙したり批判して消された政治家は多いから、勇気はいるとは思いますが、アメリカに物言える政治家の出現は、サッカーにおける本田同様、今後の日本にとって絶対に必要です。今の、首相はじめ、どいつもこいつも意気地なし風で、本当にがっかりしているところです。
最初からこんな具合じゃ、こと何か起きた時、アメリカの、それも良からぬ勢力の言いなりになりそうで、まったく期待も糸瓜も持てない政権になった印象を受けてしまいますね。この部分でも、こうなりゃ、政界再編に期待するしかないのかも知れません。
何だかんだ言われているけれど、アメリカに物言える数少ない政治家の一人が小沢氏であると、私なんかは思っているから、なんとか政界再編で復活して欲しいと思っているところです。
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頭は大丈夫か？それとも戦略か？
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７月３日
菅首相ご乱心か！それとも本気なのか！単なる選挙対策の話なのか！あるいは、消費税増税の実質上の骨抜き戦略か！
金額も演説によって違うから思いつきの域を出ないのかもしれませんが、菅首相は大変なことを言いました。
生活必需品にかかる消費税を低く抑える軽減税率の導入は良いとして、低所得者に消費税を全額還付すると言ったのですが、これ本当に本気なのでしょうか？
菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。
首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いとみられる。
この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と述べた。所得税の課税最低限（夫婦と子ども２人の世帯で年収３２５万円）が念頭にあるとみられる。
この話は様々なサイトで語られているから、今更の話ですが、あまりにも不思議なところがいっぱいあって、驚きましたね。
もし、菅首相の話がウソでないなら、消費税を上げても仕方ないと思いませんか？
年収３００万円以下の人に消費税全額を還付すると言うことは、今収めている５％分も還付してくれるみたいで（まあ、演説の勢いだと思いますが・・・・・）、年収３００万円以下と言えば、かなりの割合だと思うので、実質、税収は減ってしまうのではないでしょうか？
消費税は幅広く多くのところから税金を取れるから、消費に対する悪影響が大きいのですが、逆に言えば、この特徴があるから、安定した税収になるわけで、財務省の立場からしても、還付作業の手間をして税収が減るばかりか、景気変動は年収に影響を及ぼすから、安定した税収にならず、これじゃ今のままの５％で推移した方が良いということになってしまいます。
菅首相の悪口を言うのなら、いい加減な選挙対策用の話をしているのか、あるいは、まったく思考がおかしくなったのかと言うことになりますが、逆に、財務省の言いなりになる振りをして、実質上、消費税増税を骨抜きしようとする戦略ならば、支持したいと思いました。
そのぐらい、この話は変な話だと思いませんか？
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日本の「消費税は低い」は大ウソ
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７月２日
日本の消費税は安い。日本の法人税は高い。この話はよく聞かれることですが、これも財務省の国民を騙す常套句で、信用などまったくできません。
日刊ゲンダイの関連記事をお読みください。
日本の「消費税率は低い」は大ウソ 財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
もっと言えば、消費税を社会保障のための目的税化するような話がありますが、これも現状で言われてもにわかに納得しがたいところです。
確かに、北欧など高福祉高負担の国の消費税など国民の税負担は大きいと思います。
でも、問題は、払った税金分、応分のメリットを受益できることが明らかであるところが日本とは大きく違います。医療や教育が無料であるとか、年金も明確で、掛け金を他の資金使途に使うようなばかげた事は日本以外では珍しく、この部分が官僚主導のインチキ政治が続く日本とは大きな違いです。
より具体的に言えば、、年金の掛け金が、いい加減な運用で消えた年金が存在するとか、訳の分からない保養施設とかホールの建築運営費に流れたり、役人への厚生費に消えたりする現状が抜本的に改革できてない今、ふざけるなとおもいませんか。
だから、より国民負担をもとめるのなら、その前に、政治改革と社会保障の制度改革、さらには政府支出の徹底的なムダの根絶が不可欠で、ただ足りないから更なる国民負担を求めるなんて怪しからんと思います。
おまけに、今もし、景気がよくて、国民が負担増大に応じれる状況であるのならともかく、長年の経済政策の誤りでデフレは続くし、消費は落ちるし、地方は疲弊しているし・・・・・。とても更なる税負担を吸収する状況にはありません。
でも最近、新聞を読んでいると、国民が分からないだろうと舐めているのか、消費税増税を、税制の抜本的見直しとして必要などと、さも聞いた感じが良いように上手く言い換えていますが、本質は財務省悲願の消費税増税ありきで我々としては騙されないようにしないといけないと思います。
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