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植草一秀氏が言う参院選の争点とは

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7月10日

いよいよ明日は参院選挙です。菅首相と民主党が急に消費税増税論者になってしまったから、今回の選挙の争点が、消費税論議になってしまったのは残念で、植草一秀氏のブログで何度も繰り返し書いているように、次のことが本来はセットで争点にならないと、消費税問題も本当は論議できないと思います。


植草氏がことあるごとに主張されているのは次の4つのポイントです。

植草氏が指摘する参院選の争点


①庶民大増税=消費税大増税の是非


②対米隷属外交の是非


③大企業と政治権力の癒着の是非


④官僚天下り利権温存の是非



が主要争点である。


この4つは簡単に言えば、政官業外(米)電(大マスコミ)のいわゆる悪徳ペンタゴンの強固な利権をなくすように戦うのか、容認するのか、悪徳ペンタゴンの力がなくならない限り、永遠の争点だと思います。


例えば、官僚利権構造の大問題である財務省管轄の特別会計に眠る、巨額の埋蔵金問題を社会に還元できたとしたら、こんなに性急に消費税増税論議など必要ないわけですし、日本の財源が、多くの国民のために使われないで、限られた一部の悪徳ペンタゴンの構成員に偏在して使われるから、おかしな箱物ができたり、不要な空港や道路ができたり、必要な空港や道路も、高コストになって、使用料が高くなったり・・・・・・。書ききれないくらいこの副作用が日本中にあふれています。


「公共工事=悪」なんて小泉政権で私たちは洗脳されましたが、よくよく考えてみると、不要な、あるいは必要でも談合などで馬鹿高いコストになっているから、公共工事は悪なのであって、本当に必要な公共インフラへの投資は、絶対に必要です。実際、ここ20年近く公共工事がどんどん減っている日本ですが、不要なものを作らない、お金をかけない、あるいは談合がなくなってコストが適正になったということで、公共工事が削減できているのなら良いのですが、本当は必要だけど、政治的な配慮で、必要な公共工事をしていないとすると、これは国民にとっては不幸です。例えば橋梁など本当は必要なメンテナンスも架け替えもしていなかったとしたら、とんでもない大事故が起きる懸念を感じます。耐震工事だとか、決して日本の社会インフラは、先進諸国と比較して、充実しているとは言いがたいので、本当に国民が必要とするインフラ整備へのお金が、利権のために、不要な道路や農道とかに偏って使われているところが大問題で、このような偏った財源配分で、今一番問題になっているのは、国の国民への根幹のサービスであるはずの社会保障に回すお金が足らなくなって来ていることです。そして、利権は保持したまま、帳尻を合わせるために消費税を上げるということが大問題で、消費税の率がいくらかであるとかは、必要だけど瑣末な話で、このような現象の根底にある国のお金の適正配分が悪徳ペンタゴンたちによって狂わされているところこそ、一番の選挙の争点でなければならないのは当然です。


なのに、森の部分の対悪徳ペンタゴンに対する話が、木の部分である消費税増税が争点になっている現状は非常にくだらない状況で、自民党政権よりは数段マシとは思うものの、このような状況を生んだ菅政権の罪はかなり深いものがあると思います。

 

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夕刊フジの記事だから・・・????^^

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7月8日 この記事の下にもう一つ今日更新した記事がありますので、ぜひご覧ください。)サイトで夕刊フジの「自民党逆転」の見出しが目に入りました。またーと、思ったものの少しよく見ると、見出しの上に小さく、急転一人区と、書かれていました。こんな時、反民主、親自民の記事は100%夕刊フジです。
今日の記事はまんざら嘘ではないとは思うものの、終始一貫、悪徳ペンタゴン寄りの論調で、中には明らかに嘘八百のでっちあげ記事もあって、産経系の夕刊紙と言うだけでも信用しにくいのに、記事の内容が内容だから、夕刊フジと聞いただけで、また嘘書いてらーと思ってしまいます。


実際、こんな感想を持つ人は私だけではないようで、夕刊フジの販売数はかなり落ちているようで、実際廃刊に追い込まれる懸念も噂されています。

もともと力がない産経新聞にとって夕刊フジは、ある意味金づるで夕刊フジがこけたら産経新聞もこけるなんてことも起きる可能性は高いかもしれません。

今更、宗旨替えする訳にはいかないだろうけど、夕刊フジももう少し購読者がなるほどと思える記事を書かないと、良い記事を書いても、多くの人が本当にせず、タイトルを見ただけで、またかと思って買わないんじゃないでしようか。


今回の選挙など、首相も民主党も消費税増税なんか、ムダ撤廃をしたあと来るべき時に税制の抜本的見直しをするときに論議すると言えば言いのに、すぐにでも上げそうな印象を与えるようなことを言うから、私のように現在、民主党を支持する者でさえ、投票意欲をそがれているから、今日見た夕刊フジの記事はまんざら嘘ではないかもしれません。 

まだ首相や民主党幹部の真意は計りかねていますが、参院選がやばそうになってきたら、首相たちの消費税増税の話がトーンダウンしてきているところを見ると、情勢を読み違えたか、騙されたか脅されたか、こんなところかなと思いますね。そんな、高い理念で消費税増税を言わないのがばれりゃ、そりゃ支持率は低下するし、今度の選挙は本当にやばいかもしれません。

   

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疑惑のマスコミ 選挙予想に反撃を

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7月8日

私も今度の選挙は民主党の中に悪徳ペンタゴンの臭いを感じて、どのような投票行動がすれば良いのか難しいと思っていましたが、今日紹介する日刊ゲンダイの記事は明白で良いですね。

菅首相も枝野幹事長も、悪徳ペンタゴンと仲良しになった印象は拭えませんが、でも、今まで散々悪政の限りを続けてきた自民党よりは確かにベターです。

こんな記事を夕刊紙に見るのは驚くとともに賞賛したいと思いました。

少し長いですがぜひお読みください。

 

悪政自民党を消滅させるための参院選

来週末が投票日の参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない。
 理由はいくつもあるが、最大のものは「脱自民」政治はまだ始まったばかりであり、ここで停滞させるわけにはいかないからだ。
 この国の国民生活は、年金、医療に始まり、少子化、老後不安、不況ドロ沼化と、すべてが行き詰まりの状態だ。大学を出た若者は就職もままならず、結婚もしなければ、子供もつくれない。フリーターや派遣社員になった人は一生浮かび上がれない絶望社会になっている。アジアやアフリカの四流国ならともかく、経済大国といわれ、800兆円もの借金をこしらえる国力があるのに、このザマだ。年々衰退し、日本は老人病のような国になってしまった。国の舵取りがあまりにヘタクソすぎる。計画性がなさすぎるのだ。
 一体、だれが悪いのか。自民党政治と官僚機構に最大の責任があるのは言うまでもないだろう。怠慢と無能は明らかだ。で、「いい加減にしろよ」と国民も次第に思うようになって、自民党に代わる政党を育て、ついに昨年の総選挙で自民党を政権の座から追い出し、民主党という新しい政党に国の舵取りを任せたのである。
 そうであれば、せっかく実現させた「脱自民」政治を今しばらく見守り、後押しするのが務めというものだ。でなければ、破綻した社会システムの再構築なんて、永久に無理な話である。

●自民政治が根絶されれば暮らしは変わる
「大多数の国民が、自民党政治にほとほと愛想を尽かしたから、戦後初めて選挙による政権交代が起きた。その政権交代はまだ始まったばかりです。民主党政権の細かい欠点を探せばキリがないでしょうが、限界にきていた官僚支配体制を壊し、まず国民生活を豊かにする国づくりの方向性は間違っていません。足りない部分は、国民が応援してやって、どんどん前進させればいいのです。官僚に予算と政治を丸投げしてきた自民党政権のせいで、役人の天下り団体がクモの巣のように広がり、予算が国民生活に還元されなくなってしまった。自民党に連なる企業や団体、役人ファミリーが太り、国民はやせ細る国になっている。財源不足といいながら、特別会計には国民の税金がうなっている。こんなデタラメは徹底的に直すしかないでしょう。それには民主党政権に大きな力を持たせることが第一。大ナタを振るえる世論の支持を集めてやることが大事なのです。その視点で考えれば、参院選の投票行動も簡単なことなのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 民主党を圧勝させ、政権を安定させ、「脱自民」の改革を実行させる。それが、国民の抱える年金や雇用、子育ての不安を少しでも解消する近道なのだ。

●大マスコミも一緒に打ち砕くのが参院選の焦点
 ところが、民主党に安定政権になられると困るのが大マスコミ。出番がなくなり、商売にもならないから、「自民健闘、民主苦戦」と連日報じて、投票行動を混乱させようとしている。財務官僚と結託して、菅首相に消費税増税を言わせ、一転、それを叩くあくどい手も使っている。とにかく同志の自民党をもう一度復活させようと必死である。
「子ども手当や高速無料化が今月から始まった。金持ちはともかく、庶民の間では“ああ、これが国民生活優先の政治か”と評判はいい。自民党にプラス材料なんてないのだから、大手メディアの調査以上に民主党に票が集まりますよ」(政治評論家・山口朝雄氏)
 しかし、だからこそ、大マスコミは民主党政権にプラスになることは取り上げない。子ども手当は「バラマキ」「財源問題どうする」の大合唱で、庶民の喜ぶ声は付け足し程度。全国37路線で始まった高速無料化も、混雑は少なくスムーズでケチのつけようがないから、ニュースは小さな扱いだった。万事がこの調子だ。大マスコミだって、今度の参院選で自公政権が復活できるとは思っていない。思っていないが、民主党を大きく過半数割れに追い込めば、自民党との大連立が浮上し、また“古き良き時代”に戻れると期待しているのだ。

●民主60議席で息の根が止まる自民党
 そんな身勝手な魂胆はトコトン打ち砕いてやらないといけない。
「自民党が参院選で、この国を元気にしますとアピールしているのを聞いて、唖然としました。元気のない国にしたのは一体だれなのか。本当に反省のない政党です。こんな懲りない政党と連立を組んだら、また元の木阿弥です。政治が安定するどころか、昔に戻って、国民生活は悪化するだけです。マスコミは自分たちの既得権益を守るために、民主党政権を弱体化させたいのでしょうが、国民サイドから言えば、逆に強化してやることです。自民党政治と大マスコミの古い体質を根絶させる。そうなれば、今は模様眺めの役人も民主党政治のために懸命に働くしかない。ムダを省くようになる。元気の出る日本はそんなところから始まるのです」(小林弥六氏=前出)
 大マスコミが予想するように、民主党が50議席台前半しか獲得できないと、どこか野党と連立せざるを得ない。それは混迷、停滞政治の始まりだ。
 民主党に改革政治を邁進させたいのなら、60議席以上取らせて、衆参安定政権にすることだ。
 民主党が単独過半数を維持できたら、自民党は終わる。最低、今後3年間も予算と利権にタッチできないとなれば、発狂して、集団脱党、党内四分五裂が始まり、この政党は消滅だ。
 参院選の焦点は、まさにここにあるのだから、悪政の息の根を止める投票に参加しない手はないだろう。
 

確かに今度の選挙は民主党の中はさておき、まずは自民党の息の根を止めるのが、日本にとっても国民にとっても幸福であることは間違いないから、この記事には大同感です。理由は記事の通りです。

まずは自民党の息の根を止めて、それから民主党内の悪徳ペンタゴン汚染病の大掃除をやれば良いことだし、政治再編もそれからで遅くないわけだから、この記事はシンプルな記事だけど、正しいと思った次第です。

時代は変化しています。変化する時には、既得権を持っていた連中は必死で抵抗するのは当たり前。

今後も、自民党も官僚も、お仲間の大企業も大マスコミも、そしてアメリカの一部勢力たち、要は悪徳ペンタゴンの構成員が結束して政治改革をさせないようにするから、まさにこれから我々国民と悪徳ペンタゴンとの激しい戦いが続きます。負けないよう、騙されないようにしないといけないと思いますね。

 


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