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予想通りの民主党惨敗

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７月１３日①

やはりというか予想通り民主党は負けました。

でも、思っていたよりも惨敗で、民主党に対する有権者の失望感は予想以上でした。

考えてみれば当然です。

今まで長年にわたり、官僚主導の自民党利権政治に辟易していた有権者が、昨年の夏、民主党に政権交代することを決めたのは、多くの有権者が、民主党に官僚主導の政治を国民主導の政治に変えてくれるかもしれないと期待したからだったと思います。

この辺りは、意見が違うところかもしれませんが、鳩山政権は、この意味で大いに期待できる政権でした。

でも悪徳ペンタゴンの、政治とカネの問題や普天間問題において、でっち上げや全マスコミを使った過剰な攻撃され、鳩山首相自身の不明と余計な発言もあって、撃沈してしまい、菅政権になったわけです。
　

ですから、多くの人は、政治とカネの問題や普天間問題とは一線をおいていた菅首相なら良いと言うのが、

政権ができた時の高い支持率であったと思います。

その高い支持率は、政治のカネの問題や普天間問題が主な要因ではなく、民主党が昨年政権交代した時に標榜していた、先ほども触れた、民主党に官僚主導の政治を国民主導の政治に変えてくれるかもしれないと言う期待が前提の支持だったと思います。
　

ところが、菅首相は首相になるや否や、その動機は別にして、官主導の政治改革どころか、官僚と仲間になったような印象を与え、おまけに、国のカネのムダ遣い削減もまだ十分ではないのに、社会保障や財政破綻をさせないために消費税増税は避けられないと言ったから、そりゃ、有権者が失望感を持ったのは当然です。

かく言う私も民主党に大きな失望感を持ったのは事実です。

これじゃ、自民党政権と違わないから当然ですよね。

だから、私などは、小沢氏を軸とした、政界再編を期待しているわけですが、ただ、この時期に自民党を元気付けたのは本当にやばいです。

間違いなく、政界再編においても自民党から割れる人たちも少なくなると思うし、何よりも、国会のねじれ現象で、官主導の政治の改革を目指した法案も、しばらくは通らなくなると思うので、日本の政治改革は、相当遅れることになったと残念ながら思います。

有権者にも、自民党を復権させてどうするんだと文句を言いたいですが、ある意味当然で、このような状況にした菅首相と民主党執行部の責任は非常に大きいと思います。

それなのに菅首相は続投する気らしいのですが、私なんかは何血迷っているんだと言う気持ちでいっぱいですね。

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大阪府：「貸金特区」設置提案へ　上限金利引き上げを検討

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７月１２日②　

大阪府が興味深いことを考えているようです。

まずは毎日新聞の記事をどうぞ。

　　　
大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。

　構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。

　改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。

　近畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９．４％と全国平均の４２．０％より多い。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。

　政府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断する。しかし、６月１８日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。

忌憚なく言って、大阪府は上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置を、様々な反発はあるかもしれませんが、私は支持しますね。

本当に返済能力のない人に雪だるま式に貸すのは消費者の生活を破壊してしまうから、そもそも改正貸金業法が考えられたわけで、短期の入金と出金を埋める事業者向けローンまで過剰に規制するのは、本当に不景気に拍車をかけるし、雇用にとっても決して良いことではありません。

確かに、貸金業者のレベルは高いとは言えないから、このような例外措置を利用して、また本来貸してはいけない融資まで過剰にやりすぎる懸念は大いにありますが、でもそれでなくてもイマイチ元気があるとは言えない大阪にとっては、景気回復とまでは行かないまでも、景気の減退をさせないように支える効果は十分期待できると思います。

ただ、せっかく特区と言うことにするのなら、個人への適用を府民に限るのは、そうそう引越しなど難しいからできないと思いますが、法人場合は大阪府に本店があるか、支店登記がある会社に限るといった措置をとれば、大阪府や府内の各市の税収も増えるし、経済効果はけっこうあると思いますね。

でも、改正貸金業法が良い側面もあるとは思いますが、私の仕事から見れば、中小企業の事業ローンは壊滅状況だし、本来関係のないはずの不動産担保ローンまで規制されて動かなくなっているから、全国的に大阪府の構想を広げていく必要があると思いますね。

とにかく、日本振興銀行がこけたら、他に中小零細企業に無担保融資をする金融機関や貸金業者がいないというのも、まったく困った状況で、潰れなくても良い会社まで潰れる現象が本当に起きてきているから、この動きは消費者団体も、原理主義的に考えないで、柔軟な対応をして欲しいと、こんな仕事をしているからかもしれませんが、期待します。そうでないと、結局困るのは、中小零細企業であり、そこで働く従業員。裏を返せば消費者である多くの人々が困ることだから、よろしくお願いしたいと言いたいですね。

大阪府の今回の構想は本当に良いと思うので、頑張って実現して欲しいと思います。

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