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日本振興銀行木村剛元会長逮捕２

思うように資金調達ができない方へ
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７月１６日
今日は日本新興銀行のタイトルで書いた記事とは別の視点で、木村元会長の逮捕を考えてみたいと思います。前日も書いたように、小泉政権時代、木村元会長は大手銀行の不良債権の抜本処理を唱えて注目を浴びると、当時の竹中金融担当大臣と接近して、金融庁顧問となって、金融再生プログラムを策定する中心メンバーとなります。
この頃はまさに小泉政権の重要なブレインとなっていたわけで、その後の日本振興銀行設立にあたっては、普通ではないスピードで設立が認可されるのです。
ここで、木村元会長と竹中氏の話などが詳しく書かれた、いつもご紹介する植草一秀氏のブログ「木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める」 の記事をぜひお読みください。


天網恢恢疎にして漏らさず」
（てんもうかいかい、そにしてもらさず）

という。「大辞林」によれば、
「天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある」との意味になる。
　
　日本振興銀行元会長の木村剛氏が逮捕された。
　
　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』



第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、
木村氏が創設した日本振興銀行が木村氏の親族企業に不正融資を行った疑惑があり、金融庁が検査を行ったが、「これまでのところ摘発されていない」と記述した。
　
　その木村剛氏がようやく摘発対象になった。背後に政権交代があることは間違いない。
　
　木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏である。かねてより、摘発対象候補者としてＭＨＫなる用語が用いられてきた。
村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏である。

Photo


竹中平蔵氏が繰り返した「がんばった人が報われる社会」で、成功例として示されてきたのが、これらの人々である。
Photo_2


テレビ朝日など、木村剛氏を重用してきたテレビ局は、木村氏を礼賛する報道をいまだに続けているが、真実をまったく伝えていない。
　
　本ブログのカテゴリー「竹中金融行政の闇」 に詳論しているので詳細を省くが、木村氏が第一線に登場した２００２年秋から不透明な行動は一貫して示され続けてきたのだ。「神様」だの「プロ」など、実態とかけ離れた解説を施すべきでない。
　
　「不透明な」問題を五つ例示する。
　
①２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」 は竹中氏が組織し、　木村氏がメンバーとして参加したプロジェクトチームがまとめたものである。
重大な問題は、このなかの「中小企業貸出に関する担い手の拡充」のタイトルの下に、「銀行免許認可の迅速化」の文言が盛り込まれたことだ。
　
　日本振興銀行は２００３年８月に予備申請を行い、２００４年４月に開業している。驚天動地のスピードで銀行免許が付与されたのである。
　
　木村剛氏が創刊した金融情報誌「フィナンシャルジャパン」
Financial_japan_sep_2010


創刊号（２００４年１０月）表紙には竹中平蔵氏と福井俊彦氏のツーショット写真が掲載された。

Financial_japan_oct_2004


典型的な公私混同と評価されて反論できないだろう。

　
②金融再生プログラム策定過程で、木村氏は繰延税金資産計上ルール変更を試みた。詳論を省くが、木村氏の提案に多くの問題があった。結局、ルール変更は見送られたが、この動きは、銀行の自己資本不足誘導→外資による日本の銀行収奪の目的に沿って提案された疑いが濃厚である。
　
③竹中金融行政はりそな銀行を標的に定めたが、その詳細を追跡すると、りそな銀行実質国有化全体が、大きな謀略そのものであったことが明らかになる。この問題で主導的役割を果たしたのが竹中平蔵氏と木村剛氏である。詳細は拙著ならびに、本ブログ 、ならびに月刊日本講演録 などを参照されたい。この問題では複数の死者が発生しており、巨大なインサイダー取引疑惑も存在する。
　
④日本振興銀行が木村氏の親族企業に対して実行した融資が不正融資に当たるのではないかとの問題が浮上した。しかし、前述したとおり、自民党政権時代には木村氏は摘発されなかった。
　
⑤今回の逮捕は検査妨害を理由とするものである。被疑事実は社内メールの削除を指示したというものだが、なぜ、メールを削除しなければならなかったのかが、今後の問題になる。
　
　大きな問題が噴出することになるはずである。今回の逮捕はまだ入り口に過ぎない。
　
　私は１９９２年から日本の不良債権問題の早期抜本処理を主張し続けた。不良債権問題の深刻さと抜本処理の重要性を最も早い段階から主張し続けた一人であると自負している。
　
　この側面では、木村氏も早い段階から不良債権問題の早期抜本処理を主張していたから、当初は、私の主張と重なる部分が多かった。
　しかし、２００２年の竹中－木村癒着時代が始まると同時に、その行動が正義と公正から大きく逸脱していったと私は観察してきた。木村氏はりそなの繰延税金資産計上ゼロないし１年を強硬に主張し続けたにもかかわらず、政府が３年計上を決定し、りそな銀行を救済すると、政府決定の全面支持者に変質した。
　昨日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が放映したＶＴＲ映像での「批判はいくらでもできる」との木村氏発言場面は、私との直接対決での木村氏による政府決定擁護発言である。
　
　最大の問題は、行動の動力源である。竹中氏の行動、木村氏の行動を突き動かしてきた動機は、「公」でなく「私」であったと私は判断する。
　
　政権交代が生じて、ようやく過去の暗部にメスが入り始めたのかもしれない。
　
　永田町では対米隷属勢力と主権者国民勢力との死闘がいよいよ佳境を迎えつつある。早期に主権者国民勢力が権力を掌握して、対米隷属者たちの過去の暗部を白日の下に晒してゆかねばならない。
　　　

私からしても、木村元会長に対するイメージは二つに分かれます。
金融コンサルタント、そして論客としての木村氏。
そして、行儀が悪く、決して誉められる内容とは思えない日本振興銀行の経営者。 
多分,木村氏自身の中でも、金融コンサルタント、論客としてのかっこいい自分と、なかなか経営が上手くいかない日本振興銀行の経営者としての自分の二つの自分がいて、前者の顔を潰したくないことから、日本振興銀行の経営の失敗を恐れて、銀行の収益拡大と業績拡大を図るために、法律違反までして高金利の融資や金融庁の検査妨害に至ったのではないかと思います。
　　　
そして、植草一秀氏の記事の中にも書いてありましたが、氏の逮捕は自民党政権下では多分なかったと思われ、政権交代があったからこその逮捕劇ではないかと思います。　
　　
しつこく書きますが、私は日本振興銀行のような銀行が業務拡大できたのは、他の銀行など金融機関の怠慢に大きな原因があると思っています。
ただ、中小零細企業の駆け込み寺的存在になっていたことは事実なので、政府や金融庁はこの視点から、他の金融機関のに中小零細企業への対応について、信用保証協会に頼らない融資を誘導していく必要があると思います。でも今の頼りない政権と民主党執行部ではできるかどうか疑問を感じるところです。
　

最近よくあるご相談と、その対応サービス

７月１５日①
最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、以下の二つのサービスに力を入れています。
・資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング

資金調達力アップのためのアドバイス＆コンサルティング
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分（特にメガバンク）、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

これら、二つのポイントを中心に、アドバイスをさせていただいています。

金融トラブル解決のためのアドバイス＆コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行ＯＢの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。

日本振興銀行木村剛元会長逮捕


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７月１５日②
日本振興銀行の木村剛元会長が逮捕されました。
今でこそ、日本振興銀行は、他の金融機関が中小零細企業への無担保融資をしなくなったこともあり、唯一、このゾーンに融資をしてきたため、存在感があったのは事実です。
ただ、そもそもこの銀行ができた時の話が非常に利権臭かったのを記憶しています。
例えば、他の銀行と比較して、認可されるまでのスピードが異例に早かったなど、すごく違和感があり、いわゆる、小泉・竹中時代の改革利権の一つだったかもしれません。
逮捕された木村元会長は、日銀出身で、バブル崩壊で多額の不良債権を抱えた護送船団方式の銀行界を痛烈に批判し、不良債権の抜本処理を強く主張し、竹中氏に接近して金融庁顧問となり金融再生プログラム策定の中心メンバーの一人で、その頃は時代の寵児であったと言えます。
確かに、木村元会長の話は明解で、中小企業に積極的に融資しない銀行に対しても批判的で、
銀行でもなく、ノンバンクでもない、いわゆるミドルレンジの中小企業融資を目指す銀行を創立した時は、すごく期待したものでした。
ただ、その後の、この銀行のやることなすこと、ともかく、預金機能がある点では銀行ですが、行員の行儀の悪さは商工ローン以下で、木村元会長の話すことと、経営する銀行とのイメージがそぐわず、この人物も言うほどには大したことのないと思ったものでした。
設立後２～３年は、業績も悪く、確かこの間ずっと赤字経営でなかったかと記憶しています。
それがいつの間にか、先ほども触れたように、他の商工ローンの悪どい取立てや、グレーゾーン金利の規制が強まる風潮の中、一気に業績を落とし、銀行が風評被害を恐れて商工ローンに融資しなくなったこともあって、全滅と言って良いぐらい、商工ローンの各社は破綻状況にまで追い込まれました。
このような環境下、日本振興銀行は、預金と言う資金調達ができる強みを生かして、瞬く間に、全国に１００ヶ所以上の支店を持つ銀行になったばかりか、上場企業やノンバンクなどを含む、様々な業種の企業を買収したり、他のノンバンクの債権を買い取ったりして、いつの間にか、一大企業グループになったのです。
そして、その企業グループのワンマン経営者こそ木村元会長で、小泉・竹中時代の経済評論家あるいは金融コンサルタント時代の見識の高さとはそぐわないものの、豪腕経営者としては、大したものだと感心したものでした。
ところが、そんな絶頂期の今年の５月、日本振興銀行の赤字決算の責任を取って辞任した時、オーナー経営者に近いワンマン経営者なのに、えらくあっさり身を引くから変だなと思っていたところ、金融庁の検査が異常に長期化し、業務停止命令が出るのではないか？あるいは銀行免許を取り上げられるのではないか？と言う噂も出て、これは重大なことが起きていると思ったものでした。そうしたら、日本振興銀行に一部業務停止命令が出て、問題点も明らかになり、木村元会長もタダではすまないだろうと思っていたところ、案の定、逮捕につながったわけです。
金融環境が普通の時なら、こんな銀行なくなるのは良いことだと、多分感じたと思うのですが、ただ、今は先ほども書いたように異常に中小零細企業の資金調達が困難な状況で、日本振興銀行がなくなれば、相当数の、このゾーンの会社の資金繰りに影響が出るのではないかと心配されるところです。
今後の日本振興銀行がどのようなことになるのか、今の段階では分かりませんが、木村元会長や首脳陣がほとんど逮捕された以上、今までのような経営が維持される可能性は低く、多分預金も相当額流出するものと思われますから、そうなれば、経営危機に至る懸念も大ですが、今までのように、行儀は悪くても、中小零細企業に積極的に融資ができるかと言えば、間違いなくＮＯで、日本振興銀行が潰れてもどうでも良いとは思いますが、中小零細企業のけっこうな数の破綻が出る懸念は大きいと感じます。
他の金融機関が融資をしない会社にも融資をしていたことは事実で、このゾーンの会社の経営が維持されるよう、信用保証協会を使ったセーフティーネット融資ではない、違ったセーフティーネット融資が必要になると思います。なぜなら信用保証協会の保証を受けられる会社は、よほど困らない限り、日本振興銀行とは取引しないケースが多く、信用保証協会の保証ありきのセーフティーネット融資では日本振興銀行の利用客をカバーできないからです。
そして、セーフティーネット融資と言えば、当然ながら政府の歳出増につながるわけですから、経済音痴で、財務省に乗っ取られたような菅政権が思い切った対応をするとは期待しにくい上、衆参ねじれ現象になっていることから、スピード感ある政策が打てるかどうかも疑問で、非常に心配になりますね。
鳩山政権であれば、この中小零細企業の経営者や従業員はとても大切な支持層でもあったし、票田であったかもしれませんが、どうも、悪徳ペンタゴンのプレッシャーを受けている感じの、菅政権では、日本振興銀行の破綻懸念が、中小零細企業の資金繰りの危機につながることさえ、本当に気にかけるかどうか分からないから、日本振興銀行の利用客はできる範囲のあらゆる手段を講じてでも、資金繰りの計画をなりなおしておかれたほうが良いと思います。


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